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投稿者:筒井俊明
nakajimaさま
コメントありがとうございます。

教育資金の一括非課税で喜ぶのは信託銀行等の金融機関でしょう。手数料取りますよね。きっと。

贈与者(親等)が死亡した場合の扱いは明示されていませんが、『非課税』と言っているので『持ち戻し』はないのでしょう。
そうだとすると、贈与して早めに財産を減らして、相続税の節税になるというメリットはあるかもしれません。
つまり、『受贈者(子等)が30歳になるまでに、贈与者が死ぬ見込であれば実行する』ということでしょうか。

『非課税』と言っているのに、将来の残額に贈与税を課税するのはやめて欲しいですね。
使い残しがあれば『贈与者に返金』で良かったと思います。

施行開始が平成25年4月1日ですから、金融機関は準備で忙しいでしょう。
政令や通達等も早めに出てくるでしょうね。

投稿者:nakajima
交際費の100%経費計上は嬉しいです。教育費は非課税なのに、一括で非課税にする理由は?
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