障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす大阪の会

障害児者施策への「応益負担」に強く反対し、「障害者自立支援法訴訟を支援する５０００人アピール」へのご賛同のお願いについて

　2006年4月から施行された、「障害者自立支援法」は、障害に対しする社会的支援の制度を抜本的に改悪し、さらに「応益負担」を制度の根幹としたことから、障害福祉を、障害当事者・家族、関係者を様々な意味で苦しめる制度へと転換されてしまいました。
　こうした中で、「なぜ働くのに利用料が？」「障害が重いほど負担の増える制度ってなに？」「歩くのに、外出するのにお金がかかる？」という理不尽な制度に抗して、大きな声が全国を席巻し、国も一部その制度の改善を図る手立てをとってきました。しかし、この根幹の制度は、結局変更されることはありませんでした。
　こんな中、2008年10月31日、全国8つの地裁に30人の原告が提訴しました。大阪でも５人の原告が立ち上がり、2009年4月1日には、第二次提訴が行われ、全国33人、大阪では6人が立ちあがりました。第一次原告あわせて11人が原告となっています。
この訴訟は、現在の「障害者自立支援法」等の障害者施策や、社会福祉施策の方向は、憲法の理念を大きく踏み外すものとなっていることを明らかにし、障害者や社会福祉政策を根本から改めさせ、憲法に照らし合わせた施策の下、豊かな生活が実現できるよう司法の判断を求めるものです。
　別紙「支持アピール」は、こうしたとりくみを具体化したものであり、適切な対応を求める世論を大きく構築するために、広く関係者に呼びかけるものです。多くの方々にご検討いただき、積極的にご賛同いただくよう呼びかけます。