全肉連の会議  

ブログのアクセスデータで、
「東京食肉組合」「切手」などという
言葉でのアクセスが増えたので、
もしかして、
と調べたところ、
組合の記念切手が
フレーム切手のサイトで紹介されていました。


http://yushu.or.jp/cgi/p_stamp2/yomi.cgi?mode=new

電話でも、
「おたくの記念切手のシートがほしい」という問い合わせが何本も。
ついに、在庫は全てなくなりました。
1シート2000円くらいで取引されているようです。
(原価は1200円)

午後から全肉連の会議に出席
会場は池袋の武蔵野調理師専門学校。
なぜこの場所でやるかというと、
明日、ここで肉料理コンテストがあり、
そのために各県の事務局が集まっているためです。

なにしろ、全肉連の会議に出るのは、
平成16年5月の総会に出て以来。
3年8ヶ月ぶりになります。
なつかしい顔が沢山あり、
みなさんも事務局長のことを覚えていてくれました。

なぜ全肉連の会員でないのに出席したかというと、
期限付きお肉のギフト券についての説明
日本食肉協議会のイベント事業についての説明があったからです。
どちらもわが組合の関わりますので。

今までのギフト券は期限なし。
これで問題なのは、
昔発行した券がいつまでもだらだらと戻って来ること。
それがなぜ問題かというと、
ギフト券というのは、
先払いで代金をいただいており、
それは「預り金」として処理していますが、
3会計年度を経過しても戻ってこないものは、
毎年度末において、一旦益金処理しなければなりません。
それ以降に戻って来たものは、
損金として処理。
すると、古い券でいつまでも戻ってこないものは
潜在的経費となります。
東京の組合でも、
食肉ギフト券の発行停止後も
昔出した券が毎年3千枚ほど戻ってきますので、
毎年150万円ほどが経費として出て行きます。

全肉連は益金処理したものを
各県肉連に還元していますので、
手元に残らず、
将来の圧迫要因になってしまいます。

期限を付けるメリットは、
商品との交換を早めることと、
期限を過ぎた券が引き出しの奥から出て来た場合、
消費者自らが「これは使えないな」と自己規制して
使わないことで、
圧迫要因を排除しようというものです。

しかし、それは発行者の都合であって、
店頭では問題が生じます。

たとえば、期限を過ぎたものをお客様がもって来た場合、
「これは使えません」と言うと、
お客様は「恥をかかされた」と感じて、店に来なくなります。
また、お店は持って来た券を期限内か期限過ぎかをいちいち確認しなければなりません。
お客様が10枚持って来て、
その中に4枚期限過ぎのものがあって、
「これは使えません」とお客様に突っ返したら、
やはりお客様は不愉快な思いをして、
お店はお得意様を失うことになります。

間違って受け取ってしまうこともあるでしょう。
その時、本部が「換金しません」と言ったら、
今度はお店が「じゃあ、加盟店やめるよ」
ということになります。

更に、県肉連が組合員から知らずに受け取って換金してしまったり、
取り扱い金融機関が扱ってしまえば、
あとで、
「期限を過ぎたものが混じっていたので、
戻します。お金を返して下さい」
というわけにはいきません。

それを全肉連が「換金しない」となったら、
今度は県肉連が負担することになります。

このように、
事務的には名案でも、
現場ではトラブルの元
となります。

当初全肉連は「期限過ぎてから2ヶ月くらいは換金に応じる」
と言っていましたが、
それくらいでは解決できない問題です。

そのことは事務局長も既に全肉連に申し上げていたのですが、
今日の説明では、
期限過ぎの券でも
換金に応じるということになりました。
店頭段階でも、
期限過ぎたものでも商品と取り替えていいので、
つまり、今までと同じ

券面に期限を書いた段階で、
商品交換の促進と
消費者自身の自己規制
という目的は達成しているわけですから、
仮に、期限を過ぎたものを持って来た時でも、
お客様優先で受け取ろう、
とういうことになり、
現場的にも
問題が起こらないようになりました。

イベント事業の方は、
公益性ある事業にしなければならないということで、
今までのような試食中心の行事ではなく
食肉に関する情報提供的な行事にしてくれ、ということでした。

組合はずっと新宿でのイベントをしてきましたが、
少し軌道修正する必要がありそうです。

その後、事務局長は
彩の国さいたま芸術劇場へ、
蜷川幸雄演出・平幹二朗主演の「リア王」を観に行きました。
終わったのが10時10分で、
与野本町から埼京線で新木場まで1時間、
それから京葉線に乗り換えて12時頃帰宅となりました。
そのことは、また明日。






2008/1/27  12:21

投稿者:SSM

法人税法基本通達では、発行年度末の翌日から
3会計年度を経過した、翌会計年度に益金計上する。
と、なっていますから
発行年度を含めて、4会計年度を経過して、
5会計年度に益金計上すると理解していましたが。

いずれにせよ、益金計上した額は、未回収券の額
ですから、事務局長のおっしゃる通り、いずれ回収
されます。それを、各県連に分配するなど言語道断
とおもいます。

 期限切れの券も回収とのことですが、回収された
場合、財務局からは、期限なしとされ、未回収券は
未使用残高の対象となるとおもいます。
 全肉連では、前払い式証票の規制等に関する法律
を理解しての所業とは思えません。

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