慰安婦裁判・続き  

先日の慰安婦裁判に触れた1月10日のブログで、
今度の裁判の原告(12名)の中に
日韓慰安婦合意の時の金を受け取った人がいるのかいないのか

明らかにしてもらいたい。

と書いた。

2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき、
日本政府が10億円を拠出して和解・癒やし財団を創設、
財団から元慰安婦の7割(47人中35人)が既に受け取っている。
残り12人が、この裁判の原告ならば、分かる。
しかし、もう一つの同様の賠償を求めた裁判
(1月13日に判決が出る予定が延期に)
の原告は20名だという。
計算が合わない。
20+12人=32人。
両方の裁判に原告に名を連ねた人がいるのか。
それでなくとも、もう一つの裁判の原告20名は、
既に12名を越えている。

その疑問に対する回答が次第に明らかになってきた。

以下、私が直接調べたわけではなく、(そもそも調べる手段がない)
「反日種族主義」の共同著者、李宇衍(イ・ウヨン)氏
(落星台経済研究所研究委員)の解説の
孫引きであることを最初に断っておく。

李氏によれば、
1月8日判決の裁判の原告12人のうち、
6人が和解・癒やし財団から1億ウォンの支援金を受け取っている
という。
受け取ったということは、「日韓合意」、
つまり、“最終的かつ不可逆的な解決”を受け入れたのだ。
それなのに、同じ人物が
更に裁判に訴えて、
日本に賠償金を求めたとは、どういうことだ。

ここに、この裁判を含め、
慰安婦問題の本質が明らかになった。

これらの元慰安婦たちの目的は、カネ。
日本政府に食らいついて、
とにかく絞れるだけカネを取るのが目的なのだ。

慰安婦とは、貧困が原因で身を売った女性たちだ。
そういう意味では、同情の余地はある。
しかし、今度明らかになった事実により、
その同情は不必要だと分かった。
元慰安婦たちは、
慰安婦だったことを盾に、
金をむしりとる我利我利亡者の集まりなのだ。

慰安婦が受け取った金の歴史を李氏の解説から抜粋してみる。

○1992年、挺身隊対策協議会(挺対協、現在の正義記憶連帯<正義連>)が、
 国民の募金によって1 人当たり250万ウォン(現在のレートで約23万円)を支給。 
(以下、ウォンを10分の1にすれば、およその円の額となる)
○その翌年、韓国政府が、生活安定支援金という名目で
 一時金500万ウォン、毎月15万ウォンを支給。
 一時金はその後、大きく増加して4300万ウォンに膨れあがり、
 毎月の支援金も147万4千ウォンに達している。
 更に、必要に応じて年間で最高1800万ウォンの看病費と
 984万ウォンの治療費が支給された。
○地方自治体は2020年まで、毎月20万ウォンから85万ウォンの支援金を
 別途に支給。
○1997年から1998年には、
 日本で設立された「女性のためのアジア平和国民基金」から
 1人200万円(約1500万ウォン、当時のレート)の
 「償い金」が支払われた。
 日本の首相からおわびの手紙も付けた。
○しかし、このお金に関して、
 挺対協は「日本政府の資金ではないから正式な賠償ではないし、公式の謝罪もない」
 と主張し、償い金と謝罪の手紙を受け取った人を批判して、
 他の元慰安婦は受け取らないように仕向けた。
 (この基金は、名称が「国民基金」であり、
  実際に募金も行われたことは事実だが、
  実は日本政府の出資金。
  募金は6億円だけで、日本政府からの拠出金と補助金が48億円。)
○国民基金からは元慰安婦61名が1 人当たり一律2000万ウォンを受け取っている。
○金大中政府は元慰安婦だと申告した186人に、
 国民基金の償い金をはるかに上回る3800万ウォンを支給すると決め、
 国民基金の償い金を受け取った者には支給しないと発表。

このように、「元慰安婦」というだけで、
何度も大金を受け取れる仕組み
が出来てしまったのだ。
慰安婦になった経緯は問題とされない。
自分自身で慰安婦になった者や父母に売られた者も、
日本軍の被害者という韓国の世論で、そうなってしまったのだ。

更に事態は進む。

○2015年に慰安婦問題韓日合意に基づいて設立された
 「和解・癒やし財団」の支援金として、
 元慰安婦に1人当たり1億ウォンが支給された。
○挺対協は、この時も公式的な賠償ではないとして、朴槿恵政府を糾弾。
 元慰安婦には「そのお金をもらったら売春婦になる」と言い放ち、
 支援金を受け取らないように「説得」したという。
 関係者たちが入院中の元慰安婦のもとに集団で押しかけたとも聞いている。
○当時、生きていた対象者は47。
 少なくとも34人、最大37人が受け取った。
○支援金を受け取らなかった人には、
 挺対協が国民から集めた金で1億ウォンを支給した。
 つまり、全ての慰安婦が、和解・癒やし財団又は韓国国民から
 1億ウォンという大金を受け取ったのだ。
○そして、今度の慰安婦裁判。
○判決は日本政府に原告に賠償を命じた。
 仮に実行されれば、再び1億円を受け取れる。
 うち6人は二重取りだ。
○これらの裁判の結果、
 元慰安婦と亡くなった慰安婦の遺族が全員訴訟するかもしれない。
 多数が訴訟に乗り出し、高額の賠償金を要求するに違いない。

徴用工問題(戦時動員労働者が正しい)も似ている

○1965年の国交正常化に伴い、
 韓国政府は日本から無償3億ドル、有償2億ドルの経済援助を得た。
 その中には、徴用工への未払い賃金も含まれていた。
 日本政府が個人補償をすると言ったのに対し、
 補償は韓国政府でするからと約束したことが記録に残っている。
○この時、韓国政府は、
 「対日民間請求権補償に関する法律」を制定し、
 戦時動員労働者の死亡者に対して1 人30万ウォンを補償した。
○盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2007年、
 「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律」を制定し、
 計7万2631人に慰労金と医療支援金を支給。
 死者には2000万ウォン、負傷者には負傷の程度によって慰労金が支給され、
 負傷もなく生還した人には、年間で所定の医療支援金が提供された。
○「元徴用工裁判」の原告4人のうち2人について、補償金の受領状況は不明だが、
 残りの2 人については受領が確認されている。
○今度の裁判で、万が一にでも日本製鉄から賠償金をもらうことになれば、
 複数回もらうことになる。
○2020年時点で、戦時労働者だった韓国人のうち、
 日本企業を相手取って訴訟を起こした人は
 1000人をはるかに超えるという。
 それはそうだ。
 「元徴用工だ」と申し出れば、事実に関係なく、大金を受け取れるのだから。
○その訴訟は方向が間違っている。
 日本企業が相手ではなく、韓国政府に求めるべきものだ。
 (そういう韓国政府を相手取って裁判を起こした人もいる。)

4人の「元徴用工」は、日本に渡った時期から見て、
「徴用工」ではなく「募集工」であることは明白なのに、
その事実は問題にされない。
慰安婦と同じく、
本人がそう言えば、そうなってしまうのである。

75年以上前のことで事実関係も判然としない。
本来は「時効」が成立している案件だ。
時効の存在理由の一つに、
「長期間が経過した後にはそれを立証するのが困難になることがあるから、
過去に遡っての議論に一定の限界を設けるというもの」
とういのがある。

慰安婦問題も徴用工問題も、
75年以上前のことで、
当時のことを証明するのは不可能だ。
だから、徴用工訴訟の4人については、
実は募集工だったのに、それが問題にされない。
本人が「私は徴用工だった」と言えば、
それが通ってしまう。
慰安婦も同じ。
当時の事情など、誰も証明できない。
だから、本人の意思や父母に売られた者も、
本人が「私は元慰安婦です」と言えば、通ってしまう。

それに対して、
「人道的問題は時効にかからない」という。
そんなこと、
誰が決めたんだ。

そもそも、日韓国交正常化に向けた約15年の交渉の過程で、
韓国政府は一度も慰安婦問題を提起しておらず、
世論も同じだった。
韓日協定に激しく反対した学生と野党も
その問題を全く提起しなかった。
慰安婦が、軍隊の近辺に作られた
売春施設であることが分かっていたからである。

しかし、朝日新聞の報道などがあり、
いろいろな経緯があって、
慰安婦たちには、人道的支援をすることになった。

問題の紛糾を打開するために、
両政府は協議を重ね、
2015年に日韓合意に辿り着き、
日本政府は10億円を拠出し、
慰安婦問題は“最終的かつ不可逆的な解決”とされた。
これで慰安婦問題は決着、
するはずだったが、
文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、
日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。
10億円のうち半分の5億円が残ったままだ。

この5億円について、
元慰安婦たちは、
残金は「私たちが管理すべきだ」と主張したとも伝えられている。
このお金の管理権を巡って、
近く別の元慰安婦らによって
韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされるともいう。

結局、お金、お金、お金だ。
本人は「お金はいらない。ほしいのは謝罪だ」と言っているが、
絵空事に聞こえる。
今までに一銭も受け取らなかったなら別だが、
さんざん大金を受け取っておいて、
それを今更言っても誰も信用しない。

今回の慰安婦裁判の原告のうち、
半数が日韓慰安婦合意に基づくお金を受け取っていたという事実

ここに、今の事態の本質が現れている。
なぜ日本の新聞はそれを書かないのか。

「女性のためのアジア平和国民基金」で、
基金側は、
日本人女性が申請してきた場合、
支給対象にするのかどうか、
誰がどう認定するのか
を含めて議論した。
適切な案はみつからなかったが、その心配は杞憂に終った。
日本人で名乗り出た元慰安婦はいなかったのだ。
続々と申し出る朝鮮半島の元慰安婦に対し、
日本人慰安婦で申し出た者は、
今まで一人もいない。
申し出れば、「償い金」をもらえる可能性もあるのに、
申し出た人は、ただ一人もいない。
慰安婦だった日本女性は、
金よりも「恥」を重んじたのである。

元慰安婦の大部分は、
父母に売られて慰安婦になった人たちだ。
それは貧困が原因であって、
歴史的な産物だ。
本人の意思に関係なく、
世間が、世の中がそうさせた。
その矛先を日本軍と日本政府に向けるのは間違っている。

私は元慰安婦の人の中から
「私は嘘を言っていました。
私が慰安婦になったのは、父母に売られたからです。
当時売春は合法でした。
沢山の収入を得ました。
だから、日本軍に責任はありません。
このままでは、嘘をついたまま死ぬことになるので、
本当のことう告白します」
と告白する人が出てこないかと夢想する。

そうでないと、
元慰安婦たちは、
75年以上前のことを未だに引きずり、
それだけではなく、恨みと欲にまみれた
怨嗟の末期を迎えることになる。
それこそ、悲惨な人生ではないか。




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