ああ日韓首脳会談  政治関係

24日に中国四川省成都で行われた
日韓首脳会談で、
文さん(あえて大統領とは呼ばない)は、
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決について
「韓国政府は判決に関与することはできない」
との立場を伝えていたことが、明らかになった。

安倍首相は会談で、
判決が日韓関係悪化の「根本原因」だと指摘し、
1965年の日韓請求権協定に違反する状態の是正を促した。

文さんは「解決を急ぐべきだ」と強調し、
「解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」
と応じたという。

何のための首脳会談だったのか。
これでは1年前と何も変わっていない
というか、
文さんが解決する意思がないことが明らかになっただけだ。

「解決を急ぐべきだ」って?
おいおい、判決からもう1年も経っているんだぜ。
「知恵を集めていきたい」だって?
どんな行動を起こしているのか。
1年間、何もしていないではないか。

文さんはまた、
「本質を巡って論争すれば問題をさらに難しくするだけだ」
とも言ったという。

本質とは何か。
国と国の約束(条約と協定)を守るかどうかだ。
「判決に関与できない」というが、
三権分立の以前に国際法があるということだ。

どんな「解決法」をみつけても、
原告側が応じなければ、解決にはならない。
そして、原告は「日本政府の謝罪」を求めている。
金銭もさることながら、
日本を貶めることが目的なのだから、
どんな解決方法が出たとしても、応じるわけがない。

しかし、解決法は明らかだ。
韓国政府が、
「賠償せよという判決は出たが、
1965年の時点が、
既に日本から金はもらっているので、
韓国政府が支払う」
と言って、支払えばいい。
当然、差し押さえた日本企業の資産は返還する。

しかし、文さんにはやる気がない。
なぜなら、日韓の離反を促進することが目的だからだ。

彼の戦略は分かっている。
このままいけば、
強制徴用訴訟で賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が
来年2〜3月に現金化される。
すると、日本は正式に制裁をする。
一番の報復は金融制裁だ。
また、国際司法裁判所に提訴する。

すると、韓国は再び反日に沸き返るだろう。
その中、4月の国会議員選挙を与党に有利に導く。
これが文さんの戦略なのだ。

文喜相国会議長が提案した
両国の企業と国民から募った寄付金で
「記憶・和解・未来財団」を設立し、
被害者に慰謝料を支給することを柱とする案は、
まず無理だろう。
金を受け取った段階で請求権は放棄したことになるが、
原告の中に一人でも金を受け取らない人がいれば、
判決は「有効」なまま。
何の解決にもならないのだ。

日本製品の不買運動に対する取材で、
20歳の女子大学生が次のように発言している。

「そもそも、日本が歴史的に韓国に対して
賠償や謝罪をしなければいけないのに、
それをしなかったことが原因。
日本政府の韓国に対する言動が、
韓国人としてとても腹立たしく、図々しいと感じる。
なぜ自分が犯した間違いを認めないのか疑問でならない」

これが韓国の若者の基本認識だと思うと、
情けなくなる。
日本は植民地時代、収奪の限りを尽くした。
それに対して、一度も謝罪も賠償もしていない、
という、反日教育のままだからだ。
日本が世界の植民地の歴史にありえない善政をほどこしたことや、
日韓基本条約締結時、
韓国の国家予算の2倍を越える経済援助をしたことなど、
一度も教えられたことがないのだろう。

なによりも、70年以上前の過去のことに
こだわり続ける、自分の民族の異常さ
心が向かわないことが悲しい。




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