無投票再選と軽減税率  政治関係

自民党の総裁選挙で、
野田聖子議員が20人の推薦人を集められずに、
出馬を断念し、
安倍総理の無投票再選が決まった。

当然と言えば、当然の結果で、
安保法制の国会審議の最中に、
党内事情で選挙をしている時か、
というのが一つ。
もう一つが、
特に党内に対立軸がないのなら、
アベノミクス道半ばの安倍総理を後押しするのが政権与党の役割、
というところ。

もちろん多様な議論は必要で、
多数の候補者が出て、
公の場で議論するなら、それにこしたことはないが、
今は経済でも外交でも
国家存亡の時なのだから、
みんなで立てたトップを支えていくという
選択肢も正しい。

野田氏が安倍総理の政権運営に明確な対抗ビジョンがあるなら別だが、
それはついに表明しなかった。
というより、何もないのだろう。
「自由闊達な議論の出来る総裁選を実現したい」
というのも、
対立軸が提示できないのでは、
総裁選そのものが目的化していると言われても仕方ない。

総裁選に出れば、
安倍総理と対等に議論が出来、
顔が売れる、
次の総裁選への布石
というなら論外だ。

出馬すれば、安保法制の足を引っ張る、
と思えないところが、
政治家としてのセンスを疑う。

野田議員といえば、
小泉内閣のもとでの
郵政民営化法案に反対し、
離党勧告を受け、離党した人。

後援会幹部や岐阜県の自民党所属の地方議員らから
法案に賛成するよう強い要望が出たため、
再度提出された郵政民営化法案に賛成票を投じた。

その後、自民党への復党をもくろみ、
復党にあたっては「郵政民営化法案に賛成する」との念書に署名、
郵政民営化法案に反対から賛成へと立場が正反対に替わったため、
その行為が「変節」と呼ばれ、
様々な方面から批判された人だ。

テレビはこわいもので、
討論番組に出演すると、
その人の内容まで視聴者に分かってしまう。
いくつかの番組で野田議員の発言を聞き、
あまりの内容の無さに驚いたことがあるので、
この人物は好きではない。
小渕優子も小池百合子もテレビ番組に出るたびに
内容の無さを露呈した。
辻元清美はその品性下劣さが見えてしまうし、
合格点は稲田明美くらいだろう。


ところで、2017年4月の消費税増税の際の
軽減税率の仕組みの案が出て、
びっくりすると共に、あきれた。

通常消費税10%で、
食料などの生活必需品は8%。
しかし、店頭では10%分を徴収し、
差額の2%分をあとで消費者に戻す
「還付制度」を取るのだという。

買い物をする際、
レジで店舗側が
飲食料品の購入額を専用端末に打ち込み、
消費者が端末にマイナンバーの個人番号カードをかざすことで、
負担軽減相当額ポイントとして、
政府の「軽減ポイント蓄積センター」に記録。
ポイント分の払い戻しを受けるには、
消費者はマイナンバー関連サイトから申請し、
指定した口座に振り込んでもらう。

例えば、店頭で食料品を1000円分購入すると、
20円分がポイントとして蓄積される。
つまり、国営の「Tポイント」だと思えばいい。

全くアホとしかいいようのない制度だ。

まず、先に10%を支払って、
あとで2%分戻って来るのでは、
購入時の軽減感が全く感じられない。
消費の促進には全くプラスに働かない。

店舗の事務負担を少なくするためだというが、
実際は店頭の手間は増える
今でもポイント制を敷いている店舗では、
2枚のカードを使ってポイント加算となる。
クレジットカードで支払う場合は、
3枚のカードを端末に通さなければならない。

しかも、店舗は端末を購入しなければならない。
これは大変な負担で、
まるで端末機のメーカーと癒着しているような制度だ。

その上、還付時の行政の手間も半端ではなく、
振込時の振込料も莫大になる。
これも銀行と癒着しているようだ。
こんな経費をかけるなら、
もっとカネを他のことに使った方がいい。

更に更に面妖なのは、
還付金に上限が設けられるという話だ。
これはカネを使う高所得者には
軽減税率を適用しない、という考えによるもので、
一種の所得制限。
今の構想では、年4000円が上限だという。
4000円÷2%=200,000円。
つまり、年間20万円以上購入した分はポイントに加算されない
月に直すと平均1万6667円。
ほとんどの消費者がこれくらいは使うだろう。

毎年年度末に申請を受け付け、
わずか4000円にならない金額を
手間と経費をかけて振り込み、
たいして喜ばれはしない。
「軽減税率ではなく、単なる給付措置だ」
と批判されるのも当然だ。

「日本型軽減税率制度」だというが、
こんな愚かな制度を取るのは日本だけで、
世界の笑い物になるだろう。
大体、まだマイナンバー制度そのものが導入されていないのだ。

ヨーロッパでは軽減税率は既に導入されており、
レシートに税率○%分、△%分と記載されている。
他の国で出来ていることが
日本で出来ないはずがない
ではないか。

全く財務省も政治家も頭が悪いとしか言い様がないが、
その根底にあるものは、
「国が給付金を下げ渡す」という姿勢だ。





2015/10/18  19:02

投稿者:K.Z

もっと、勉強されることをおすすめします。

http://diamond.jp/articles/-/78821
これに対する筆者の答えは、「もちろんわが国でも導入できないことはない。しかし、欧州でも軽減税率の的確な執行には、インにボイスの導入をはじめとして、大きな手間とコストがかかっている。それがわかっていながら、あえて10%引上げ時にわが国で導入することは、政策論、財政論(コストパフォーマンス)として避けた方がいい(避けることは当然)」ということである。

http://www.okumura.ne.jp/blog/933/
実際に導入しているEU諸国は、この軽減税率の導入に皆、後悔しているのである。OECDの総会でもVATの課税ベースはもっと拡大されるべきで、過去のイギリスのように軽減税率によって予想税収の5割以上が消失された件でも明らかであり、軽減税率は導入すべきではないとしている。

http://toyokeizai.net/articles/-/39043?page=2
欧州諸国では多くの国で軽減税率を導入しているという見方がある。しかし、実際のところは、政治的な妥協の産物でしかない。軽減税率を経済理論から論理的にサポートすることは極めて困難である

2015/9/13  14:59

投稿者:目黒区南

ご無沙汰しております。
土曜日にインドネシアから帰ってきました。
軽減税率のたいへんわかりやすくありがとうございました。お年寄りはきっとこのままでは還付は無理なような気がします。なんと制度が変わりますように!!
これからもブログ期待しています。

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