死刑制度の是非  様々な話題

先日、新聞に次のような記事が出ていました。

内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」によると、
日本で死刑制度容認派が80%を超え、
否定派を大幅に上回っていることが判明した。

それによると、
「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。
逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

死刑容認の理由(複数回答)は
「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、
次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、
「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。

逆に否定の理由(同)は
「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、
「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、
「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。

今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。
死刑について「廃止する方がよい」は37・7%にとどまり、
「廃止しない方がよい」が51・5%と過半数を占めた。

調査は昨年11月、
全国の成人3千人に面接で実施し、
60・9%が回答。
昭和31年から10回目だが、
質問文を過去2回を変更している。
6回目(平成6年)から前回(21年)までは
「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」
「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。
今回は有識者からなる検討会を設置し、
「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。

死刑制度容認派は3回目(昭和50年)の56・9%を底に増え続け、
前回は過去最高の85・6%を記録。
一方、否定派は5・7%だった。
常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は
「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。
質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」
と指摘した。


死刑制度容認派が8割を越えているとは驚き。
昭和50年から今までの40年の間に
何があったかと思い出しても決定的なものは見当たりません。
社会全体が人道派から現実派に転換したのでしょうか。

1993年3月26日以降で
死刑が執行された者は102名
他に病死23名、自殺1名がいます。

2014年10月16日現在の
死刑確定囚は129名

刑事訴訟法には、次のように定められています。

刑事訴訟法第475条 死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2 前項の命令は、判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。
但し、上訴権回復若しくは再審の請求、
非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされ
その手続が終了するまでの期間
及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、
これをその期間に算入しない。

というわけで、
2015年1月1日現在、
93名が再審請求中で、
再審請求中は刑の執行が停止されますので、
刑務所で生き長らえています。
税金を使って。

死刑の方法は各国様々で、
現在58カ国の死刑存置国で行われている、処刑方法は以下の通りです。

絞首刑:日本、韓国、エジプト、イラン、ヨルダン、
     イラク、パキスタン、シンガポール他
電気処刑:米国アラバマ州、サウスカロライナ州、
      バージニア州、フロリダ州、
      ただし処刑対象者が薬殺刑を選択できる。
ガス殺刑:米国アリゾナ州、メリーランド州、
      ミズーリ州、カリフォルニア州、
      ミシシッピー州、ノースカロライナ州、コロラド州
致死薬注射:中国、グアテマラ、タイ、
        米国の死刑を執行している上記以外の州
銃殺刑:ベラルーシ、中国、北朝鮮、ソマリア、
     ウズベキスタン、ベトナム他
斬首刑:サウジアラビア、イラク
石打ち刑:アフガニスタン、イラン、サウジアラビア
公開処刑はイラン、北朝鮮、サウジアラビアなどで行われています。

各国の死刑執行数(2009年の資料)

@ 中華人民共和国 未発表。少なくとも2000回(推定)
A イラン 少なくとも388回
B イラク 少なくとも120回
C サウジアラビア 少なくとも69回
D アメリカ合衆国 52回
E イエメン 少なくとも30回
F スーダン 少なくとも9回
G ベトナム 少なくとも9回
H シリア 少なくとも8回
I 日本 7回
J エジプト 少なくとも5回
K リビア 少なくとも4回
L バングラデシュ 3回
M タイ 2回
N シンガポール 少なくとも1回
O ボツワナ 1回
-  マレーシア  未発表
-  朝鮮民主主義人民共和国 未発表






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