南木の資料室別館

 ニューヨークダウと、我が国の今後�A
−−−トランプ大統領「東京五輪は一年延期した方が良い」−−−
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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和弐年（２０２０）３月１３日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻６４０１号　
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　東京五輪が中止になるとＧＤＰはマイナス１・５％、損失は合計１兆３５００億円
　　米国はＥＵからの入国全面禁止。トム・ハンクスも検査陽性とでて
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　東京五輪の開催が深刻に危ぶまれる。森元首相も小池知事も五輪中止は「考えられない」と発言を繰り返しているが言葉に力がない。プロ野球延期、高校野球中止、大相撲無観客場所。ディズニーランド休園の延期。どんどん周りを囲まれている。五輪の実現は日ごとに遠くなっているのが現実ではないのか。

　トランプ大統領は欧州から（英国を除く）の入国を３０日間禁止するとした記者会見の席で「東京五輪は一年延期した方が良い」と発言した。

　１００人以上の集まりはすべて禁止したイスラエルでは、武漢コロナに対応するワクチン開発に成功したらしい（『ハーレツ』、３月１２日）。もし本当なら朗報だろうが、世界から入電するニュースは他に明るい話題なし。
　トランプのＥＵ諸国からの人国禁止という大胆極まりない発表により、株価はがくんと下落した。ウォール街はベアマーケット（弱気）になった。

　有名はハリウッドスターのトム・ハンクスが映画撮影のため滞在中のオーストラリアで検査を受けた結果、陽性と判断された。著名人の感染はこれが初めて。もっともイランでは副大臣が死去しているが。。。。
　インドは「すべての国」の入国を停止し、米国の製造業は６０％が部品調達に支障がでていると悲観的な見通しを語り、アディダスは中国の売り上げが８０％の激減。

　さて五輪中止となると、日本経済の損失はどれほどの規模になるのか。１兆３５００円、ＧＤＰのマイナス効果は１・５％となるという。
　
東京五輪は都が２９７０億円、組織委員会が６０３０億円。日本政府が１５００円を分担し、すでに２０１３年から２０１８年までの工事や準備諸経費、スタジアム建設などで１兆円を使い果たしている。
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