(重要)「電磁パルス攻撃」を仕掛ける北朝鮮。「宇宙戦争」の敗戦の危機。『核シェア』の決断を!南木隆治
(重要)「電磁パルス攻撃」を仕掛ける北朝鮮。
「宇宙戦争」の最初の敗戦国に我が国はなるのか?
我が国は即刻の「核武装」が必要だ。
今すぐ『核シェア』の決断を!南木隆治
南木です。
「電磁パルス攻撃」で我が国を壊滅状態に追い込める技術を、すで北朝鮮は手に入れている。
核ミサイルは、相手国の国民を一人も殺すことなく、相手国の機能を完全に麻痺させてしまう兵器として、今後実際に使われる可能性の方が大きい。
結局はその混乱によって多くの人が死ぬとしても、熱戦や、爆風、放射線によって残忍な殺し方をするのとは全く違った種類の、一人の人間も、一匹の動物も、その攻撃自体では死なないが、ほぼ全ての電力の供給が止まり、全ての通信が麻痺し、その国家や、地域の機能を完全に麻痺させてしまう「新しい戦争」をしかける武器として、核ミサイルは既に新たな役割を持ってしまったと言えるだろう。
つまり『核戦争』は、これまで考えられていたような「熱核戦争」ではなく、「電磁パルス攻撃」を仕掛ける「宇宙戦争」としての役割が、最も実際に起こりうる事態となったのである。
そして現在世界で最初にその攻撃を受ける可能性がもっとも高い国は我が国である。
言うまでもなく、その攻撃を仕掛ける相手は北朝鮮である。
アメリカも、我が国も高度に発達した文明社会であり、「電磁パルス攻撃」の脅威に極めてもろいと考えられる。
ところで、その攻撃を受けた場合の「報復」と言っても、北朝鮮に、「電磁パルス攻撃」を加えても、その打撃は我が国や、アメリカ合衆国が被るほどのものでは全くないであろう。なぜなら、北朝鮮は日米ほど高度な電子化がまだ為されていないからである。
北朝鮮が、我が国や、アメリカの同盟国、あるいはアメリカの領土に「電磁パルス攻撃」を仕掛けた場合、その報復は、間違いなく、北朝鮮地上への熱核攻撃であると予想される状態を作っておいかなければ、北の核ミサイルへの抑止力にはならないだろう。
日本が、確かに停電や、電子機器が全て使用不能になる事によって、危機的状態に追い込まれたにせよ、日本人が誰も直接には北朝鮮の兵器で殺されていないとすれば、その「報復」として、北朝鮮国民を、ピョンヤンに限っても、無差別に殺戮するような熱核攻撃をアメリカはしてくれるであろうか。絶対にそれはできないであろう。
アメリカ本土が「電磁パルス攻撃」を受ければ、その報復は、北朝鮮地上への全面熱核攻撃となる可能性は十分にある。
しかし、我が国が「電磁パルス攻撃」を受けたとして、その「報復」は、アメリカが我が国への同盟国の義務を果たしてくれたとしても、結局、北朝鮮地上へ通常兵器による攻撃にしかならないであろう。
アメリカは最大でも強力な通常兵器による攻撃しかできない。北朝鮮国民を皆殺しにするような選択は、ピョンヤンという都市だけに限ってもできないに違いない。
逆にまた、今回、仮に「戦端」をアメリカが開いたとしても、その報復として、北朝鮮が我が国に「電磁パルス攻撃」を加える事は、最初の一撃で、北朝鮮の弾道ミサイルを全て破壊できなければ、十分にありうることであろう。アメリカが北朝鮮からの攻撃を待たずに、全面戦争をしかけることは考えにくい。
そして、いずれにせよそのようにして、北朝鮮と、日米が、北朝鮮を全滅させられない状態で、戦争状態になれば、ソウルは「火の海」となり、韓国は壊滅状態となって、多くの人が死ぬであろう。
その後北朝鮮が崩壊するにしても、多くの難民が鴨緑江を渡り、チャイナに殺到することであろう。
さすがに、北朝鮮はそうは宣言していないが、
「いつでも日本や、アメリカ本土を、電磁パルス攻撃できる能力を保持している。」と宣言できる状態に既になってしまったのではないか?
最初に北朝鮮から発射されるミサイルを、上昇過程で日米が全て撃墜してしまわない限り、もはやこの「詰め将棋」は「北朝鮮・金正恩 の勝ち」で詰んでいるのではないか。
「電磁パルス攻撃」を我が国が決して受けないようにする方策
この「詰め将棋」を「北朝鮮・金正恩 の勝ち」で終わらせない方策は一つだけある。
それは即刻の我が国の『核武装』、即ちアメリカの核兵器の、即時の「シェア」である。
我が国に第3国が「電磁パルス攻撃」を仕掛けた場合、その相手国にどのような「報復」を加えるかの「決断」はわが国が「決断」するべきことであって、「同盟国」と言えども、アメリカが決断できることではない。
そして、「電磁パルス攻撃」に、報復する武力を持たない我が国はもうこの詰め将棋で実質負けているのである。
我が国を「電磁パルス攻撃」したものは、我が国によって地上に「報復の」熱核攻撃を受けるかもしれないと思わせる事が唯一の、そして最大の「抑止力」である。
我が国は一刻も早くアメリカの核をシェアすべきだ。
そこまでの抑止力を持たないと、我が国は本当に危ない。
今、世界一危ない状況になっているのは我が国ではないのか。
「憲法改正」をしなくても核はもてるし、敵基地攻撃能力も持てる。
この事は、過去に国会答弁でも既に明らかになっている。
憲法改正はもう間に合わないのではないか。
「非核三原則」等の寝言は、現在の状況下では、もう何一つ意味はない。
憲法がどうであろうと、
第3国からの「電磁パルス攻撃」を防ぎ、完全に抑止できるのは、「電磁パルス攻撃を仕掛けた者は、熱核攻撃を受ける」と言う、抑止力だけである。
そしてその決定は当事国しかできない決断である。
我が国は一刻も早くアメリカの核のシェアを成し遂げるべきである。
ドイツはとっくの昔に核シェアを実現している。
「ドイツに学べ。」といつも言っている人々は、不思議なことだが、この点だけは言及しようとしない。
ドイツは決して「電磁パルス攻撃」を受ける事はないだろう。
次に起こる核戦争は、起こるとすれば「電磁パルス戦争」である。
もし我が国だけが一発それを受け、そこで停戦となれば、困るのは我が国だけで、我が国以外の全ての国は、確かに重要な部品としての「工業製品」が日本から届かなくなる事で困るだろうが、大きくはそれほど困る事は起こらない。
ただ我が国だけが没落し、当分の間、世界史上の主要国となれず、「文明の遺跡」だけの国となってしまう可能性が高い。
いや、むしろそれほどの「痛い目」、またしてもの大敗北を経験しなければ、我が国が「正気」に目覚める事はできないのか?
50年後にはそのほうが栄えるのか?
そのために今回はあえて北朝鮮から「電磁パルス攻撃」を受けた方がよいのか?
そこまで考えたくなるほど、我が国は「無策」、「無防備」の状態である。
北朝鮮が「水爆実験」にも成功してしまった思われる今、アメリカは益々北朝鮮との戦争を躊躇せざるを得なくなっている。
我が国が早急な核シェアを実現できない限り、現在の東アジアの緊張は、北朝鮮の勝利の内に終わる可能性が日々高くなってきている。韓国が滅亡し、北によって半島が統一される可能性も日々高くなっているが、その統一朝鮮が、日米と平和条約を結ぶとして、その内容も、我が国がアメリカとの「核シェア」が実現するかどうかが、非常に大きな要素となってくるのだ。
もっと具体的に言えば、「北朝鮮が核兵器を放棄しなければ、我が国は核シェアする。」と言う命題が、今後非常に大きな命題として、避ける事のできない日本人の「命題」として、もうすぐタイムスケジュールに乗ってくるだろう。その前に北朝鮮がアメリカのミサイルを撃ち込むいうような自殺行為をしなければだが。
我々は重大な決断をしなければならないところに、もはや来てしまっている。猶予はほとんどないのだ。
「電磁パルス攻撃」については産経新聞の以下の記事が良くまとまっているので参照してください。以上。
「電磁パルス攻撃」の脅威 日本全土が機能不全に
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)
電磁パルス攻撃大規模停電の恐れ
電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。
電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集積回路)の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。
影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換算)の場合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。
1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間での核爆発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。
空から襲う“津波”
現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が損壊すれば、都市機能はまひする。
電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。
米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロで爆発した場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。
損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルスは健康に直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。
元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難しくても、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。
「日本は無防備」
電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核弾頭を搭載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。
米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛星を搭載したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れがない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。
電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝鮮や中国の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。
これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受けた場合に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。
だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。
電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。社会全体が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。
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