南木の資料室別館

「沖縄と、日本の未来」
南木です。
以下の記事に関連して思ったことを書きます。

沖縄本島には周辺諸国を支配した歴史がなく、奄美大島など、近隣諸島への優越感はあっても、南西諸島を越えて、日本や、支那大陸の一部を一定期間統治した歴史がありません。

歴史意識は、民族の発想の根源で、沖縄の人々も「ウチナンチュ」「ヤマトンチュ」（沖縄人、日本人）などと言っておらず、日本人としての歴史を共有してくださればよいのですが、未だ十分にそうなっておらず、そうすると沖縄には強者に支配された歴史しかなく、自身についても、その発想の拘束から逃れることができません。

日本人は、未だに多くの人が自虐史観にとらわれていますが、そう言う人でも、歴史意識として太平洋を舞台に機動部隊を駆使して米英と大戦争をし、緒戦は勝った記憶を持っているし、また、半島について、最も消極的な歴史観の人でも、白村江の戦いで海外遠征の歴史が古代にあったことを知っており、その上、聖徳太子の明瞭な対支那対等外交の記憶もあり、自己を被支配民族と見る歴史観は皆無です。

そもそも自己を被支配民族と考える歴史意識が、少しでもわが国の中にあったなら、明治維新そのものが成立しなかったでしょう。

沖縄の人々は、日本人としてあれほど果敢に大東亜戦争を戦ってくださったのだから、「ウチナンチュ」等と言っていてはいけないと思うわけです。

また、「ウミンチュ」などと言った沖縄語が本土で広まる事自体が、何者かの謀略を伴った工作の結果かも知れないと、我々も気をつけなければなりません。

「ウチナンチュ」の歴史認識から見れば、沖縄は今後も強いものの支配下にはいるしかないのではないですか。
沖縄は日本が弱くなってしまえばチャイナにつく。
日本が強力な国軍を再建し、誰がどう見てもチャイナは日本に勝てないとはっきりと分かる状態になれば、沖縄問題はすべて片が付く。結局はそういう事になってしまうでしょう。

「沖縄はチャイナに同調せず、チャイナ共産党崩壊まで、日本人として戦ってもらいたい。」
そういうはっきりとしたサインをわが国政府も、大多数の国民も、沖縄に示していません。これは本土の責任です。

チャイナ共産党が崩壊し、チャイナがその後分裂して、いくつかの国家に分かれれば、恐らく軍事上の前線は沖縄ではなくなり、沖縄に米軍基地も、我が国軍の基地も、今ほどは必要でなくなるでしょう。
そうなったら逆に困ると言う無意識の願望さえ、沖縄にはあるのかも知れません。
そうなれば沖縄の基地使用料も、県民の手に入らなくなりますから。

真にわが国が弱体化し、同時に米国も国力を落とせば、必然的に沖縄はチャイナのものになるでしょう。

そしてチャイナは沖縄の人々を尖兵として、わが国に戦いを挑んでくるでしょう。
わが国が弱体化し、沖縄を失えば、そうしてわが国は追いつめられ、沖縄も、本土も、チャイナによって滅ぼされてゆくのです。
沖縄の人々のためにも、わが国はそのような弱い国になってはなりません。

沖縄の人々全員が反対しているように見えても、オスプレイ配備は沖縄の人々のためになるのだから、沖縄世論に配慮してはなりません。
沖縄の人々もチャイナの支配下に入って、チベットのようになることを望んではいないでしょう。

しかし主要な沖縄世論はチャイナが喜ぶことばかり言っています。
また、何を言っても本土は自分たちを見放したり、見捨てたりできるはずがないと思っている気配もあります。
沖縄の人たちはオスプレイ配備賛成でも、それを口に出しては言えない空気が支配的な中で生きています。
チャイナが喜ぶことばかり、日本や、アメリカ政府が望む事には反対ばかりしています。
それは一種の瀬戸際外交のようなもので、日本政府から「それならもう良い。独立したければどうぞ」と言われれば沖縄が一番困るのではないでしょうか。

繰り返しますが、わが国が強国になれば沖縄に関するすべてが解決します。

チャイナは以上のことを全部分かって、沖縄を工作し、冷酷に事態の推移を見ています。
沖縄の人々を責めるのではなく、本土がしっかりしなければなりません。

アメリカ合衆国が壊滅的に弱る事が未来にあれば、ハワイも、グアムも独立するでしょう。
ロシアが壊滅的に弱ったら、シベリアのサハ共和国はアジアの国として独立するでしょう。

目先のことだけでなく、わが国は古い歴史を持つのだから、1000年単位のビジョンで、我々は自信を持って事態に対応しましょう。
わが国には、壮大な帝国（大日本国連邦）の再建の未来もあれば、日本国そのものの消滅まで可能性として、両方とも十分にあり得ると私は思います。

我々は沖縄も、日本本土も、チャイナの支配下に入らず、隆々として栄えている未来を築かねばなりません。

尖閣だけでなく、チャイナの狙いは沖縄本島である事を我々は片時も忘れないでいましょう。沖縄の人々は「ウチナンチュ」意識よりも、「日本人意識」をしっかりと持ってもらいたい。

それにはわが国本土こそが、国家としてしっかりとした歴史認識を示し、自主憲法を定め、
早急に国軍を再建しなければなりません。

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南木隆治（みなきたかはる）　　
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Sent: Tuesday, January 29, 2013 7:18 PM
Subject: 中国の工作か　沖縄で尖閣共同管理案浮上　メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も

夕刊フジ

中国の工作か　沖縄で尖閣共同管理案浮上　メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
2013.01.29

　安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。

ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。

　共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。

　同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。

　不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。

　共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。

　《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》

　《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦−を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。

　中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。

　前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。