我が政府が、チャイナ政府と口裏を合わせていてどうする。
海上自衛隊の護衛艦がチャイナ海軍にロックオンされた事があったではないか。
それに報道では、既に数回同様の事が起こっている。
「国防」について、いい加減なごまかしは一切国民にしないでもらいたい。
我が政府が「大本営発表」と同じ過ちを二度としない事を私は希望する。
受けた脅威について、直ちに国民に報道しなければ、現政権であろうと、どの政権であろうと、
かつての民主党政権と同じと言うことになってしまう。
とはいえ、安倍政権は他に何か足りないところがあるとしても「軍事」に関してはできる最大限の事をやってきた。
今もその安倍首相の根本方針は変わっていないと私は思う。
そうであれば、今回の官房副長官の発表も、元空将による危機的な現実の公表も、「できレース」なのかもしれない。
つまり、国民に「真実」を口にできない我が日本政府は、今後も、こうして、様々な重要情報を、準公人にリークしてもらうと言う事が増えるのかもしれない。
日本国民に、日本政府が真実を伝えられないのは戦後一貫している現実である。現憲法が「民定憲法」ではなく、アメリカから占領中に押し付けられた「ニセ憲法」だと言うことを言わず、これを「民定憲法」と学校で児童生徒に嘘を教え続けている限り、他の報道も、その同じ割合で「真実」を政府は国民に告げる事はできない。
この選挙が終わったら、安倍政権にはここを突破してもらいたい。
今は、今回チャイナと口裏を合わせた方が左派の票が自民党や、他の改憲野党にも入ると踏んでいるのだろう。
チャイナの戦闘機が戦闘態勢を取った事は間違いないと私は思う。
政局に関わりなく、次に同じ事があれば、当然の対応として撃墜するべきである。
けれどもそれをして核で恫喝されたときどうするか、
よって、我が国は一刻も早く核シェアを実現すべきである。それでこそ「平和」は保たれる。
けれど、今は小さな事変でさえ、「戦争」状態に入る準備が我が国にまったく出来ていない。
平和ボケした国民は「戦争」をしかけられる事はないと信じ込んでいる。
皇居前広場を人民解放軍が行進する日が、人類にあってはならない。
そのとき人類の滅亡が予感されるからである。
あと数年の全世界的な激動を何とかして我が国は乗り越えなければならない。
今はひとりでも多く、有事に対応できる国会議員を選ばねばならない。
南木拝平成28年6月30日(木)産經新聞東京版 (拡大するには写真の上下をそれぞれ別々にクリックしてください。)
