2010/11/23

有事と招集について  時事・社会
 
すでにご存知のことと思いますが、今日(11/23)の昼過ぎ、北朝鮮から韓国に対して砲撃がありました。時期の問題だけで、いずれは起きるやろうと言われてましたので、特に驚きはしませんでしたが



■時事通信:北朝鮮が砲撃、韓国兵士2人死亡=黄海の島に着弾、住民ら十数人負傷−南北会談延期

■AFP BB News:韓国政府、さらに挑発行為あれば「断固たる報復」

■MSN産経ニュース:【北朝鮮砲撃】北、海岸一帯に長距離砲1千門を配置

■YOMIURI ONLINE:砲撃は韓国軍射撃訓練への対抗措置…北が主張

■変態新聞:北朝鮮砲撃:不安と戸惑いが交錯 朝鮮総連と民団

■日本経済新聞:仙谷官房長官「強く非難する」 独自制裁も検討

■MSN産経ニュース:【北朝鮮砲撃】首相「報道で知った」鈍い初動、危機管理薄く




事件の概要は、最初に挙げた時事通信の記事でどうぞ。民間人にも被害が出てますので、今年3月に起きた哨戒艇沈没事故のように、うやむやには出来んでしょうな。韓国政府も引くに引けないってところです



しかしながら「さらに挑発行為あれば」と注釈をつけてますので、韓国側から直接行動に出ることはなく、例によって様子見すると思われます。これがキッカケで朝鮮戦争が再開するかどうか、まぁそれは米国の思惑次第やないですかねぇ



米国といえば、菅直人が「事件の情報は報道で知ったよ〜ん」とかネットユーザー以下の情報収集能力であることをさらけ出してますが、米国や韓国から情報が来なかった、すなわち民主党政権には各国へのパイプが無いことがバレてしまいましたな



アホ政権やと国民が苦労しますわ。その国民の中にも「ヒャッハー!半島が火の海になるぜェ!」とか喜んでるバカがいますが、あのな、朝鮮戦争が再開されたら、日本も無事では済まんのやぞ



まず、戦争難民と称した密入国者の激増が考えられます。経済援助と称した税金の無駄遣い(ひいては後の増税)もありえます。補給拠点となる日本を叩くため、テロやミサイル着弾ということも十分ありえます



そゆことも考えてからモノを言おうよ
(´・ω・`)



六カ国協議への圧力や、シナの画策、北がこれ以上の制裁に耐えきれず暴発など、今回の件にも様々な説が出てます。まぁすぐに戦争再開とは考えにくいのですが、万一に備えて、いろいろと準備はしておいた方がエエでしょうね。決して対岸の火事ではないからね




さて、




上記に挙げた記事にもチラッと出てますが、日本国内の韓国人、いわゆる在日の人々にとって、気がかりなのは「本国からの招集があるのやないか?」ということでしょう




2012年施行の改正公職選挙法により、在外韓国人でも国政選挙への選挙権が得られるようになります。それにともない、日本でも先日、在日韓国人による模擬投票が行なわれました


■統一日報:模擬在外選挙 東京・大阪で投票実施 (11/17付)



同時に国籍法も改正され、一部で二重国籍が認められるようになります。ただし、兵役を終える必要があり、また韓国国籍からの離脱も厳しく制限されるようになります



韓国の兵役(徴兵制度)は、対象が19歳〜29歳、猶予を含めて35歳までやったはずです。ちなみに在日韓国人も、韓国国籍を有している限りは「兵役の対象者」になっています



しかしながら、韓国語が喋れない等の理由で、在日韓国人は「特例」として兵役を35歳まで延期、そして事実上免除されてるのですね。この特例は、同じく2012年施行予定の改正兵役法においても、変更はないようです



したがいまして、兵役の義務は依然としてあるものの、韓国の現行法ならびに改正法において、在日韓国人の徴兵制度導入というのは、現時点では無いと考えられます



現時点では、と書きましたのは、韓国にはコレがあるからです


■Wikipedia:親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法(通称:親日法)



「親日であった反民族行為者の財産を選定して国家に帰属する」としています。基本的には日韓併合時に日本に協力した者の財産を没収してホルホルするという法律です



韓国憲法で「法の不遡及(施行前にさかのぼって適用しない)」を謳っておきながら、なんとこの親日法は遡及法なのです。タチが悪い。しかも併合時のうんぬんとは言うものの、「親日」の定義が明確ではありません



つーかさ、そもそも親日はダメって法律で規定してるのが、彼国の異常なところだわさ。わしが韓国を好きになれんのは、こういうところね



話がそれた。すなわち、親日の解釈を恣意的に拡大すれば、在日韓国人にも適用される可能性はありえるということです。その場合、扱いは「犯罪者」ということになってしまいます



結論を言いますと、韓国政府がその気になれば、いかなる手段を用いても在日韓国人を招集することが出来る、ということです



とりわけ有事の際は、法律が急に改正されることがままあります。まぁ輸送を考えると、一気に、というのは現実的ではありませんが、招集や召還は「ありえる」と認識しておいた方がベターちゃいますかね



しかし、たとえ日韓で犯罪者引き渡し協定があるとは言え、日本国内で韓国の警察力を行使させるのかと言えば、それはチト疑問です。主権侵害になるからです



ただ、現政権は、予想の遥か斜め上を行く民主党です。普通なら「主権侵害だ!」と拒否するところを「どうぞどうぞ♪」とやりかねません。その場合、衆院選等で民主党を支援してきた民団は「裏切られる」ことになりますな



ま、これらはあくまでも「想定されること」であって、現実はどうなるのか、わしにはわかりません。とりあえず、ドンパチは自分らだけでやってくれや、ですわ#
 
 

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