耐震診断は学校・庁舎や消防などの公共建築を主にこれまで
各自治体や政府機関で実施されてきました。
公共建築の機能保全の観点と緊急避難所(学校など)の安全性を
確保するためのものです。
この度、東京都が実施しようとしているのは、
都市の動脈である幹線道路の保全という観点から、
幹線道路に面する建物全てを対象として耐震化を実施して行こう
というもの。
東京都の緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断の義務化が
議会で成立すれば、4月から実施されるようです。
緊急輸送道路等沿道建築物は民間の建物でも
耐震診断を義務化して、
耐震診断費用の助成金を750万円を上限(中野区の例)に
補助しようというものです。
緊急輸送道路等とは、例えば中野区の場合は
山手通り・目白通り・新青梅街道・青梅街道・環七通り・早稲田通り
・大久保通り・中野通り・中杉通り・方南通り等々。
国の耐震改修促進法の強制力が無いのに比べて、
かなり強制力のある法律のようです。
沿道建物の所有者は耐震診断に応じない場合はビルの所有者の名を公表し、
罰則を設けられるようです。
安全な都市--東京都の取り組みが他の自治体に影響を拡大するかもしれません。
建築界においては耐震補強工事などの膨大な量が想定され、
景気のカンフル剤になるかもしれません。

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