オバマ大統領、広島訪問  様々な話題

オバマ米国大統領
現職大統領として初めて広島を訪問
献花と演説をした。

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オバマ大統領の演説は割と短いことが多いが、
広島での演説は17分にわたる長いものだった。

その演説要旨は次のとおり。

○71年前、雲一つない晴れた朝、
 空から死が降ってきて、世界が一変した。
 せん光と火の壁が街を破壊した。
 そして、人類が自分たち自身を破壊する手段を持ったことを明示した。
○私たちはなぜこの場所、広島に来るのだろうか。
 10万人を超える日本人の男女、子供、
 数千人の朝鮮人、捕らわれた十数人の米国人の
 死者を悼むためだ。
○広島と長崎に残酷な結末をもたらした世界大戦は
 最も富裕で、強大な諸国によって戦われた。
 こうした国の文明は世界の偉大な都市や
 素晴らしい芸術を生んだ。
 しかし、同じ場所から戦争が起きた。
○数年のうちに約6000万人が亡くなった。
 撃たれ、爆撃を受け、捕らえられ、飢えさせられ、ガスで殺された。
○空に上るきのこ雲の姿は
 人間性の中心にある矛盾を想起させる。
 われわれの考えや創意、言葉といった
 自然界から人類を区別する能力が
 われわれに不相応な破壊力も与える。
○私たちはこの街の中心に立ち、
 原爆投下の瞬間を想像せずにはいられない。
 あの戦争とその前の戦争、それに続く戦争の
 罪のない犠牲者全員を記憶している。
 私たちには歴史を直視し、
 こうした苦しみを止めるには何をすべきかを問う
 共通の責任がある。
○いつの日か被爆者の声は聞けなくなる。
 しかし、1945年8月6日の朝の記憶は決して消えない。
 あの運命の日以来、私たちは希望の選択をした。
 米国と日本は同盟を構築しただけでなく、友情を築き上げた。
○国際社会は戦争を回避し、
 核兵器を制限・削減して
 究極的には廃絶を目指す制度や条約をつくった。
 それでもなお、国家間の攻撃やテロ行為が世界中にあり、
 仕事は決して終わっていない。
○私自身の国のような核兵器を持つ国は、
 恐怖の論理から抜け出す勇気を持ち、
 そうした兵器のない世界を目指さなければならない。
 私の人生のうちにこの目標は実現できないかもしれない。
 しかし、粘り強い努力によって
 破滅の可能性を低くできる。
 (核兵器)備蓄の破棄につながる計画を立てることはできるし、
 他国への拡散や狂信者の手に渡るのも阻止できる。
○私たちは戦争そのものに関する考え方を変え、
 外交によって紛争を防止し、
 起きてしまった紛争を終結させる努力をしなければならない。
○(原爆で)亡くなった人たちは戦争を望んでいない。
 科学の奇跡は生活を奪うことではなく、
 その改善に用いることを望むだろう。
 国家や指導者が選択をするとき、
 この簡明な知恵を熟慮するなら、
 広島の教訓は生かされる。
○この場所で世界は永遠に変わった。
 しかしきょう、この街の子どもたちは
 平和のうちに一日を過ごすだろう。
 それは何と貴重なことだろうか。
 これが私たちが選べる未来だ。
 広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、
 私たち自身の道義的な目覚めの始まりとして知られる未来だ。

さすがアメリカ大統領らしい、
視点の高い高邁な理想に裏打ちされた演説だ。

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安倍晋三首相
これに対して所感を述べ、

○米国の大統領が被爆の実相に触れ、
 核兵器のない世界への決意を新たにする。
 核なき世界を信じてやまない世界中の人々に
 大きな希望を与えてくれた。
○全ての日本国民が待ち望んだ歴史的訪問を心から歓迎したい。
○日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に
 新たなページを刻む
 大統領の決断と勇気に対して、
 心から敬意を表したい。
○世界中のどこであろうと、
 再び悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。
 核兵器のない世界を必ず実現する。
○日米が力を合わせて、
 世界の人々に希望を生み出すともしびとなる。

私は、米軍による原爆投下によって
一般市民(非戦闘員)に莫大な犠牲を出したことは、
東京大空襲を含めて、
国際法違反の行為だと思うが、
賢い日本国民は、
そんなことを言っても何にもならないことを知っている。
だから、戦後70年、
原爆投下や空襲が政治問題になることはなかった。

戦争に負けたことを率直に認め、
その後、瓦礫の中から
世界有数の経済大国を作り上げた。
それで十分である。

ただ、どんなことも政治問題化する一部の人々によって、
今回、大規模なデモ隊などが組織されることを恐れていたが、
そんなことはなかったようだ。
現職大統領として広島を訪問したオバマ大統領の勇気をたたえ、
「核なき世界」を標榜する大統領の主張に賛意を表明した。
本当に日本人は賢いと思う。

オバマ大統領に謝罪など要求しないし、
オバマ大統領も謝罪はしなかった。
原爆投下の正統性についての議論もあるが、
いずれにせよ戦争中のことだ。
戦争に勝つためなら
何でもする、というのが戦争というものだ。
誰が良く、誰が悪いではなく、
人類全体のこととして
受け止めるべきなのだ。


しかし、中国の王毅(ワンイー)外相は
一部メディアに対し、
「広島は注目を払うに値するが、
南京は更に忘れるべきではない」
と述べたという。
なんでも自分の政治的主張に利用しようとする
意地汚い根性丸出しだ。

更にひどいのは韓国で、
オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、
韓国の被爆者らが27日、
広島市の平和記念公園の
韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。
オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、
最後は日本語と韓国語で
「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」
と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげたという。

訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。
慰霊碑前では6人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。
陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さんが手紙を読み上げ、
「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。
手紙では
「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする
安倍政権の意図に利用されないことを望む」
などと持論を展開。
「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」
と言及した。

この背景にあるのは、
韓国のメディアの主張で、
ケリー米国務長官の広島訪問以降の1カ月半、
韓国メディアが繰り返してきた
オバマ大統領の広島訪問に対する主張の要旨は次のとおり。

○原爆投下を招いた原因は
 侵略戦争を起こした日本にある。
 日本は原爆の被害者である以前に加害者だ。
○安倍政権は、オバマ広島訪問を
 戦争責任の希薄化に利用しようとしている。
○「戦犯国」である日本に
 広島を前面に出すことで“被害者面”をさせてはいけない。
○安倍晋三首相は、米国の現職大統領の広島訪問を
 初めて実現させたという業績を残す。
 日本は日本外交の勝利と考えている。
○オバマ大統領は広島で日本の戦争責任を指摘し、
 悲劇の原因を作った加害者と、
 真の被害者(韓国や中国)を明らかにすべきだ。
○オバマ大統領は韓国人の原爆犠牲者を慰霊すべきだ。
○日本は過去の過ちを心から反省し謝罪していない。
 このため、戦後の完全な清算は難しいということを
 日米両首脳は理解しなければならない。
○日本から被害を受けた国(韓国など)が
 納得できる内容にしてこそ、
 広島訪問の成果が現れる。

この人たちには、
広島を訪問したオバマ大統領が
犠牲者を追悼し、
核兵器のない世界を作るための契機としたい、
という真摯な姿勢は目に入らない。
その理想に目を向けることなく、
ただ、自分の政治的主張をするためだけに利用しているのだ。

まして、「謝罪と賠償」を求めるなどは
「死ぬまで言ってろ」と言いたくもなる。

産経新聞の記者がインドネシアで
現地の慰安婦問題について取材した時、
英字紙「インドネシア・タイムズ」の
ジャマル・アリ会長は次のように語ったという。

「われわれには、
韓国とも中国とも違う
歴史とプライドがある。
『お金をくれ』などとは、
360年間、わが国を支配した
オランダにだって要求しない」


さらば朝日新聞  様々な話題

昨年12月から3ヶ月間、
我が家は朝日新聞を取っていました。
カミさんが新聞勧誘員にほだされて、
ハンコを押してしまったからです。

その勧誘員は、
家に身障者の子供がいるといい、
今日は一件も取れておらず、困っている、との話に
カミさんが同情してしまったのです。
本当か嘘か分からないのに、
心優しいカミさんは、
戸別訪問の物品販売の方を相手に
時々こういうことをしてしまいます。

3ヶ月分の購読料を支払って、
入れてもらうのをやめようかと思いましたが、
それももったいない、と思い、
他の新聞の主張も読んでみるか、
と取ってみました。

講読期間が終わって、ほっとした感じ。
3ヶ月間、朝日新聞の論調を見ていて、
息がつまるようでした。

基本的に反日反安倍

支持率が少し下がったといっては大喜び。
経済指標がちょっと悪化すれば、
「アベノミクスは失敗だ」とはやしたてる。
中国、韓国には迎合的な記事を書き、
反米的論調は相変わらず。
反安保、反自衛隊は一貫しています。

こういう記事を毎日読まされては、
朝日新聞の読者が
そういう思考になるのは当たり前でしょう。

もちろん、報道機関が反権力的になるのは当然で、
新聞が政権に迎合してしまっては、
マスコミとしての使命を果たせません。

しかし、それも節度というものがあります。

第1次安倍政権時代の話。
政治評論家の三宅久之氏が
朝日新聞の論説主幹と会った時、
「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、
いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?」
と問うと、
その論説主幹は言下に「できません」と言ったといいます。
「何故だ?」と聞くと、
社是だからです」。

反政権はいいとしても、
その倒れることを望んだのでは、
マスコミの中立性は保てなくなります。

アベノミクスが失敗すれば、日本は終わりです。
失敗を期待するような論調は
反日新聞だと言われてもしかたないでしょう。

文化欄の充実はよかったですが、
新聞全体に流れる
反日のメンタリティには、
辟易される毎日でした。

3ヶ月が終わって、
継続を断り、
今月からは産経新聞が入っています。
ページ数は少なく、
貧弱な印象を与えますが、
その論調は、
やはり私の肌に合う。
というか、ようやく正論に触れている感じ。

「産経新聞に親戚がいるから、産経以外は取れない」
と断り方をカミさんに教えましたから、
もう二度と朝日新聞を取ることはないでしょう。

そんな時、
↓のような記事を見つけました。
2月3日の、ちょっと古い記事ですが、
掲載します。


朝日新聞、とうとう給与削減? 
高すぎる人件費に経営は大丈夫か

朝日新聞が従業員の給与削減に乗り出したと
報道されています。
新聞の部数減少に歯止めがかからず、
収益を改善することが目的ですが、
朝日新聞の経営は大丈夫なのでしょうか。

新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は?

朝日新聞は、
従軍慰安婦報道などで批判を浴び、
読者離れが進んだといわれています。
2011年3月期には約780万部だった販売部数は、
年10万部のペースで減っていました。
しかし、報道に対する批判が集中した
2014年から2015年にかけては、
60万部も減少する結果となり、
現在は約680万部となっています。

新聞社の経営は、
部数に応じた販売代金に加えて
企業からの広告収入で成り立っています。
部数が減ってしまうと、
広告の価値も減少してしまいますから、
新聞社にとってはダブルパンチとなってしまいます。
部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、
朝日新聞に限った話ではありませんが、
一連の批判がより多くの部数減少につながった可能性は
否定できないでしょう。

部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、
朝日新聞はもともと高収益体質ですので、
すぐに経営が傾くような状況ではありません。
2014年3月期の売上高は約4700億円、
経常利益は約170億円でしたが、
2015年3月期には
売上高が約4400億円、
経常利益は約130億円と
減収減益となっています。
売上高経常利益率は約3%となり、
上場企業の平均値を下回りますが、
問題のある水準ではありません。

朝日新聞社の従業員の状況

朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、
人件費の比率が高いからです。
朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、
平均給与は何と1200万円を超えています。
人件費は年間500億円に達しており、
これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

報道によると、2017年4月以降、
段階的に削減を実施し、
平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです。
また40歳以上を対象とした
早期退職プログラムを用意することで、
社員の数も減らします。

朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に
多数の不動産を保有していることで知られており、
自己資本比率は60%近くに達するなど
財務体質は盤石です。
しかも同社には1800億円もの運用資金があり、
大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。
銀行からの借り入れもほとんどなく、
実質、無借金経営ですが、
唯一の負債となっているのが、退職給付負債です。
人件費の多さが同社にとって最大の課題であることがよく分かります。

同社が人件費の削減に成功し、
経営体質がスリム化すれば、
不動産収入と組み合わせることで、
十分に経営を成り立たせることが可能です。
高い収益力を維持できるのかは、
一連のリストラがうまくいくのかにかかっているでしょう。


給料が高いのは、
優秀な社員が集まっているのだから当然としても、
それにしても高すぎないか。
年収1200万円で、
よく「庶民の味方」のような記事が書けるものだ。

2014年のデータによれば、
産経新聞社の平均年収は43歳で741万円。
世の民間企業全体を見れば、
決して低い水準とは言えないが、
朝日とは同年齢で600万円近い開きがある。

高い給料を取りながら、
反日の記事を垂れ流している朝日と、
悪い待遇に耐えながら、
正論を吐き続ける産経。

私は産経新聞の味方です。


マイナス金利、国会、宝くじの寄付  様々な話題

今日は、昼前から銀座に出て、

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映画を2本
その合間に、
東劇で来週のMETライブビューイング「真珠採り」の座席指定をしました。

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東京マラソン(2月28日)の準備が進んでいます。

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東急プラザもほぼ出来上がって、
3月31日のグランドオープンを待つばかり。

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そうか、今日は節分だったか。

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お昼は、いつものここで。

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肉マイレージの会員になりました。

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食べたステーキのグラム数が蓄積され、
3001g以上食べると、ゴールドカードにランクアップ。
1000円分のクーポンをもらえたり、
誕生月にはリブロース400gが食べられたり、
ソフトドリンクが無料になったりします。

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しかし、そのためには、
ランチのワイルドステーキを11回食べなければなりません。
まさかそこまで、と思い、敬遠してきたのですが、
ついに本日会員に。
せいぜい利用することにします。

ちなみに、
「いきなりステーキ」のホームページには、
マイレージの高い人のランキングが掲載されており、
そのトップ10は、↓の方。

第1位 TAKA     229,117g
第2位 小川惣司   189,248g
第3位 Papa Italia   149,099g
第4位 オフロスキw  148,016g
第5位 やすし     120,396g
第6位 タムラタカシ  115,053g
第7位 851120200004xxxx 103,784g
第8位 土田善紀提督   100,749g
第9位 851120200003xxxx 100,067g
第10位 幕松          99,126g

1位の人の229,117gは、
毎日300gのランチを
2年間続けて達成するレベル。
信じられません。
なお、5位の方は、私とは別人です。


さて、今日は、いくつか世の中の動きを。

まず、日銀が「マイナス金利」を適用した件。

何にマイナス金利を適用するかというと、
銀行が日銀に開設した当座預金が対象。
従来、法定準備金を超える部分について
0.1%の金利を付けていた金利を見直し、
超過分の一定割合については
マイナス0.1%の金利を適用することを決定。
マイナス金利政策は、
欧州中央銀行や
スイス、スウェーデン、デンマークの中央銀行でも
導入されています。

簡単に解説すると、
銀行が日銀に当座預金として預けた金には
年率0.1%の金利がついていた。
例えば、1000億円預けると、
1億円の金利。
これは銀行にとってはおいしいことで、
ただ預けておけば、0.1%の金利が稼げる。
市中の銀行の定期預金でも0.025%ですから
これと比べても高い。

現在、銀行は日銀の当座預金に約230兆円を預金しており、
法定準備金部分を差し引いた残高は221兆円。
これに対して0.1%の金利は約2200億円
日銀に眠らせておくだけで、
これだけの金利を獲得できる。
へんだと思いませんか。

これでは銀行の金が日銀に滞留するばかりで、
市中に回らない。
銀行が銀行としての使命を果たしていないことになる。
221兆円ですよ。

私は前から、こんなことはおかしいと思っていました。
だって当座預金には金利が付かないのが普通でしょう。
それをスケールメリットを生かした銀行だけが
本来の仕事を放棄して、かつ
良い目に合うなんておかしい。

そこで、ようやく日銀が方針を変更して、
0.1%の金利を、
やるのではなく、取ることにした、というわけ。
これを「マイナス金利」などというから分からなくなるので、
「手数料」を取る、と表現を変えればいいのです。

手数料を取られるのではかなわない、
ということで、
その分を銀行は市中に金を貸すようになる。
お金は経済の血流ですから、
景気浮揚にもつながる、というわけです。

しかし、実際にマイナス金利(手数料)が適用されるのは、
当座預金のうち、ごくわずか。
というのも、221兆円に0.1%のマイナス金利(手数料)を適用してしまうと、
銀行は反対に約2200億円もの損失が発生する計算となり、
銀行株は暴落してしまいます。

そこを配慮して、
今回の措置では、
2015年の平均残高分
マイナス金利(手数料)の対象外としており、
前年の平均残高に対する超過分にしか
マイナス金利(手数料)は適用されません。
その金額はざっと計算すると18兆円程度になります。
その分がマイナス金利(手数料)を嫌って市中に流れるとしても、
現在銀行は500兆円近くの貸し出しを行っていますから、
それに対して3.6%程度。
どれだけ効果があるのか微妙な数字です。

それでも「マイナス金利」のアナウンス効果か、
市中金利が更に下がっているのは、
便乗値下げの感あり。
もっとも国債の金利が下がっているせいもありますが。

ただ、今回の措置は、
量的緩和を強化するという日銀の姿勢を示した、
という点ではよかったかもしれません。
マイナス金利という措置を打ち出したということは、
日銀の政策に手詰まり感が出ていることの
裏返しで、諸刃の剣となる可能性あり、
という論評も出ていますが。

ただ、マイナス金利の適用範囲が限定的だったということは、
今後、その範囲を拡大できる余地が残っている
ということでもあり、
政策の効果が薄かった場合には、
マイナス金利の適用範囲を拡大したり、
さらに金利を引き下げる
(マイナス0.2とか0.3とか)
という措置が実施される可能性が高いともいえます。
当座預金全体に適用や、
マイナス0.2とか0.3とかになれば、
銀行は一斉に日銀に預けている分を引き上げ、
その分、市中に金が回る、
結果として株価が上がり、
インフレ2%も達成、
などということも夢ではないかもしれません。


次は国会
辞任した甘利明前経済再生担当相の後任である
石原伸晃担当相に対する民主党の追究。

衆院本会議で質問に立った民主党の西村智奈美氏は、
石原氏が自民党幹事長在任中の平成24年に
福島第一原発をオウム真理教の施設になぞらえ
「福島第一サティアン」と述べたり、
環境相の26年には中間貯蔵施設をめぐる候補地との交渉について
「最後は金目でしょ」と述べた過去を列挙し
「下品極まりない」と断罪。

参院本会議では相原久美子氏が登壇。
石原氏の発言について
「バカにしているとしか思えない」としたうえで、
「あなたの育った環境からは
弱い立場に置かれた人の生活はわからないかもしれない」
と述べ、
父親が石原慎太郎元東京都知事、
おじが石原裕次郎さんという
“華麗なる一族”で育った石原氏を皮肉った。

さらに、石原氏が公務中にスキューバダイビングをしたり、
大臣室で飲酒していたとして、
西村氏は「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、
あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」
と指摘。

まさに、石原氏の出自や性格に対する人身攻撃

これが国会ですることですか。

私は石原伸晃氏は嫌いな政治家の一人で、
その政治的手腕には疑問を持っています。

しかし、国会は政策を議論するところであって、
人格的攻撃をするところではありません。

小学校の学級会で、
「太郎クンは性格が悪い。
ああいうこともした。
こういうこともした」
と過去のことをあげつらえば、
先生が「そういうことを言ってはいけません」
と注意するでしょう。

そうか、国会は小学生以下
ということか。


最後は、宝くじの落とし物と寄付の顛末

昨年末、栃木市役所の駐車場で、
一人の女性が
駐車場で拾った、
として、年末ジャンボ宝くじ2000枚を届け出ました。
市長などに宛てて
「宝くじが当たりましたら大豪雨災害の被災者にお使い下さい」
と書かれたメモが同封されていました。

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警察は遺失物として保管していましたが、
駐車場で拾ったとして届け出た女性が、
1月下旬に
「駐車場のエレベーターに置いてあったのではなく、
自分が購入した」と名乗り出たため、
筆跡や防犯カメラの画像などで本人と確認した後、
宝くじは女性に返還され
女性は改めて栃木市に寄付しました。

というのも、
誰も名乗り出なければ
5カ月後に県の所有になってしまう、
ということを報道で知り、
「あくまでも市に使ってほしい」と、
名乗り出た理由を話したといいます。

宝くじは連番とバラで1千枚ずつあり、
市が確認したところ、
当選金額は5等(3千円)が20本、
6等(300円)が200本の計220本で、
計12万円でした。

鈴木俊美市長は
「被災者のために『夢』を使ってほしいと名乗り出たのだと思う。
残念ながら何億円もは当たりませんでしたが、
12万円は決して安い金額ではない。
豪雨の被災市民、農家に使わせていただく」
と語ったといいます。

その女性の志は尊重する前提で言いますが、
間が抜けた話と思いませんか?
2000枚分の宝くじの購入代金は60万円
それが5分の1の12万円に目減りしてしまった。
だったら、
宝くじなどを買わずに、
そのまま60万円寄付した方が
良かったのではないか。

まあ、これも結果論で、
1億円や2億円当たっていれば、
それは大きな善意として評価されたわけです。

でも、ちょっと
間抜け感はぬぐえません。


SMAP再考  様々な話題

SMAPの解散分裂問題
昨日このブログで触れた
韓国の「JYJ法」について、
松谷創一郎さんが
次のような文を配信しているので、掲載します。


テレビで「公開処刑」を
起こさないための“JYJ法”
――SMAP騒動から考える芸能界の将来

芸能界に対する不信感

1月18日に生放送の番組でおこなわれた
SMAPの謝罪会見はその後もかなりの波紋を呼んでいます。
テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、
視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、
マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。
こうしたネットの反応が生じるのは、
ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう
(このことについては、
 「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」
 という記事で詳述したとおりです)。

そもそもこの問題の根幹には、
自由に芸能プロダクションを移籍できない、
日本の芸能界独特の商慣習があります。
つまり、もしSMAPメンバー4人が
独立したり他の事務所に移ったりすれば、
干されるリスクがあるということです。
過去にも実際そういう事例は見られました。
現在生じている視聴者やネットの反応は、
こうした閉鎖的な芸能界およびテレビ局に対する強い不信感です。

そんななか隣の韓国では、
昨年末に芸能界に公正性をもたらす画期的な法改正が行われました。
それが、通称“JYJ法”です。

罰金もあるJYJ法

JYJとは、人気男性グループ・東方神起を
脱退したメンバー3人で構成されるグループです。
2010年、裁判の末に
所属事務所であるSMエンタテイメントを脱退した、
ジェジュン、ユチョン、ジュンスの3人は、
JYJとして活動を始めました。
しかし、彼らは芸能界で強い圧力を受けることになります。
それは韓国だけでなく、日本での活動も遮断されるほどでした。
この状態は、5年経ったいまでも続いています。
ドラマや映画には出られるものの、
テレビの音楽番組ではまったく出演できない状況が続いてきました。
その間には、JYJの活動が
裁判でも保証される判決も出ました。
2011年、前所属事務所・SMエンタとの裁判において、
JYJの活動をSMが妨害した場合に、
違反行為1回につき2000万ウォン(約200万円)の罰金
が生じる命令が下ったのです。

しかし、それでもJYJは音楽番組に登場することができませんでした。
それを受けて2013年には、
公正取引委員会がSMエンタやテレビ局などに対し、
JYJの活動妨害を禁止する命令を下しました。
これでやっと自由に活動ができるかと思いきや、
JYJはその後も音楽番組に出演できない状況が続いたのです。

なぜこうしたことが続くのかというと、
おそらくSMエンタがJYJに圧力をかけた
明確な証拠を誰も掴めないからです。
また、強く圧力をかけていない可能性もあります。
BoAや少女時代などを抱えるSMエンタは、
人気のあるアーティストを多く抱える
韓国芸能界でもっとも大手の芸能プロダクションです。
よって、テレビ局がその存在感を過度に意識し、
自粛している可能性もあるでしょう。
この場合、JYJを出演させないかぎりは
SMエンタがどういう態度に出るかはわかりません。

こうした状況に業を煮やして、
韓国の国会でついに放送法改正が審議入りし、
昨年11月30日に満場一致で国会を通過しました。
放送法ですから、それは主にテレビ局を縛る法律です。
具体的には、第三者の圧力によって
放送会社が特定の人物(ここではJYJ)の出演中止を禁止する規定です。
違反すれば罰金も生じます。

韓国芸能界では、5年もかかりましたが、
ついに芸能界に法的な後ろ盾ができたのです。

「昭和の世界」の芸能界

JYJ法は、
日本の芸能界にとっても非常に参考となる法律でしょう。
公正取引委員会が韓国以上に機能していない日本においては、
どこの業界でも公正な競走がなかなか働いていない状況が見られます。
なかでも芸能界は、
バーター(抱き合わせ販売)が当たり前のようにまかり通るために、
強いところがどんどん強くなり、
小さいところはなかなか成長できない傾向があります。

ジャニーズも、こうした業界で
どんどん大きくなってきた芸能プロダクションです。
芸能界とは、「ビジネス」といった横文字では
簡単に片づけることのできない、
ウェットな覇権争いがいまだに続いています。
良く言えばそれは「義理と人情の世界」ですが、
悪く言えば旧態依然とした「昭和の世界」です。

今回ジャニーズ事務所が結果的に見せつけているのも、
30年近くも前に終わったはずの
この昭和の風景です。
一族経営による管理で、
業界内外を強圧的に支配するその姿は、
まさに昭和の中小企業です。
ファンや視聴者が強い抵抗を感じるのも、
そうした時代錯誤の姿勢にほかなりません。

「公開処刑」、「ブラック企業」、「パワー・ハラスメント」
――それらの反応は、
昭和ではなく21世紀の現代だからこそ生じているのです。

法的後ろ盾がない日本

とは言え、最後にひとつJYJ法施行後について
触れなければなりません。
日本でSMAP騒動が生じたばかりの先週1月14日、
韓国の公共放送局・KBSで、『ソウル歌謡大賞』が放送されました。
これはスポーツ新聞が主催する音楽イベントです。
そこでは、JYJのひとりであるジュンスが、
一般からの投票で決められる人気賞で46.7%の得票率で1位となりました。
しかし、ジュンスはこのイベントに出演することができませんでした。
法改正直後ではありますが、
それにも従うことのできない韓国芸能界には、
日本並みの深い闇が感じられます。

ただ、それでも法律が改正され、
禁止事項が明文化されていることは、
中長期的に必ず韓国芸能界に良い影響を与えるでしょう。
すでにジュンスの出演がなされなかったことに、
韓国の多くのひとびとが大きな不満を漏らしているように、
それはファンや視聴者にとって大きな後ろ盾となるのです。

今回のSMAPの件でも、
ファンが多くBPO(放送倫理・番組向上機構)に問い合わせたと
報道されています。
芸能界やテレビ局に是正を期待しているのは間違いないでしょう。
しかし、現状ではBPO以外に後ろ盾はなく、
BPOがこの一件を審理することもちょっと考えにくいです。

放送法改正にはとても慎重さが必要とされますが、
公取委もBPOも機能しないのであれば、
おそらくここでどうにかするしかありません。
日本の国会議員がどれほどSMAP騒動のことを
真剣に考えているかはわかりませんが、
もし今回のSMAPのような事態を今後も繰り返したくないのであれば、
積極的に国会議員に働きかけるのもひとつの手ではないでしょうか。


さて、その後の様々な情報を整理してみると、
SMAP担当マネージャーのI氏の
独立の動機が判明した。

I氏が自ら独立を画策し、
SMAPを連れていく、
というのがストーリーだったが、
ちょっと話は違うらしい。
そう単純でもないようだ。

I氏が、NHK紅白歌合戦の司会にSMAPを、
と勧めたことを聞いたメリー喜多川氏が激怒。
普通に考えれば、
昨年の嵐に続くジャニーズからの司会者輩出を喜びそうなものだが、
激怒した理由は、
娘のジュリー景子氏がバックアップした嵐を
追い落とす、という受け止め方をしたようで、
その件を含めて、
単独インタビューの取材の最中に
I氏を呼びつけ、
「娘の藤島ジュリーと対立するなら
SMAPを連れて今日から出て行ってもらう。
あなたは辞めなさい」
と勧告したのだという。

I氏も「頑固な年寄りの言うことだ」
「本心はSMAPを手放すはずがない」
我慢すればよかったのだが、
まともに受け止めてしまい、
(あるいは言質を取ったとして)
(しかし、会社のトップから直接辞職勧告を受けたのだ、
重く受け止めて当然と言えば当然か)
SMAPの引き受け先を求めて奔走。
結果的に田辺エージェンシーが受け入れることになったが、
途中からメリー氏がSMAP利権を手放したくないと思い始めた。
そして、木村がジャニーズへの残留を表明。
「5人全部なら引き受けるが、
1対4の対立のままでは受け入れられない」
と田辺エージェンシーが言い出して、
「SMAPをお返しする」
とメリー氏に申し出た。

そこで、メリー氏は年末に中居らの謝罪を求めたが、
年が変わっても、中居らからメリー氏への連絡はなかった。
(一説には、1月6日に
中居が木村と会い、手打ちは済んでいたともいう)

そうこうするうちにスポーツ紙の報道があり、
「I氏が独立するのでSMAPを連れていこうとしたが、
木村の反対で頓挫している」
というストーリーが作られてしまった。

となれば、元々はメリー氏の強権的会社運営
今度の騒動の原因。

木村の判断は、
独立すれば干される、
と正確に把握しており、
5人の中で唯一妻子持ちの木村らしい判断とも言えるが、
中居らから見れば「裏切り」と受け取られ、
中居は相当怒っているそうで、
あのナマ放送で草なぎが語った
「ジャニーさんに謝る機会を木村くんが作ってくれた」
という言葉は、
本来ならば中居が言うはずだったが、
中居が難色を示し拒否したということを、
一部メディアが報じている。
だから、中居の後に草なぎが発言したのだと分かる。

スポーツ紙の報道からの騒動への
対症療法的措置だったので、
「解散しません」「グループ存続」という言葉が使われず、
ただ「前を向いて歩く」のみ強調されたのだ。

そういえば、東方神起の分裂の時も
5人で結束してSMエンタテインメントから出るはずだったのが、
2名が残留を希望して分裂した。
この2名の行動が「裏切り」だったというのが
既に韓国では通説となっており、
東方神起は韓国では既に人気がない。

大事務所、
しかも一族支配に
所属タレントが反抗したという図式も見え、
また、会社内部のことを
外にさらして、事態の発端を作った
メリー喜多川氏に対する
解任署名の運動が始まっている。

「連日SMAPの解散・存続についての報道が続いています。
長年SMAPを支え、共に歩んできた
チーフマネージャーさんへのパワハラ退社。
中居くんが反省して事務所に謝罪?
木村くんが事務所を説得?
なぜ謝らなければならないのでしょうか。
マネージャーさんは、SMAPはなにか悪い事をしましたか?
全ての原因はジャニー喜多川さんの姉、メリー喜多川氏です。
彼女が居なければ全て解決、
なんて簡単なことではないのは理解しております。
ですが、やはり事の発端が
メリー喜多川氏であることに間違いはないのです。
メリー喜多川氏が事務所を私物化し、牛耳っている限り、
たとえSMAPは解散にまで行かずとも、
メリー喜多川氏の元で苦しい状況のままです。
今まで以上に酷い仕打ちを受ける可能性は大です。
ジャニーズ事務所、そしてSMAPを救う一つの手段として、
メリー喜多川氏の取締役副社長・そして
レコード会社「ジャニーズ・エンタテイメント」の
代表取締役社長の解任を求めます。
どうか、皆様のご協力を、お願い致します」

というもの。
素朴で純粋過ぎて泣けないか?


SMAPの木村対4人の溝は相当深いだろう。
40過ぎた男たちだ、
そう簡単には和解は出来まい。
対立を内包したままの
そんな5人の姿をファンは見たいだろうか?

SMAPの契約更改までには8カ月ある。
その間、4人のメンバーは耐えていけるか。
4人のうちの誰か1人でも
「嫌気が差して」しまったら
更改はしないだろう。
人がやめる時というのは、
合理的なものではなく、
「嫌気が差した時」だからだ。

今回の経緯を見ると、
「嫌気が差す」可能性は高い。
4人は既に充分な資産はできたはずで、
生活の心配はない。
後はファンとの関係だけだ。
中居の言った、
「今回の件でSMAPがどれだけたくさんの皆さんに
支えていただいているか強く感じました」
という言葉は重い。


SMAP考  様々な話題

解散問題で揺れるSMAP
昨夜のフジテレビ「SMAP×SMAP」に生出演し、
心境を述べた。

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まず、木村拓哉が
「先週からお騒がせしました。
このままだと空中分解になりかねない状態だと思いましたので、
5人がしっかり顔をそろえて
皆さんに報告することが何より大切だと思いました」
と述べた。

2番手は稲垣吾郎。
「僕たちのことでお騒がせしてしまったことを申し訳なく思っております。
これからの自分達の姿を見ていただき、
応援していただけるように精一杯頑張ってまいります」

3番手に香取慎吾。
「本当にたくさんの方に心配していただき、
申し訳ございませんでした。
これから皆さんと一緒に笑顔を作っていきたいと思います」

4番手はリーダーの中居。
「今回の件でSMAPがどれだけたくさんの皆さんに
支えていただいているか強く感じました。
本当に申し訳ございませんでした。
これからもよろしくお願いいたします」

5番手は草なぎ。
「ジャニーさんに謝る機会を木村君が作ってくれて
ここに立てています」

最後に木村が。
「これから自分たちは何があっても前を見て、
ただ前を見て、進みたい」
と言って締めくくった。

木村が中央におり、
リーダーのはずの中居は端。
しかも順番が
締めの最後ではなく、3番目。

「存続する」とも
「解散しない」とも
明言しない不思議さ。

結果としては
「存続ということ」
らしい。

ひたすら謝罪する4人の表情の痛々しさだけが印象だった。

もちろん、当事者だけにしか分からないがあるだろうが、
傍観者として勝手なことを言わせてもらいたい。

騒動の発端である
SMAPの育ての親とされる女性マネジャーI氏の退社。
それに中居ら4人が追随したのだというが、
本当だとすれば、
I氏は間違っている。
会社から独立する際、
スタッフや顧客を連れて出るのは、
道義に反する。
4人が「一緒に出る」と言ったとしても、
「それはいけない」
と言うのがこのマネージャーの立場だ。

確かに「私が彼らを育てた」という自負があったとしても、
それは「ジャニーズ事務所」という看板があってのこと
そこを自分の力だ、と勘違いしてはいけない。

まして、反旗を翻して出たとしたら、
その後、絶大な力を持つジャニーズ事務所の報復が待っており、
4人の前途はなかっただろう。
自分が育てたSMAPを愛しているのなら、
自重すべきだった。

だから、I氏側、4人側に非があるにしても、
今度の番組でのやり方は、
4人にひたすら「謝罪」させたもので、
自分の事務所の看板スターに
恥をかかせた措置は疑問が残る。

番組後、
BPO放送倫理・番組向上機構のサーバーがダウンし、
一時的にウェブサイトがつながらない事態となったという。
BPOは、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関。
リーダー中居正広らメンバーの疲れ切った表情や、
SMAP解散、存続に関する明確なコメントがないまま
謝罪だけが行われた不自然な光景に
「パワハラ的」と感じた多くの人がBPOのウェブサイトに殺到したとみられる。

ネット上では
「見せしめ」
「公開処刑」
「お通夜」
「私が知っているSMAPじゃない。まるで別人」
「見ていられない」
「納得できていないまま立っているのが分かる」
「言わされている感じ」
など
「生放送での公開パワハラ」と受け止めた人も多かったようだ。

メリー喜多川・ジャニーズ副社長は89歳だという。
第三者のいる前でI氏に対して、
「(娘で副社長の藤島ジュリー景子氏と対立するなら)
SMAPを連れて事務所を出て行け」

と叱責したこともある。
寅さんではないが、
「それを言っちゃあ、おしまいよ」
というようなことを言ったわけで、
経営者失格。
いかに89歳の高齢者といえども、
許されることではあるまい。
「老害」と言われてもしかたない。

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いろいろな事情が働いて、
とりあえず存続となったようだが、
もし解散・脱退となれば、
4人が芸能界から締め出されるのは目に見えており、
そういう事態を見ずに済んだだけでも、
よかったと思う。

昔の隆盛を誇った渡辺プロでも
独立した歌手に対する締め出しなど頻繁にあった。

韓国でも東方神起を脱退した3人に対する
音楽番組からの締め出しは今だに続いている。
韓国一の芸能事務所、
SMエンタテインメントの妨害によるものだ。
「活動の妨害をしてはならない」
と韓国公正取引委員会の勧告があり、
裁判の結果、和解し、
「お互いの活動の邪魔はしない」
と決めていながらこの始末だ。
最近では通称「JYJ法」なる法律が国会で決議され、
具体的にはJYJの活動に対する妨害が禁止されたにもかかわらず、
JYJは地上波テレビの音楽番組には出演できない。
それに対してSM側は
「当社が要請したわけではない。
テレビ局側が自分からひれ伏して配慮するのだから仕方ない」
と言っているようだ。
最近でも、
韓国の歌手表彰のイベントで、
ファン投票による人気歌手としてジュンスが選ばれながら、
その表彰式への出演のオファーはなかったという。
どんなにSMが妨害していないと言っても、
あまりの不自然さだ。

東方神起の場合は、
その契約期間の長さ、
待遇などが不満で3人が反旗を翻した。
どんなに賞を取り、ヒット曲を出しても、
ギャラがマイナス(経費が引かれてマイナス)だったことなどが
原因だ。

それに対してSMAPの場合は、
適切というか潤沢なギャラは支払われていたはず。
木村が「事務所と争ったわけでもないのに出ることはない」
と言ったのはうなずける。
後はメリー氏とI氏の確執が原因だとしたら、
あまりにファン無視というものだろう。

生放送での4人の表情から
問題が解決したとは思えない。
9月の契約満了で
もう一波乱ありそうな予感がするが、
その時は、
本人は芸能界から去る覚悟でのぞまなければなるまい。
それほど現在のジャニーズ事務所の力は強い。

もしかしたら、
契約満了時に出るつもりだったのが、
途中で発覚して、
今度のような経過になったのかもしれない。
契約更改時に変更するのは、
対等の権利だ。
もし9月の満了時に
誰か一人でもSMAPから出る人があり、
その者に対してジャニーズ事務所が報復措置をしたとしたら、
今度は非難されるのは事務所の側だろう。
その場合、彼らには脱退する自由さえないことになる。

韓国でのSMによるタレントへの懲罰で
タレント生命を断たれた人は多い。
テレビに出なくなれば、ファンは離れる。
SMを飛び出た後、JYJは続いているが、
一つは本人たちの実力があったこと、
もう一つはファンが離れなかったことが大きい。
そういう意味で、
「JYJのファンはすごい」
と韓国でも評価が高い。

ナマ放送の最高瞬間視聴率は37.2%だったという。
中国問題に端を発する経済の減速や
シリア難民問題のある中で、
1タレントグループの去就が
これだけ世論を騒がすとは、
日本は平和な国だと言わざるを得ない。





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