ああ桜田大臣  政治関係

桜田義孝五輪担当大臣の言動が世間で話題になっている。
国会で初歩的な質問に答弁できなかったからだ。

ここで疑問に感ずるのは、
五輪担当大臣に任命されたら、
どうして基本的な学習をしながったか、ということ、
更に、官僚はどうしてちゃんとしたレクチャーをしなかったのか、
ということだ。
国会でどんな質問を受けるかは、
事前に分かっているはず。
質問内容の提示がなくても、
基本的概念は大臣就任から国会答弁までの間に
十分時間があったはず。

よほど学習が嫌いなのか、
それとも、よほど官僚が意地悪したのか。

更に、五輪相と兼務している
サイバーセキュリティ担当大臣としての国会質問で、
「自分でパソコンを使うことはない」
と発言。
USBメモリーなど、
初歩的な知識がないことを露呈したからだ。

これも、就任以来、コンピューターの基礎知識と、
キュリティーについて、
なぜ学習しなかったのか。
また、官僚はレクチャーをしなかったのか、
という疑問が生ずる。

もちろん、パソコンが扱えることが
大臣の必須条件とは思わない。
全体を俯瞰し、適切な指示が出せれば、
それで職務は務まる。
しかし、適切な指示を出すには、
最低限の知識が必要なのも確かだ。

パソコンを使えない、
とはよほどの高齢者かと思って調べたら、
68歳だという。
私より3歳若い。
私の世代がパソコン受容の最高齢帯だとしても、
全く触れたことがない、というのはどうかしている。
事務所では職員がパソコンを使っていたという。
それがなければ仕事が出来ないほど
今では事務の必須アイテムだ。
そういう日常的に使われている物に、
興味も示さず、試してもみないとは、
よほどの好奇心欠如怠慢だろう。

パソコンが爆発的に普及した
1980〜90年代から30年も経っている。
当時彼は40歳そこそこ。

私がある団体に就職した時は、
ワープロの黎明期だった。
まだ5.25 インチのフロッピィディスクを使用している段階で、
内部容量も記憶容量も小さかったが、
こんな便利なものはないと飛びついた。
ワープロが上達する人に3種類あると言われ、
@ピアノ経験者
Aタイプライター経験者
B字のへたな人
のBに該当するのが、私だった。
それから10年ほど経って、パソコンを導入。
経理処理をパソコンで行おうということになったからだ。
続いてネットへの接続。
インターネットとメールが可能になった。
特に、メールの添付資料を送れることから、
いちいち先方に赴く必要がなくなり、便利になった。

そして、我が家にもワープロとパソコンを導入、
今に至る。

新しいもの好きな性格もあって、
事務所にも自宅にも早い時期にどちらも導入した。

何もパソコンの専門知識に詳しくなくてもいい。
インターネットが使えて、
メールが出来れば、パソコンの機能は
最低限活用できる。
あとは、ワードが使えれば、文書を作成できる。
ほとんどのパソコンユーザーは、
上記3点で留まり、
それで十分なのだ。

しかし、桜田大臣は、
それさえ出来ないという。
インターネットをやって便利さを知り、
メールを送って、意志の疎通を促進し、
ワードを使って文書作成もしたこともない。
一体、いつの時代の人なのか。
探究心、好奇心、努力心において欠如しているとしか思えない。
チコちゃんに会ったら、
「ボーっと生きてんじゃねえよ!」
と叱られるだろう。

別に出来ないことをあげつらうつもりはない。
ただ、貴方は国会議員であり、
セキュリティ担当大臣だ。
国会議員は世論の動きに敏感でなければならず、
それにはインターネットは必須ではないか
その上、サイバーテロに対する防御に対して、
国民の先頭に立って邁進する立場ではないか。

秘書たちに文書の作成を任せ、
メールも送らせ、
世間の動向も秘書任せ。
それを怠慢といわずして、何と言おうか。

海外の報道では、よほど驚いたらしく、
ワシントン・ポスト紙は記事で、
「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が
衝撃の発言をした」

と紹介。
「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」
と不安視している。

ニューヨーク・タイムスは、
「コンピューターを使わない人は多い。
そして彼らのほとんどは、
国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。
だが、1人いた」
と書いた。

英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。

世界的に日本のサイバーセキュリティ担当者が
このていたらくだ、と恥をさらしたも同然だ。

そして、ポスト紙の記事は、
「桜田氏のようなハイテク知識の欠如は、
高齢化が進んだ日本では必ずしも珍しくない」
と指摘。
日本国民全体が恥をかかされているのだ。

私は大臣というのは、
その担当分野に対してプロがなるべき、
と日頃思っているが、
このような人物を担当させたことは、
安倍首相の任命責任は問われるべきだろう。
派閥の大臣予備軍を起用したとすれば、
なにをかいわんである。


これについて、ネットの書き込みは厳しい。

○高卒で7期当選。
時代が時代なら大臣に就任したことを祝福し
応援したい経歴ではあるが、
まだ68歳(パソコンが大幅に普及したWindows95 時点で40代半ば)でありながら、
これまでパソコンを使わずにやってきたということは、
よほどの怠け者か頑固者。
こういうキャラが大臣でやって行けたのは昭和までだと思うよ。

○うちのおかんは70前だけど普通にパソコン使いこなしてるよ。
高齢だから無理だとかそういう問題じゃない。
要は仕事で必要だから覚えるだけ。
高齢だからって人間そこまで無能じゃない。
国会議員ならなおさらのこと。
多くの人と仕事をしなければならない人であればあるほど、
メールのやりとりや連絡文書の作成などは必須になるはず。
それを全部秘書にやらせるだけで
自分では一切していないってこと?
だったらこの人は単に努力が足りない。

○大臣に高度な専門知識が必要だという事はないが、
官僚や秘書からの報告をどれだけ素早く理解し、
指示が出せるのか疑問。
実務に優れた人材を登用できる人望のある人だとしても、
報告ごとにいちいち初歩的レクチャーが必要になれば、
素早い対応が求められるサイバーテロ対策を担当する大臣として
不適切ではないのか。
部下の答弁を理解できない大臣が、
果たしてリーダーシップを発揮できるかと言う根本的問題。
確かに質問する側もUSBについて正確に理解していない感じだったが、
それにしても詳しい者に答弁させると発言するなどは、
自分が官僚の操り人形だと言っているようなもの。
良きに計らえと言うだけの国会議員に数千万のコストをかけ、
対外的には日本政府がその分野を軽視しているというメッセージを発してしまった。

○町会議員なら、やれるかもしれないけど、
さすがに国会議員になっちゃいけないレベルの人。
当選させた後援会、地元の人は恥ずかしく思ってほしい。
国会に送りだすなら、もうちょっと優秀な人じゃないと。

○パソコン使う使わないは本人の自由だが、
そういう前提も考えずに
適材適所と簡単に言ってしまうのはいかがなものか、
国益にも関わる問題にもなりかねない。

○いやいや60代は普通に会社で
パソコンが導入された世代でしょう
ワープロから入って
dosから98へmacやwindows への変化を体感して
いまはスマホ持ってるでしょ
しかも役人で現役でパソコン使わないってどんな世界に生きてるの
インターネットも使わないでどうやって情報集めてるのかね

○適材適所という大前提がなく、
派閥の力学だけで適当な人事をしたのが今回あたらめて露呈した。
専門家として仕事をする大前提として、
ある指針では自らの能力を超えた場合は
仕事を拒絶することも必要であるとしている。
自らの専門ではない省庁の大臣であるなら、
引き受けるべきではない。
ましてやPCを触ったことがないような大臣で
サイバー領域の法令を主担当とするなどは
自らの良心で固辞すべきだ。

○五輪大臣だけならPC使わなくても違和感ないが、
サイバーセキュリティー担当となると話は全く違う
なんでサイバーセキュリティーから一番離れた男を
担当にしたのかな
よほど人材不足なんだろな

○歳を経ると新しい事は覚えられないと言う人がいるが、
時間がかかるとか向き不向きはあっても
結局やる気の問題だと思う。
興味を持って根気よく挑戦しようという気持ちが無ければ出来ない。
でも偉くなると人のアドバイスなんて受け入れないから
挑戦してもすぐ投げ出すだろう。

○そもそも何故こういう人が選ばれるのかという所に
目を向けないと
根本的には解決しないでしょ。
結局は総理に都合の良い人選、それだけの事では。
ちゃんと仕事するかなんて二の次。
こんなの小学生が見ても分かるよ、国会議員の皆様。

○まだ68ですよね。
私の周りのそのくらいの年齢はPC使えるかどうかは半々ですね。
使える人は現役の会社人だった頃に
自分で書類も作りネットで調べものしてバリバリやってた人。
使えない人はそういうのを全部部下にやらせて
自分で手を煩わせたことない人。
それでも役職はちゃんとあるんだけどね。
この大臣はこの件に限らず
そういうことは一切自分でやったことないし、
個人的に興味もないってことかな?
でもこういう人はいるよ。
問題はこういう人を担当大臣にした任命者だな。

○仕事をする=考える・判断するって役割の人もいるから、
必ずしもパソコンを使う必要はないとは思うけど、
サイバーセキュリティー担当っていうのはないよね。
専門家である必要はないが、
専門家が報告を上げてきても内容が全く理解できず、
全部任せるってことになるなら、
この人が上に立つ意味なくない?
なんで肩書きだけもらって
報酬をこの人がもらうのか意味わからんもん。

○サイバー法案担当大臣ということで、
パソコンを使えない事が
面白いおかしくニュースになっているようですが、
サイバー法案担当とかに関係なく、
大臣ともあろう者が今どきパソコンも使えないなんて、
本当にダメな話だと思います。
パソコンは下々の者がやればよいわけではありません。
それでは、手書きで文書を書いて
部下のOLにワープロ打ち(清書)させていた時代から
何の進歩もない。
パソコンすら出来ない人物に、いったい何が出来るのか?
本当にバカ内閣だと思います。

○私は桜田氏より少し下ですが
仕事がら覚えないといけなかったから
パソコン教室に通ってまで覚えた。
その前はワープロだったから頭を切り替えるのが大変だった。
自分の息子達を見ていると
幼稚園からパソコン慣れしてるからスピードでは敵わない。
それにしても桜田氏の発言は甘いなと思ったし
こんな人に任せて大丈夫なのか不安になります。
この方が今の日本の高齢者かと思ってしまう
海外からの反応もいやですね。


外国人の保険適用  政治関係

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、
厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、
年金の受給資格を得るには
国内の居住を要件とする方向で検討に入った。
2019年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。

日本の年金制度では、
厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、
国民年金の「第3号被保険者」と呼ばれ、
保険料を支払う必要はなく、
年金を受け取ることができる。

しかし、ここに「穴」がある。
配偶者に居住地要件がないため、
外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、
将来的に日本の年金を受け取ることができるのだ。

年金は10年日本にいれば外国人でも受給権が発生する。
何度か日本に来て10年を満たせば、
帰国後でも、一生日本から年金を送り続けられることになる。
亡くなった場合でも、
子供が18歳になるまでずっと
日本から遺族年金を仕送りしなければならない。

その不合理を、日本在住者に限る、とした要件を付けて、
正常化したといえよう。

政府は医療についても、
健康保険が適用される扶養家族
原則国内に居住する人に限る方針を固めている。

ようやく年金制度、健康保険制度に開いた「穴」が
ふさがれる機運が生まれつつあるのを感ずる。

特に、
最近は医療保険制度を不正利用する外国人が増えているので、
現行制度のおかしなところを挙げてみよう。


@3カ月の在留で資格取得

外国人の保険加入には1年超の在留が必要だったが、
2012年の住民基本台帳法改正により、
3か月超の在留資格(ビザ)を持つ外国人は
日本人と同様に住民登録する制度に変わった。
住民登録すると、勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、
自動的に国民健康保険に加入することになる。
3か月超へと国保加入のハードルが下がったため、
対象者が増加した。

3か月超のビザで取得しやすいのは、
「留学ビザ」と「経営・管理ビザ」。
渡航費、学費を払って日本語学校に短期留学した上で
日本の健康保険を利用したほうが安くつく。
また、500万円の“見せ金”があれば、
ペーパーカンパニーを設立して
経営・管理ビザを取得することもできる。

医療目的で来日する外国人は国民健康保険に加入できない。
そのため、「留学」などと入国目的を偽ってビザを取得し、
日本で国保に加入した後に
1〜3割の自己負担で高額な治療を受け、
帰国するケースがあるという。

複数の関係者によると、悪用がみられているのは、
肝炎の治療や高額な抗がん剤、移植医療など。
オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、
冠動脈バイパス術など、
実費なら何百万円もかかるような治療も、
「高額療養費制度」の適用で8000円から
最大でも30万円程度(収入や年齢による)で受けられることになる。
まさに日本の健康保険制度は垂涎の的なのだ。

では、本人たちの負担はどうか。
来日直後の外国人は
前年度の日本国内での収入がないため、
保険料は最低額(月数千円)で済む。

そのため、日本で高度な医療を安く受ける目的で、
労働者を装って来るケースが後を絶たない。
3カ月くらいなら、
医療費の安上がりを見込めば、
我慢することは何でもない短期間だ。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
「中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります」として、
日本の健康保険制度を利用して、自己負担を3割に抑え、
さらに高額療養費制度を利用し、
安い費用で高額な医療を受ける方法が伝授されている。
それをツァーにしようというのだ。

そもそも「国民年金」「国民健康保険」という名称から見ても、
外国人に適用されるのは疑問がある。
自国民の面倒は自国が持つべきであって、
日本が外国人の年金や健康保険を負担するのはおかしい。

ただ、日本国内で所得税と住民税を支払った外国人には、
同じ恩恵を、という意見もあるので、
それを汲んでも
少なくとも1年間の在留期間は必要ではないか。
そうすれば、前年度の収入も捕捉でき、
適正な保険料を徴収できる。

制度変更すれば済む話だ。
なぜやらないのか不思議だ。


A使い回しの横行

医療費は国保などに加入すれば、原則3割負担で済む。
非加入なら全額負担だから、7割の減額は大きい。
そこで、未加入者が加入者の保険証を借りて
診療を受けることが多発する。
日本国民は医療保険制度が隅々まで行き渡っているから、
よほどの事情がある人以外は保険証の使い回しはしない。

技能認定制度の失踪者や不法滞在の外国人の場合、
保険に加入できないので、
使い回しが常態化している。
保険証には写真がないので、
他人になりすますのは容易だ。

平成26年には、
不法滞在のアジア人女性が
妹の国民健康保険証を使い、
2年以上にわたり
総額1千万円以上のHIV治療を受けていたことが発覚した。

中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージに、
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。
誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか?」
と呼びかけた例がある。

病院としても、
使い回しを指摘して全額自己負担になれば
医療費を踏み倒されるリスクも増えるので、
怪しいと思っても目をつぶることもあるという。
少なくとも7割は国からもらえるからだ。
緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースで、
お金を払わずに帰国してしまう例は、
全国の病院の3分の1で起きているという。

これも制度変更すれば済む話で、
写真付き保険証がコスト面で問題があるとすれば、
少なくとも外国人の場合、
パスポートを添付させて本人確認するようにすれば、
一銭もかからず是正できる。

なぜやらないのか、不思議だ。


B海外治療費にも適用

国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、
一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」というのがある。
海外でけがをした、病気にかかった場合、
帰国後に申請すれば療養費の一部が返還されるというものだ。

それを悪用した例も増えている。
日本の場合、診療を受けたことは、
たやすく追跡できるが、
海外の場合、医療実態をチェックしにくく、
医療の証明そのものが偽装されることがあるからだ。

ごく最近(6月)、立川市で起こった事件。
50代の日本人の男性(日本人にも悪いヤツがいる)が市に
中国の病院で心臓病などの治療を受けたといって
28万円の医療費を請求してきた。
男性は現地の病院が発行したという領収書を提出した。
しかし、様々な疑問が生じたため、病院に直接確認したところ、
その日付には治療を受けていなかったことが分かった。
更に、男性が治療を受けたという医師は、
心臓病ではなく精神科が専門だったことも分かった。
提出された領収書はすべて偽造だったのだ。
調査に対し、男性は不正を認めた上で、
中国の知り合いに3千円で偽造の領収書を
作ってもらったと明かした。
病院の印鑑も頼めばすぐに作ってくれたという。
市は男性の請求を認めず、警察に連絡した。

この制度を、国民健康保険に加入している中国人が悪用し、
中国に一時帰国した際に入院したかのように装って
虚偽の申請を行い、
療養費をだまし取るケースが後を絶たない。
これまで、大阪府警などが詐欺容疑で摘発したりしているものの、
「海外の病院に確認を取るのも大変だし、
現地の医師とグルになられると虚偽の証明が容易ではない。
だから摘発されたのはあくまで氷山の一角だ」
と、事情に詳しい関係者は明かす。

これも、国内で診療を受けた場合にのみ限定すべきだ。
海外での医療費保障は、旅行傷害保険に任せればいい。


C本国に残した家族にも適用

健康保険法では本人と生計を一にしている
兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、
“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めている。
また、本人から三親等までの親戚も、
生計を一にして“同居していれば”扶養家族にできる。
つまり、本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入OKなのだ。

耳を疑う

全国健康保険協会加入者の扶養家族認定を行っている日本年金機構では、
「日本人と外国人で分類を分けておらず、
家族や親戚であることを証明する書類の提出は
原則、必要ありません」という。

何だ、この大きな穴は。

日本人の場合、
所得が捕捉されるため、
一定額以上の所得のある家族は、
自動的に扶養家族から除外される。

しかし、海外の場合、捕捉のしようがない。
収入のある者もない者も、
申告通りに扶養家族として受け入れれば、
本国に残してきた家族の診療費も
日本の保険から(つまり、我々の保険料や税金で)負担することになるのだ。
日本の保険制度サマサマだ。

結果、一度も日本に来たことのない扶養家族が
本国で治療を受け、
日本の保険の恩恵を受ける、ということになる。

率直に言って、「おかしいじゃないか」と思える。


D出産にかかった費用も負担

国保には、「出産育児一時金」という制度がある。
医療保険の加入者が子どもを産んだ場合、
赤ちゃん一人につき42万円が支給される。

これが国内だけでなく海外での出産にも適用されるのだ。
日本に一定期間住み、保険証を取得出来た外国人が
母国で子どもを生んだ場合、
現地の病院が発行する「出生証明書」などを提出すれば、
42万円が支払われる。

これについても、不正が横行している。

日本に住むネパール人の女性が、
母国で子どもを産んだと言って自治体に
「出産育児一時金」を申請した。
証明書を発行したというネパールの病院に電話をすると、
「お客様のおかけになった電話番号は現在使われておりません」
との答が。
結局病院の存在を確認することができなかった。

東京のある区では昨年度、
国民健康保険の窓口で支払われた一時金のうち、
海外の出産が40%を超えた。
異常である。

2016年度の荒川区の出産育児一時金支払い件数は、
総数が304件で、1億2700万円が支払われた。
しかし、304件のうち168人が日本人で、
残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
うち中国籍が79件(国内出産:48件、海外出産:31件)にのぼる。
荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%を占める。
海外出産の実に63%が中国籍。
しかし、出生証明書が本物かどうか、
区は確認していない。
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる。

ある荒川区議による調査では、
2014年、海外療養費の還付額の58%が中国人、
出産育児一時金の受取の16%、
海外出産育児一時金の受取の81%が中国人だった。
2015年の出産育児一時金の受取の26%、
海外出産育児一時金の受取の65%が中国人だった。
中国人の受給件数・額が不自然に多く、
不正受給の手口が在日中国人の間で口コミで広がっていると指摘されている。

証明書の確認はしているのか。
「海外出産の場合、パスポートを提示して
出産日に海外にいたことを証明してもらっています。
現在、海外の医療機関に電話で確認することも検討中です」
            (荒川区国保年金課)
しかし、海外にいたことを証明したからといって出産しているとは限らず、
「子供は本国の実家に預けた」と言われたら、
その先は確認しようがないのが現状だ。


以上のように、
日本の健康保険証は、
外国人にとって「魔法のカード」なのだ。
日本に居住してわずか3カ月で加入が出来、
初年度の支払いは全くの少額。
高度な医療を受けても「高額医療費制度」でわずかな負担で済み、
本国に残してきた家族の医療費も面倒を見てもらえる。
本当に日本は「天国」のような国だ。

その上、滞納も多い。
2015年、埼玉県の川口市議会では、
川口市だけで国保を滞納する外国人世帯が8225世帯(全体の20%) ・
滞納額が11億9000万円(全体の9.3 %) 、
そのうち中国人国保滞納世帯数は4900世帯(外国人のうち60%) ・
滞納額は6〜7億円にのぼることが問題化した。

この問題の本質は、外国人を日本人と同じように扱い、
緩い基準で健康保険に加入させて恩恵を与えている点にある。
外国人の場合、本国でどれだけ高収入を得ていても、
日本で無収入なら保険料は最低額で月何千円しか払わない。
数年で国に帰るような人に出産育児一時金をあげたり、
高額医療を格安で受けさせたりするのはおかしい。

医療費は高齢化に伴って年間42兆円にのぼり、
保険財政は厳しさを増している。
このため多額の税金が投入されている。
国民健康保険の赤字は2016年度には約1468億円。
これを税金で補っている。
日本の社会保障制度は、ただでさえ財政難で危機的な状況だ。
しかも、健康保険の原資は日本人が納めているお金だ。
それを外国人に“食い物”にされている状況は看過できない。
外国人に大盤振る舞いする余裕があるのか。
「国民皆保険」がいつの間にか
外国人に有利な制度として“活用”されている。
「日本に居住していない多くの外国人に
制度を悪用されてしまったら、
日本の医療保険制度が崩壊するのではないか」
と心配する人もいる。

まず、
@加入資格を日本在住1年に改めること、
 それに伴い、収入に応じた負担をさせること。
A適用は日本在住者に限り母国に残して来た家族には適用しないこと。
B不正が横行する海外医療費への保険適用はやめること。
C出産一時金の支給は国内出産に限ること。

そのうち、Aについては、ようやく政府も重い腰を上げた。

しかし、なによりも、
「外国人を別枠にした健康保険制度」
を作るべきではないか。

このままでは、世界に冠たる
日本の「国民皆保険制度」が崩壊してしまう。
沢山の「穴」が開いているなら、
その一つ一つを着実に埋めていく努力が必要だろう。

日本には海外から働きに来ている人が128万人いる。
移民ではないが、
世界第4位の移民大国とさえ言われている。
外国人労働者の受け入れ拡大で
今後、ますます在留外国人が増加する中、
日本人のための制度設計をし直す必要があるのではないか。
外国人労働者を受け入れるのであれば、
社会保障制度を根本から見直し、
外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。




静かなる国交断絶  政治関係

「ニセ徴用工」判決について、
日本の強い反応に韓国が困惑している。
「日本になら何をしても許される」はずが、
今回に限り、
烈しい反発があったからだ。

韓国ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、コメントを発表し、
「日本政府の指導者が過激な発言を続けていることに深い憂慮」
を表明、
「発言は妥当でもなく、賢明でもない」と批判した。
それでいながら、
「日韓関係が未来志向的に発展することを願うという点を
繰り返し表明する」
ともコメントしていて、
徴用工判決をめぐって困っている韓国政府の立場が表れている。
さらに
「判決は、1965年の日韓基本条約を否定するものではない」
との見解も示している。

総じてあわてているのは、
今度の問題に関しては、
韓国側に分が悪いことを自覚しているからだろう。

韓国外交部は日本政府高官らの厳しい発言に対し、
「司法判断を節度ない言葉で評価するなど過剰反応しており、
甚だ遺憾だ」
と批判。
「(訴訟問題を)政治的に過度に目立たせることは
未来志向の発展の助けとはならない」

と日本側に慎重な対応を求めた。

韓国司法が過去のことをほじくり返して不当な判決をしたのに、
「未来志向」を持ち出すとは。
ならば、
「このたびの判決は未来志向のためにならない」
とでも発言したらどうだ。

また、韓国外交部は
「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、
我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して
非常に懸念している」
と強調した。
また「国民感情」である。
慰安婦合意のことでも、文政権になってから、
「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」
と言っているが、
日本にも国民感情があることを忘れていないか。
まさに、
「日本国民の大多数が、
 このたびの判決を受け入れられていない」
のである。

ネットのコメント欄には、
「国交断絶を」の声が多い。
威勢はいいが、現実には困難が伴う。

現在の国際社会で国交断絶は難しい。
それこそ、相手の思うつぼで、
日本の非をあげつらうだろう。

「日韓基本条約の無効を宣言せよ」という人がいるが、
そんなことをすれば、日本も無法者になってしまう。

むしろ、韓国が正式に「日韓基本条約を破棄する」と言えば、
かつての国交正常化は白紙撤回となり、
晴れて国交断絶となる。
向こうから言わしめるべきことなのだ。

韓国が主張する「請求権は消滅していない」という論理に従うならば、
日本も請求権を行使して、
日本人が半島に残した財産の請求をすべき、
という声もあるが、
これも妥当ではない。
1965年の日韓基本条約で、
両国及び国民の間での請求権は
「完全かつ最終的に解決」されるという
立場を日本政府は一貫してとっている。
この立場を崩すべきではない。
向こうが請求権は消滅していないと言うならば、
「こちらも言わせてもらうぞ」という応酬では、
日本自らが上記協定の大前提を壊すことになり、
相手の土俵にあがってしまうことになる。
向こうが法の定めを壊したからと言って、
こちらも壊したら、同類になってしまう。

しかし、「抗議」し、「遺憾に思う」を繰り返しても、
何も変わらない。
韓国が日韓基本条約に基づいて、
今回の判決の原告に対して国家補償をすれば、
それでいい。
しかし、韓国が日本企業の資産を差し押さえに掛かり、
実害が及んだ後は、
実際的な制裁をしなければならない。
では、どのような規制が効果的か。

ある人は、韓国への報復・制裁案として

@在韓国大使の帰国
A日韓ハイレベル経済協議の中止
B日韓通貨スワップの協議の中止
C日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求
D教科書の近隣国条項撤回

などが検討されるという。

徳島文理大の八幡和郎教授は自身のフェイスブックで
次の5つの報復措置を提案している。

@日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
A対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
B3代目以降に特別永住者の地位を認めない
C歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
D韓国大衆文化の流入制限

また、他の意見では、次の項目を「対韓懲罰」としている。

@在韓日本大使の帰国
Aノービザ渡航の廃止
B輸出信用状の発行制限
C日本の資本財や中間財の輸出制限

これらを行使すれば、
韓国は狂ったように抗議してくるだろう。

しかし、よく考えてみれば、
大多数の国民は国交断絶しても直接には困らない。
困るのは、輸入輸出など、韓国と経済交流がある人だけだ。
あとは、韓流にはまり、
韓国文化を好む人達くらいだ。
ほとんどの国民は、実際の生活の中で、
国交断絶しても困らない。
軍事提携は、それとは別に継続すればいい。

しかし、何も正式に国交断絶する必要はない。
実質的に断絶すればいい話だ。

以下、その内容を記す。

@国際司法裁判所への提訴

今回の最高裁判決だけでなく、
竹島の領有権問題も提訴したらいい。
韓国は応じず、裁判は行われないだろうが、
韓国は「応じない理由」を説明する必要が生ずる。
屁理屈を述べるだろうが、
日本側は、
「韓国が応じないのは、負ける可能性が高いと思っているからだ」
と宣伝できる。
実際、裁判があれば、韓国は負ける。
竹島問題に応じないのは、
自国の主張が「分が悪い」ことを認識しているからだ。
そのことを宣伝するだけでも、
韓国は窮地に陥るだろう。

A資本を引き上げる

韓国の裁判所がどんな判決を下そうと、
日本には及ばない。
日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえようとしても、
韓国に資産がなければ、どうすることもできない。
だから、訴えられる恐れのある企業は、
早々と韓国から資産を引き上げることをお薦めする。
そうすれば、どんな判決が出ようと、
痛くも痒くもない。

次に韓国に投資している他の企業も、
いつ難癖をつけられて、
賠償を命じられるか分からないのだから、
資本を引き上げたらいい。

こうして韓国に対する日本からの投資は皆無になる。
付随して、企業で駐在する日本人も日本に引き上げる。
韓国との経済連携など、絵に描いた餅になるのである。

今、韓国は失業率が高く、
若者の日本での就職を奨励しているが、
当然、韓国青年の日本企業への就職はご遠慮いただく。
韓国政府の失政のツケを日本が払う必要はないのだ。

B韓国に行かない

慰安婦問題、東海問題、旭日旗問題、ニセ徴用工判決と、
常に日本は一方的な攻撃にさらされている。
もう堪忍袋の緒が切れた、と言ってもいい。
だから、韓国との人的交流は絶った方がいい。

個人的に、私は釜山の領事館前に慰安婦像が設置された時、
「もう韓国には行かない」と宣言して、
娘とケンカになった。
その後、一回だけ禁を犯したが、ずっと韓国の地を踏んでいない。
実は韓国には40回も行っている。
2006年から2017年までは毎年行っている。
それがついに今年はゼロとなった。

はっきり言って私は「親韓」だった。
その人間が、
「韓国には一歩も足を踏み入れるものか」と決意したのである。
他にもそういう人は多いはずだ。

韓国に行く人が少なくなれば、
航空会社は、路線を縮小するだろう。
旅行会社もツアーを減らすだろう。
あれほど明洞にあふれた日本人客が少なくなって久しい。
やがて、韓国の繁華街・観光地から日本人の姿が消え失せる。
観光業、店舗、飲食店、ホテルは痛手だろう。
しかし、それは自業自得というものだ。

C不買と不売

韓国からの輸入商品は買わない、という決意も必要だ。
私は、釜山の領事館前の慰安婦像設置以来、
キムチは食べていない。
今では、何でもぐちゃぐちゃかき混ぜてしまう
韓国の料理は嫌悪している。

また、韓国に対しての輸出も控えてもらいたい。
韓国は日本からのIT部品がないと
電器製品を作ることができない。
サムスンなどが世界に輸出しているテレビも
日本製の部品がなければ製造できないのだ。
これには、日本の製造メーカーの痛みが伴うが、
何とか努力・協力してもらいたい。

D韓流文化への拒絶

ヨン様の「秋のソナタ」以来の韓流ブームも終わらせたい。
韓国映画を観ない、韓国ドラマも観ない
そうすれば、興行収入が上がらず、視聴率も上がらず、
自然に韓流は日本から撤退してしまう。

私は自宅で書き物をする時、
iPodでランダムに曲をかけているが、
韓国の歌が流れると、飛ばしてしまう。
韓国語など聴きたくもない。

言っておくが、私は差別主義者ではない。
かつては韓国の文化をこよなく愛し、
「韓国のミュージカルは質が高い」と宣伝して回った者だ。
大学では韓国語のゼミを選択した。
昔は韓国女性と結婚したいと思ったこともある。

その親韓の人間がこれほど変わった。
それは、戦前の問題をいつまでも問題にし、
蒸し返す韓国の民族性に
本心から嫌気がさしたからだ。

以上のとおり、

@国際司法裁判所への提訴
A資本を引き上げる
B韓国に行かない
C不買と不売
D韓流文化への拒絶

を実践することにより、
なにも正面切って韓国と国交断絶などしなくても、
自然に韓国と日本は縁が切れていく。

賢人・曽野綾子さんの書いたものに
「ある人と袂を分かつなら、
その人にあれこれ言うのはやめ、
ただ、さりげなく遠ざかって、
後はその人の幸せを祈ってあげなさい」
というのがあるが、
まさに、これがそれ。
韓国とは、何も言わず、
さりげなく遠ざかろう。

これを私は「静かなる国交断絶」と呼ぶ。


「ニセ徴用工」裁判  政治関係

今回の韓国での徴用工裁判について、
安倍総理は衆院予算委員会で、
原告の元工員4人は
「政府としては『徴用工』という表現ではなく、
『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。
4人はいずれも『募集』に応じたものだ」
と指摘。

これは、次のような事実関係から見ると、正しい指摘だ。

国民徴用令が制定されたのは、1939年(昭和14年)。
○当初、日本本土だけの適用で、朝鮮半島の国民は免除。
○しかし、戦争末期になり、必要に迫られて、1944年9月、
 国民徴用令が朝鮮人にも適用された。
○実際、日本に渡った朝鮮人は、「募集」「斡旋」「徴用」に別れる。
(もう少し詳しく言うと、
 1939年には、
 国家総動員法にもとづき
 朝鮮半島からの内地労働動員は始まっていたが、
 1939年〜41年までは、
 指定された地域で業者が希望者を集めた「募集」形式、
 42年12月〜44年8月までは
 その募集が朝鮮総督府の「斡旋」により行われ、
 44年9月に国民徴用令が適用された。)
○今回の「徴用工訴訟」の原告イ・チュンシク(94)は、
 17歳の時に日本に渡って新日鉄で「強制労働」させられたという。
 94歳のイが17歳とは1941年
 つまり朝鮮人への「国民徴用令」が適用開始される3年も前。
○従って、イさんは、自分から進んで日本に出稼ぎに来たのであって、
 決して「強制徴用」されたのではない。
 当然、給与も支払われている。
 強制的に徴用されたのでない人が
 給与もなしに働くことはあり得ないからだ。

戦時中に日本政府が強制的に「徴用」した労働者は、
終戦時の厚生省の統計によると245人しかいなかった。
これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避ける」という方針だったためだ。
多くの朝鮮人労働者は「官斡旋」という形で募集され、
日本の炭鉱や工場や建設現場で働いた。
内地の賃金は朝鮮半島の2倍ぐらいあったので、
何倍もの朝鮮人が応募した。

つまり、今回の裁判で「徴用工」だったと称する原告は、
実は「募集」に応じた人達であって、徴用工ではない
「旧朝鮮半島出身の労働者」では長いので、
今後、このブログでは、
「ニセ徴用工」と表現することにする。
それは、貧困のあまり親にキーセンとして売られながら、
日本軍に強制連行されたと主張する
「ニセ慰安婦」と同じだ。

というわけで、原告は徴用工ではなかったことは明らかだ。
裁判では、被告側の日本企業は、
その点を主張しなかったのだろうか。
77年前の「徴用」の証拠、
新日鉄で「労働」させられた証拠は、
どのように提出されたのだろうか。
なにしろ75年以上前の話だ、
証拠はなく、本人の「証言」だけなら、
「元慰安婦」の証言と同じで、
信憑性はどう担保したのか。
普通なら「時効」が適用されるのだが、
この件では、時効は適用されないのだという。

その事実関係の審理は高等裁判所までで、
最高裁では法理のみが討論され、
その結果、事実関係よりも、
日本の「植民地時代」のことと、
「日韓基本条約」の是非にのみ討論が入り込んだと思われる。

その結果、今回の判決に色濃く反映されたのが、
「日本の違法な植民地支配のもとで行われた徴用は有効でなく、
日韓基本条約の範囲ではない」
ということになる。

まず、「植民地支配」の問題だが、
「日本が韓国を侵略した」というのは、
韓国側の戦後の主張で、
日本が韓国を戦争で侵略したことはない。
朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、
日露戦争でその支配権が国際的に承認、
そして1910年の日韓併合で、
韓国は正式に日本の領土になった。
つまり、戦争や軍事力で強制したのではなく、
両国の合意のもとに条約で正式に行なわれたのだ。
しかも国際社会の承認を受けている。

もちろんこれは対等な話し合いではなく、
日本の圧倒的な優位のもとで併合されたのだが、
当時の韓国は貧しく、
独立国としてやっていくことは不可能だった。
韓国内で論争になっていたのは、
それまでのように中国(清)の属国としてやっていくか、
それとも日本の属国になるかという問題で、
韓国だけで独立しようという政治勢力はほとんどなかった。
当時の朝鮮半島をめぐっては多くの国が領有権を争っており、
日露戦争で日本が負けたら、
朝鮮半島はロシアの領土になっていた。
その場合、ソ連の領土になり、
北朝鮮のようになってしまっただろう。

もちろん心の中で併合は口惜しく、
不本意なものだったかもしれないが、
時の政権が望んで、国際法に基づき併合したのだから、
今から「違法」というのは言いがかりだ。

当時は世界は植民地時代で、
ヨーロッパの国が世界の陸地の8割を植民地として支配していた。
強い国が弱い国を支配するのは当たり前の時代で、
よその国を植民地にするのが悪というのは、
第2次世界大戦以降の概念なのだ。
日本は韓国と戦争したわけでもなく、
イギリスのように大量に住民を殺したわけでもなく、
日本は律儀に朝鮮半島に資本を注ぎ込んで、
インフラを整備し、朝鮮は近代化されたのだ。

ところが、戦後一貫して、
「日本は植民地時代、ひどいことをした。
だから、日本に対しては何をしても許される」
という気風が出来てしまった。

新大久保の住民が「隣の国なのだから仲良く」と言っていたが、
日韓の問題は、その全てが韓国側が仕掛けたものだ。
竹島、東海、元慰安婦、旭日旗、そして、今度の「ニセ徴用工裁判」、
それらは全て韓国が国際法をちゃんと守れば、起こらない問題だった。

今回の判決は、徴用の事実よりも、
日本の統治時代(私はあえて植民地支配とは言わない)の是非
までさかのぼっての判決だ。
即ち、日本占領を不法な強制占領とし、
そのような不法な支配下での動員法は不法なものだから、
原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していない、
というのだ。

まだそんなことを言うのか、というか、
またそんなことを言っている、という印象だ。

国と国との争いには、
妥協点がある。
戦争した国同士でも、講和が結ばれれ、
賠償問題などが定められれば、
戦争は終ったことになる。
日本はサンフランシスコ講和会議で、
連合国と講和を結んだ。
韓国はサンフランシスコ講和会議に出席を許されず、
(韓国と日本は戦争したわけではないので当然だ)
かわりに日韓国交正常化のために結ばれたのが、
1964年の日韓基本条約であり、
それに付随しての日韓請求権協定だ。
日本は韓国に日本人が残した財産への請求権を放棄し、
韓国も終戦前の様々な問題への請求権を放棄し、
その代わりに、日本は5億ドルにのぼる経済援助をする、
という内容で、
これにより国家対国家としては
「その国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」
がすべて
「完全かつ最終的に解決された」
と明記されているのだ。

この日韓基本条約について、
これを「示談」と呼んだ人がいる。
なるほど言い得て妙で、
様々な問題を総括して、
これだけ支払うから和解しましょう、
という国と国の「示談」というわけだ。
これをもって日本統治時代のことを清算する。
反対意見はいろいろあったが、
すったもんだの末に、「これでいきましょう」と納得した内容だ。

それを覆すのが今度の判決で、
締結から50年たって、
示談について文句を言ったわけだ。
しかも、日本統治時代のことを持ち出して。

日本人は「水に流した」後、蒸し返すことを嫌う。
それは潔い行為と思わないからだ。
一旦話し合いで納得したものを、
後日「気に食わない」と蒸し返すことは道義に反する。
そして、国と国が約束したことなのだから、
国民として従う、というのが当然と思っているから、
日本人は韓国に残してきた財産について
「個人的に」請求などしなかった。

それを、またもや理屈をこね、
植民地時代の不法性などを持ち出して、
「もっとカネをくれ」というのだから、
あきれてものが言えない。

日韓基本条約締結交渉の中で、
日本は徴用工などへの賠償は個々に行いましょうか、
と提案したが、
韓国は「いや、それも含めての金にしてくれ」と要望した、
ということが記録に残っている。
つまり、個人の請求権の行為の対象が
日本政府から韓国政府に移行した、という意味だ。
そのことは後の政権も認めている。
たとえば、2005年、
当時の盧武鉉政権が同協定に関して
「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を
解決する責任は韓国政府にある」
との見解を示しており、
細々とではあっても、
韓国人徴用工への補償は韓国政府が実際行っている。
だから「ニセ徴用工」は、新日鉄住金にではなく、
韓国政府に請求すればよかったのだ。

今回の最高裁でも、13人の裁判官のうち、
2人の裁判官は、その見地に立っている。
権純一裁判官、趙載淵裁判官は
「日本企業でなく大韓民国の政府が
強制徴用被害者に正当な補償をすべき」
という意見を出した。
両裁判官は
「請求権協定が憲法や国際法に違反して無効と見なさない場合、
その内容が気に入らなくても守らなければならない」
と明らかにした。
まともである。
しかし、文政権下で任命された裁判官の大多数は、
今回の判決に賛同した。

今、日本は抗議しながらも、
韓国政府の動きを見守っている、
というのは、
韓国政府が日韓基本条約に基づき、
勝訴したニセ徴用工たちに賠償するかどうかを見定めているのだ。
それが実行されるならいいが、
今度の判決を韓国政府が追認し、
新日鉄住金に賠償を求めたりしたら、
国際司法裁判所に提訴する、
という手段が残されている。
韓国は応じないだろうが、
応じない理由を世界に提示しなければならないのだ。

さいわい新日鉄住金は韓国に資産を持っていない。
差し押さえしようにもそれができないのだ。
「第3国で差し押さえ」などと言っているが、
そんなことに応じる国はないだろう。
だから、係争中の会社
(70社というが、今後273社に拡大するおそれがある)は、
全て韓国から資産を引き上げたらいい。
それは韓国への投資の撤退を意味するし、
他の企業もリスクがあるからと、
韓国から撤退したらいい。
そういう形で経済制裁をすべきではないか。

それにしても、今度の件は、怒りを通り越して、悲しくなる
わが隣人は、
50年以上前に締結した条約で解決した問題を
蒸し返して来るような国なのだ。
この体質はもはや民族性といえよう。
その根底に35年にわたる「植民地時代」に対する怨念があるにしても、
半世紀以上前、大昔の話ではないか。
それをいつまでもネチネチネチネチ持ち出す。
過去にこだわり、過去をほじくり返し、過去から抜け出れない。
世界は前に進もうとしているのに、
後ばかり見ている。
その根底にあるのは、
「日本が昔悪いことをしたから、
日本には何をしても許される」
という幼児的な思いだ。
それに対して日本はいつも大人の対応をしているから、
ますますつけあがる。
慰安婦「日韓合意」も事実上の形骸化し、
問題を解決しようとして人々の苦労を無視する。

今回の判決を受けて、
「訴訟をしたい」という問い合わせが沸き起こっているという。
判決が出た10月30日に約120件、
31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。
多くは元徴用工とその遺族で、
「訴訟するには、どうすればよいのか」
「私も補償対象になるのか」といった内容だという。

何と悲しい民族だろう。
かつて「アジア女性基金」で、
慰安婦と言われる人々にお金を支払うことになった時、
「もし日本人で申し出る人がいたらどうするか」を心配したという。
しかし、そのような申し出はゼロだった。
日本人は恥を知っていたからである。

ふと思うと、
韓国人の中にある貧困が見えてくる。
このような訴訟を起こす「ニセ徴用工」たちは、
お金に困っているのではないか。
老人たちは、職もなく、年金も少なく、
貧困にあえいでいるという。
その貧困が背景にあって、
このような「被害者ビジネス」に頼っているのではないか。

そうでなければ、
よほど「反日」勢力の先鋒をつとめるか、
カネが欲しいか、
老齢のために、思い込んでいるかだろう。
いずれにせよ、
満たされていれば、起きないことだ。

桜井よし子さんは、
これらの事象を「韓国は革命のまっただ中だ」とみなしている。

文政権の下で進行中の異常事態の数々は
通常の法治国家では考えられない。
一連の事象は
韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。
革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。
条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。
文政権が行っているのがまさしくそれだ。


ああ、韓国よ、何処に行く。
まあ、何処に行ってもいいのだが、
日本はその隣から移転できないのが恨めしい。


徴用工判決  政治関係

本日、韓国最高裁は、
植民地時代に徴用工として
日本の製鉄所で労働を強いられたという
韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、
新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。
韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令確定は初めて。
同様の訴訟は、新日鉄住金のほかにも
不二越(富山市)など約70社を相手にした計15件があり、
これに味をしめて、
新たな訴訟が相次いで起こされる可能性もある。

これに対して、日本政府は
元徴用工への請求権問題は
1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場を取っている。

日韓請求権協定とは、1965年、
日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)
と同時に締結された付随協約のひとつで、
正式名称は
「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という。
この協定において、
日韓両国間の請求権問題が
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
とされている。
これは、日本統治時代の韓国側の請求権を放棄すると共に、
日本人が韓国に残した土地、家屋、財産も請求権を放棄する、
という双方の放棄を意味する。
韓国側が一方的に放棄しているわけではないのだ。

同時に、世界最貧国の一つであった韓国に対し、
当時の韓国の国家予算を越える経済援助
(無償3億米ドル、有償2億米ドルと民間融資3億米ドル)
を行った。
韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、
国内のダムや高速道路を整備し、
「漢江の奇跡」を成し遂げた。

しかし、韓国政府は、
日韓基本条約締結時から、
この付随協定の内容を韓国民に伏せており、
初めて明らかになったのは、
2009年8月14日、
大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面で
「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は
請求権協定を通じ、
日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、
日本政府に請求権を行使するのは難しい」
と、韓国政府の公式見解が初めて明らかにされた。
補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に
日本政府から受け取った「対日請求権資金」で
全て終わっているという立場を、
改めて韓国政府が確認したもので、
これにより、
韓国人の個別補償は
日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことが
ようやく韓国国民にも明らかにされたのだ。

日韓基本条約の交渉中に
韓国が主張した対日債権
(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)
に対して
日本政府は、
「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」
と提案したが、
韓国政府は
「個人への補償は韓国政府が行うので
日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」
としたという記録も残っている。

しかし、韓国政府は
個別支給するという約束に反し、
インフラ整備や企業投資の元手として使ってしまった。

このような経緯にもかかわらず、
2012年5月24日、
第二次世界大戦の際に労働者として徴用された韓国人9名が
三菱重工と新日本製鉄に対して損害賠償を請求した訴訟の
上告審において、大法院が
「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を
協定の適用対象と見るのは困難だ」
として、
「個人請求権は消滅していない」との初判断を示して
原審に差し戻し、
その後、控訴審を経て上告され、今日の確定判決を迎えたものだ。

そんな理屈を言うなら、
そう日韓基本条約に書いておけばいい。
あの時の条約は、
日本統治時代のことも全て総括しての条約だったのであって、
裁判所の見解は、後付けの理屈でしかない。
「個人の請求権が消滅していない」なら、
日本人個人の財産も請求することができるようになる。
そんな覚悟があるのか。
もっとも、潔く誇り高い日本人が
そんなことを請求するとは思えないが。

前にも指摘したが、
日韓基本条約第二条は第一項で、このように書く。

両締約国は、
両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第四条(a) に規定されたものを含めて、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

よく読んでほしいのは、
「両締約国及びその国民の」
と書かれていることで、
これをちゃんと読めば、
個人の請求権が消滅していることは明らかだ。

その上、第3項では、次のように念押ししている。

一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対する
すべての請求権であつて
同日(協定締結日)以前に生じた事由に基づくものに関しては、
いかなる主張もすることができないものとする。

韓国最高裁判所の判事は、
この部分をちゃんと読まなかったか、
読んでも無視したのだろう。


今回の判決で、
原告は同社が賠償に応じない場合、
資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。
しかし、同社の資産は韓国にないので、
弁護団は第三国での手続きを視野に入れるという。
第三国? どこ?

徴用工問題で確定判決が出たことで、
日韓は新たな火種を抱えることになった。

韓国政府は、司法判断だからと言い訳するが、
条約とは立法府・司法府・行政府すべてをふくめた
国家を拘束するものだ。
司法が国際法や国際条約を破る決定は出来ない。
韓国が基本条約および請求権協定で解決済みの問題を蒸し返すなら、
二度と韓国は国際社会から信用されないだろう。

その上、最近では、
日韓基本条約と関連協定に関して、
「不平等な立場で結ばれたものだから無効」
を主張している声さえある。
50年も前に締結し、
援助ももらっているものを
今更無効だとは何事か。
無効にして、
当時の経済援助金を返す覚悟はあるのか。

日本政府は、判決の内容や韓国政府の対応によっては、
国際司法裁判所(ICJ)に付託することも検討している。
しかし、日本とは違って韓国は
「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」という
ICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。
なにより、韓国が反対すればICJへの付託も困難だ。
ただ、日本政府がICJに提訴した場合、
韓国側は、応じない理由を国際社会に明示する義務が生ずる。

この判決に対するネットの書き込みは、過激だ。
「国交断絶を」という声が圧倒的に多い。
「安倍政権の対応を注視する」
という意見も多数を占める。
また、ICJへの提訴は、
韓国との国際社会での全面対決を意味するので、
竹島問題も、改めてICJに提訴すべきだという声も多い。

このような状況で韓国から撤退する企業も出ている。
当然だろう。
法治が通用しない国への投資は危険だからだ。
それで困るのは韓国だ。
こういう形で経済制裁する方法はないのか。

戦争中の70年も前の事象、
しかも日韓基本条約締結から50年もたってから、
蒸し返してくる韓国人の執拗さ
沢田研二は、自分を「私はやっかいな人間です」と言ったが、
本当に中国・韓国はやっかいな隣人だ。





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