千万人と雖も吾往かん  政治関係

菅首相は、7月20日、
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた。
その記事の概要を記すと、

1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、
テニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した
英国の事例に言及し、
「感染者数なども、海外と比べると、
一桁以上といってもいいぐらい少ない」
とし、
「ワクチン(接種)も進んで、
感染対策を厳しくやっているので、
環境はそろっている、準備はできていると、
そういう判断をして(開催を決断した)」
と述べた。

日本の感染者数は、
国民1人当たりで見れば
米国の約25%にとどまっている。
高齢者の約6割、人口全体の22%がワクチン接種を完了する中、
日本の死者数は大きく減少。
コロナ感染者を追跡するウェブサイト
「アワ・ワールド・イン・データ」によると、
国民1人当たりでは米国の7分の1程度となっている。

菅氏は「日本の状況は、数字に表れているので、
やはり世界に発信すべきだ」
と述べた。

五輪の開催については、
自身に近い関係者を含めた人々から
中止することが最善の判断だと、
これまで何度も助言されたと明かした。
しかし、
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」
とした上で、
「挑戦するのが政府の役割だ」
と語った。

政治学者の三浦瑠麗氏は、
菅氏の生い立ちは
「日本のエリート政治家の中では非常にまれ」だと話す。
こうした自身の経歴から、
全世界が見守る中、コロナ禍の中で五輪を開催するという決定も含め、
あり得ないと思われることを
成功に導くことができるという自信につながっていると同氏はみる。

三浦氏は
「菅氏の直感はリスクを取ることだ。
これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、
彼は今の地位にある」と述べる。

ただ、菅氏は目下、政治的に非常に厳しい状況に置かれている。
世論調査によると、
菅内閣を支持しないとの回答は62%に上り、
支持するとの回答は30%にとどまった。

ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、
考えも変わるとして自信を示した。
大半の競技が無観客での開催となるため、
自身もテレビで観戦するという菅氏は、
学生時代にやっていた空手の競技を楽しみにしていると話した。

菅氏は1964年の東京五輪で
日本選手がメダルを獲得した様子を見ていた思い出を振り返り、
「自分が興奮して見た、感動を受けたことなど、
いまだにこのまぶたに焼き付いている」
と話した。

「世界で約40億人の人がテレビなどで観戦するといわれている。
そういう意味で、無観客でやる価値というのは、
(それでも)ものすごく大きいと思う」

というのが概要。

要領を得ない記事なので、
翻訳する。

マスメディアが毎日の感染数を
おおげさに報道して騒ぎ立てているが、
世界に比べれば、
日本の感染状況は抑え込まれている。
数字に惑わされることなく、
安全性を確信して、開催を決定した。

中止をすることは簡単だが、
しかし、それは日本という国が
世界にした公約、約束を果たさないこと
そうなれば、日本の威信は大きく傷つく。

だから、総合的に判断して、
開催を決断した。
オリンピックの中止は、
つまりはコロナへの敗北を意味する。
コロナ禍の中でも開催したということに
意味がある。

ただ、緊急事態宣言下、
人の流入は防ぐべきなので、
無観客とした。
それは仕方のないことだったが、
テレビ観戦で参加してほしいということ。

つまり、世論に惑わされず、
政治家としての信念を貫いた
のだ。

今だに中止論があるが、
そんな無責任な世論には迎合せず、
開催を決断したことは誇っていい。
国のリーダーは、
たとえ国民の反対の声があろうとも、
決断しなければならない時がある。
その判断基準は、
国益のためになるか、ならないかということ。
オリンピックの開催は国益のためになると判断したのだ。

「千万人といえども我行かん」
という言葉もある。
孟子の言葉で、
良心に恥じるところがなければ、
千万人の敵に対しても恐れることなく向かっていこう

という意味だ。

私はこの菅首相の決断を支持する。
頑張れ、菅首相

いよいよ明日、開会式が行われる。
その演出家の若い頃の発言が取り沙汰されている。
まさしく「呪われたオリンピック」といわれるように、
次々と問題が起こる。
しかし、批判するのはやさしい。
「呪い」を晴らして、
成功に導こう。


歴史いじり  政治関係

産経新聞の黒田勝弘さんが
コラム「緯度経度」で、
『事実歪曲 勝手な「歴史いじり」』という、
興味深い記事を書いている。

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たとえば、日本からの解放について、
文さんが言った
「光復(解放)は決して外から与えられたものではない」
という発言。
解放の歴史的事実は、
日本が連合国に敗戦した結果もたらされたもので、
決して自力ではなかったにもかかわらず、
その事実を無視し、
「先烈たちが戦い勝ち取った結果だ」と断定している。
誰がどう見たって、
韓国の日本統治からの解除は、
日本の敗戦によるもので、
自力であるはずはないのだが、
それを認めたくないらしい。

黒田さんは、こう書く。

自力解放は事実ではないのだが、
「そうありたかった」という「願望」に従って
歴史を都合のいいようにいじっているのだ。


また、文さんの最有力後継者とみなされている人物が
李承晩政権を「親日政権」と位置付ける歴史いじりもやっている。
反日で知られた李承晩を「親日勢力」と変更するのだから、
あきれる。
それも、北朝鮮と戦った初代の李承晩政権を否定し、
保守主導による韓国の発展を認めたくていためだという。
まさに「願望」が歴史を変更させているのだ。

黒田さんは、記事の中で、
「日韓歴史共同研究」についても触れている。
「日韓歴史共同研究」とは、
2002年から2010年まで
2回にわたり日本と韓国が共同で行った歴史研究のこと。
それがうまくいかなかった原因として、
黒田さんは、こう書く。

過去を過去として大事にせず、
現実に合わせて裁断しようとする韓国の学者たちに対して
日本の学者たちが
「これじゃ研究にならん」と音をあげたからだ。


Wikipediaには、
研究委員会に参加した古田博司氏による報告が載っている。

日韓の意見が対立した時に、
日本側が「資料をご覧になってください」と言うと、
韓国側は立ち上がって
「韓国に対する愛情はないのかーっ!」と怒鳴り、
日本側がさらに「資料を見てくれ」と言い返すと、
「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、
再び「研究者としての良心はあるのかーっ!」と怒鳴ったという。
このような韓国側研究者について古田氏は、
「民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、
それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなので、
それ以外の様々な資料を検討していくと、
矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる」、
「要するに『自分が正しい』というところからすべてが始まっており、
その本質は何かといえば『自己絶対正義』にほかならず、
したがって何をやろうと彼らの『正義』は揺らがない」
と批判的に評している。


反論されると怒鳴るのでは、
それはもはや学者同士の討論とは言えまい。

日本統治時代の韓国については、
搾取したわけではなく、
日本は国家予算を投入して
学校の建設やダムや鉄道など
インフラの整備をして、
韓国の近代化に力を尽くたのが事実なのだが、
決してそれを認めようとせず、
「日本が悪辣に朝鮮民族を抑圧した」
という、「そうあったはずの歴史」を捏造する。
つまり、「日本を非難するための歴史」を作り上げるのだ。

黒田さんは、こうも書く。

「歴史まみれ」の実態は「歴史利用」といっていい。

歴史を真摯に見つめてみれば、
日韓併合は、
時の大韓帝国政府によってもたらされたものであって、
日本が軍隊を送って占領したわけではないが、
その事実には目をつぶり、
「徴用工」も「慰安婦」も、
「不法な植民地支配」によるものであるから、
日本が賠償すべき問題として残っているというのだ。

1965年の日韓基本条約と請求権協定で、
請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明言しているにもかかわらず。

世界に隣国との軋轢はどこにでもあるが、
こんなにも執拗に過去の歴史を蒸し返している実例はあるのだろうか。

戦争でさえ、平和条約が締結されれば、
過去のことは過去として記憶には残っても、
政治問題としては解決済みというのが世界の常識だ。
まして、日本と韓国は戦争さえしていない。
「日韓基本条約」は、過去の問題を清算して、
国交を正常化するためのものだった。
そのために、日本は、
時の韓国の国家予算の2倍以上の援助もした。
欧州列強はアジアを植民地にしたが、
独立時、植民地について謝罪したり、
賠償したりした例は知らない。
そういう時代だったからだ。
しかし、律儀な日本人は、
異国を統治した罪悪感から、
韓国に残した財産を放棄し、
その上、経済援助までした。

それから50年もたって、
韓国は、歴史を蒸し返す。
当時生まれてもおらず、
直接被害を受けたわけでもない世代が、
前の世代のことで賠償を要求する。

あれほど殺し合った日本とアメリカの関係でさえ、
安倍首相が真珠湾を訪問し、
オバマ大統領が広島を訪問して、
許し合ったというのに、
韓国はいつまでもいつまでも蒸し返す。

それは、韓国の国民性民族性によるものだとしか思えない。
だとしたら、韓国は何と性格が悪い隣人であることか。
韓国人は恥じたらいい。

たとえ隣国同士、様々な問題はあっても、
真向きに交流し、お互いに発展していくのが、
大人の関係というものだ。
しかし、韓国は70年前のことにいまだにこだわり、
歴史さえ捏造して、
両国の関係を棄損することにやっきだ。
その結果、不買運動などをして、
自国民の職場を奪っている。

「歴史を直視せよ」
それは韓国の常套句だが、
まさに韓国に対してこそ、そう言いたい。


「オーストリアに学べ」  政治関係

今日は、「解放記念日」以来、
初めて映画館で映画を観ました
5月22日から1カ月少々の空白でした。
昨年は4月5月の2カ月間、
映画館に行きませんでしたから
(というか、映画館が閉じていましたから)
それよりは短いですが、
ホントに久しぶり。
7月には、公開延期となっていた
「ブラックウィドウ」なども公開されるようですから、
また映画館通いが始まりそうです。

ところで、昨日の産経新聞に、
ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘さんが、
「韓国はオーストリアに学べ」
という一文を寄せていました。

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というのは、英国でのG7の後、
文さんはオーストリアを訪問していたからです。

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黒田さんは、
韓国の初代大統領・李承晩大統領の奥様が
オーストリア出身であったことを
オーストリア首相との歓談で
触れなかったようだとし、
北朝鮮と戦った親米・反共の
李承晩時代を評価したくなかったのだろうと推察する。

それよりも重要なことは、
オーストリアが1938年、
ナチス・ドイツに併合された歴史で、
戦後、連合国の分割占領を受けながら、
韓国のように分裂、分断せず、
統一国家として独立したこととの相違に注目する。

そして、こう書く。

韓国ではよく日本に対し
「ドイツに学べ」というが、
オーストリアは独立後、
ナチス・ドイツ併合時代のことを
対外的には反省し、
謝ったという説を耳にしたことがある。
オーストリアにも反ナチ運動はあったが、
それをもって解放後のオーストリアが
韓国のように戦勝国の立場に立とうとしたような話は
聞いたことがない。
ナチス・ドイツの一員というのは明確だったからだ。
したがって帝国日本の一員だった韓国は、
歴史的にはオーストリアとよく似ている。
にもかかわらず両者は解放後、
まったく異なる歴史を歩んだのはなぜだろう。
あれほど歴史好き(?)な韓国人が今回、
オーストリアの貴重な歴史的経験に
耳を傾けるチャンスを逃したようだ。


いかにも黒田さんらしい書き方だが、
少し遠慮しているようだ。

オーストリアは、当時、国民投票で
ドイツとの併合の道を選んだ。
韓国も、時の政府が
日本との間に3度の協定を結んで、
併合の道を選んだ。
国際法から見ても、許される行為だった。
日本が軍隊を派遣して侵略したわけではない、
当時、国として成り立たなくなった大韓帝国が
ロシアに付くか中国に付くか、
日本に付くかを迷った末、
一番まともな日本に救いを求めたのだ。
あの時、ロシアや中国を選択していたら、
今頃国はなくなっていただろう。
韓国は「歴史を直視せよ」というが、
直視すれば、そういうことが見えて来る。

オーストリアが
ドイツの不当な併合に対して
賠償を求めた、などという話も聞かない。
彼らは謙虚に歴史的事実を見つめているからだ。

日本は韓国の近代化のために
国家予算を注ぎ込んで、
インフラを整備し、
学校を増やし、産業を推奨し、
韓国を豊かな国にした。

それを今になって、
「不当な植民地支配」と決めつけて、
徴用工や慰安婦問題を蒸し返そうとしている。
ベルリンオリンピックのマラソンの優勝者、
孫基禎を日本人の金メダルとするのはけしからん、
などとイチャモンを付ける。
仕方ないでしょう。
当時、彼は日本人だったんだから。

韓国と同様に支配下にあった台湾は、
日本統治時代にインフラを整備し、
衛生を整備し、教育をほどこしてくれたことを
感謝している。

同じ施政をされながら、
台湾と韓国の違いは何か。
何度も言うが、
それは韓国人の性格の悪さに起因しているとしか思えない。

徴用工裁判も慰安婦裁判も、
日本は「国と国の約束を守れ」
と言っているだけで、
話し合いで妥協策をみつけるようなものではない。
全て、解決済みの問題を蒸し返しているだけだ。
朝日、毎日は当然だが、
最近は日経でさえ、
「話し合いをしろ」などと言っている。
愚かなことだ。

隣国は仲が悪いのが普通というが、
それでも、人、カネ、モノの交流を通じて
お互いに発展していく道はとれるだろう。
何かといっては、日本にイチャモンを付け、
どころか無礼を働き
70年以上も前のことを根に持って
糾弾するようなことは、
両国の間に溝を作り、
自らの首を締めていることになるのが
分からないのだろうか。
不買運動だとか、旭日旗だとか、
福島の処理水の問題視とか、五輪のボイコットだとか、
本当に悲しい。

韓国はオーストリアに学べ
いい提言だ。


ところで、
ナチス支配下のオーストリアから逃れて
アメリカに亡命し、
戦後、ナチスに奪われたクリムトの絵を取り戻す
という話の映画「黄金のアデーレ 名画の帰還」については、
↓をクリック。
 
「黄金のアデーレ 名画の帰還」


G7の成果、その他  政治関係

英国コーンウォールで行われた主要7カ国首脳会議(G7)で、

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菅首相は
@対中国の危機意識を欧米各国と共有、                      
A東京オリンピック・パラリンピックについて支持を取り付け、
B日本が主導したワクチンサミットの成功と10億ドルの支援をアピール
し、
まずまずの成果をあげたと見られる。

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写真撮影の前後↑で「ひとりぼっち」だった、
などと揶揄されたが、
初参加で顔見知りもなく、
英語も達者でないので、
当然と言えば当然。
そういう非難は意地悪というものだ。
安倍前首相のような人は特別で、
歴代の首相はみんな同じようなものだった。

ただ、会議の場で、言うべきことを言い、
宣言にも反映させたのだから、
使命は果たしたと言えるだろう。
特に、東京オリッピックへの
各国首脳の支持を取り付けたのが大きい。

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ところで、今回、
オーストラリア、インド、韓国が
ゲストとして招待されていた。
これは主催国である英国の意向。

菅首相は韓国の文在寅大統領と顔を合わせる機会が2度あり、
1度目は、12日午後に主催国の公式歓迎式が開かれ、
会議が開かれる前の合間を利用して、
文氏は菅首相に近づき、「お会いできて嬉しいです」と挨拶した。
その後は略式会談に至らず、接触は約1分で終わってしまった。
2度目は、バーベキュー形式で行われた晩餐会で、
文氏は再び菅首相に近づいて挨拶。
菅首相も挨拶を返しただけで、会談には応じなかった。
菅首相は「同じ会場にいてあいさつに来られた。
失礼のないようにあいさつした」

と述べている。
挨拶されたのだから、挨拶を返す、当たり前のことだ。
相手の握手を払いのけるのはプロレスのパフォーマンスだけだ。

多数が集まる場で、
AさんがBさんに挨拶する、というのは、
普通、Aさんが下手(したて)の場合。
上の立場のBさんから挨拶に向かうことはない。

そういう意味で、
文氏はサミットの場で日本にすり寄る姿勢を見せた。
その後、文氏はフェイスブックに
「菅首相と初対面するのは韓日関係において
新たなスタートを切る貴重な時間だったが、
会談につながらなかったことを残念に思う」

と投稿した。
会談したかった、と述べているのだ。

これについて、
韓国の外交部当局者は日韓が、
G7を契機に首脳会談を開く予定だったが、
日本側が竹島防衛訓練を理由に一方的に取り消した、
と主張した。
つまり、会談の機会を日本がキャンセル、日本の責任、というのだ。
しかし、日本政府はこうした主張を
「事実ではない」との立場を示している。
加藤勝信官房長官は14日午後の定例記者会見で、
「事実に反するのみならず、
一方的な発信は極めて遺憾であり、
直ちに韓国側に抗議した」
と述べた。

そもそも、
菅首相は、現地で記者から
韓国との首脳会談の開催について問われると、
「労働者問題と慰安婦の問題は国と国との約束だ。
その国と国との約束が守られていない状況の中で、
(会談を開くような)環境にない。
韓国が(問題解決のための)方向性を示すべきだ。
文大統領が指導力を発揮して問題をしっかり片付けてほしい」

と述べている。
つまり、会談が成立する環境など元々なかったのだ。
これについては、また韓国側が虚偽を述べているといえよう。
はっきり言って、嘘付きだ。

伝え聞くところでは、
文大統領は略式会談を通じて、
東京五輪開幕式などに出席する考えを伝え、
関係回復の糸口を見出そうとしたのだという。

前述の3カ国を加えて、
G7をG10に拡大しよう、という意見もあるようだが、
G20が多すぎて、明確なことが決められない現状を見ると、
いたずらに拡大するのはマイナスが大きい。
ドイツも反対している。
もしそれを審議する場があったら、
日本の首相は、
「国と国の約束を守らない国の参加はいかがなものか」
と主張したらいい。

ついでに、政界に起こった不思議な事件を2つ。

刑法で性行為が一律禁止されている男女の年齢を
現行の「13歳未満」から
「16歳未満」に引き上げることを議論する立憲民主党の
「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、
出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を
繰り返していたことが分かった。
複数の関係者によると、5月10日に開かれたワーキングチームで、
ある議員が
「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、
たとえ同意があっても捕まることになる。
それはおかしい」

と発言したという。
同月下旬のワーキングチームでも、
「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」
「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」

との趣旨の意見を述べたという。

「例えば50歳近くの自分と」という発言から、
当該議員は、40代後半と思われ、
誰かと憶測が巡ったが、
やがて本人が申し出た。
本多平直衆院議員↓(比例北海道ブロック選出)で、
なんと56歳。

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本人は発言を撤回したが、
立憲民主党の幹部から「厳重注意」を受けたという。
ただし、口頭で。

この立憲民主党の対応にも批判が集まった。
もし、この発言が自民党の議員だったら、
大騒ぎして、国会で問題にしただろう。
外に厳しく、内に甘い体質

この議員の発言は理論リクツだけで、
しかも、「自分が」と言っているところを見ると、
14歳の少女と性交したい願望があると思われても不思議はない。
ヘンな議員がいるものである。

次は、立憲民主党の森裕子副代表↓(65)。

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11日の参議院拉致問題特別委員会で
「北朝鮮にワクチン提供したらどうか」
と提案。
「北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがですか」と。
茂木敏充外務相は
「北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っている。
ワクチンが欲しいと国際社会に示していない中で、
どうするかという対応になる」

と答えた。

ネット上では森氏に対して
「バカな議員だな、
北朝鮮が拉致被害者の解放にワクチン外交など通用しないし、
するわけがない」
「北朝鮮は新型コロナウイルス感染症の査察を拒否している。
拉致被害者の救出について確証ない。
思いつきを言うだけの国会議員だ」

と批判の書き込みがされている。

本多議員といい、森議員といい、
これが国会議員か、と思うような、おかしな人物
選挙区の人たちは、
よく考えて次の選挙に対応しよう。

ところで、13日付の産経新聞に
「ありがとう日本!」と題した2枚の全面広告が掲載された。↓

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新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した
日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、
約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたもの。

暖かい気持ちになる広告だ。

北朝鮮にワクチンを提供しても、
感謝の言葉は永遠に聞けないだろう。

もう一つ。
韓国のソウル中央地裁は7日、
元徴用工や遺族85人が新日鉄住金など日本企業16社を相手取って
賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。
2018年に出た最高裁判決を否定する内容だ。
判決は原告の賠償請求権について、
請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した
1965年の日韓請求権協定の適用対象となると指摘。
「個人請求権の完全な消滅とまでは言えなくても、
日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される」

と述べた。
しかも、日本が日韓請求権・経済協力協定に基づいて提供した
計5億ドル(無償3億ドル、借款2億ドル)の支援について、
「『漢江の奇跡』と評される輝かしい経済成長に寄与した」
ことまで言及した。

我々からすれば当然の判決で、
「ようやく韓国も目が醒めたか」
と思うが、
世論は裁判長を弾劾する動きが進んでいるという。
まだ狂っているのは終らない。

元慰安婦らが日本政府を相手に提起した二例目の損害賠償訴訟で、
韓国の裁判所が、「主権免除(国家免除)」を認め、
元慰安婦側の賠償請求を却下した。
一例目とは異なる真逆の判断
韓国の司法が揺れている

文氏の大統領としての任期が間もなく切れるが、
この人は5年間に何の成果もあげていない
目玉の北朝鮮との融和も相手にされず、
日本との関係を悪化させ、
内政でも全く失政の連続だ。
まさに「史上最悪の大統領」で終るだろう。


朝日新聞の社説  政治関係

今日は、私の誕生日です。

先日、映画を観に行って、カミさんと娘から大目玉を食らい、
「今年の誕生日のお祝いはなし」の宣言を受けましたが、
↓のとおり、誕生ケーキを買ってくれました。

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更に、夕食は家で焼肉
その上、誕生祝いの皆既月食で天体まで祝ってくれました。
残念ながら、曇ってしまい、
皆既の状態では見ることが出来ませんでした。
↓は拝借した写真。

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私は、長年の観察で、
「人は75歳でダメになる」
という見解を持っており、
賢人・曽野綾子さんも
全く同じことをどこかで書いていましたが、
その歳まで、あと1年となりました。

幸い、健康には恵まれており、
この分ではコロナも回避できそう。
2度目のワクチン接種の後、
効果が確実となる2週間後の
6月23日までは、
東京に「上京」することも、映画も控えることにします。


ところで、
朝日新聞は本日の社説で、
東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう
菅義偉首相に呼びかけた。

その内容は、次のとおり。

新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、
東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが
理にかなうとはとても思えない。
人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、
突き進む政府、都、五輪関係者らに対する
不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、
今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

生命・健康が最優先

驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が先週、
宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。
国民の感覚とのずれは明らかで、
明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、
IOCの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、
様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、
中止はむろん避けたい。
だが何より大切なのは、市民の生命であり、
日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。
五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、
むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。
一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、
集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で9万を超す人が入国する。
無観客にしたとしても、ボランティアを含めると
十数万規模の人間が集まり、活動し、
終わればそれぞれの国や地元に戻る。
世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
IOCや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、
この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。
しかし五輪は規模がまるで違う。

「賭け」は許されない

選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。
だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、
このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。
当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。
では、いざという場合の病床はどうか。
医療の逼迫(ひっぱく)に悩む東京近隣の各知事は、
五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。
県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。
残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。
しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、
それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。
十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、
誰が責任をとるのか、とれるのか。
「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。
今月の小紙の世論調査で、
この夏の開催を支持する答えは14%にとどまった。
背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。
肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも
支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。
五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、
人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

憲章の理念はどこへ

ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。
ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、
それは練習やプレーにも当然影響する。
選手村での行動は管理され、
事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、
各国選手と住民との交流も難しい。
憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、
それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。
社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、
腑(ふ)に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、
「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、
五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。
国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。
社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、
何を得て、何を失うのか。
首相はよくよく考えねばならない。
小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。


まあ、何にでもリクツは付くものだし、
危険を強調し、責任をどう取るのか、
と責めれば、論調は成立する。

しかし、中止した時の責任はどう取るのか、
五輪に向けて練習してきた選手の心情、
開催に向けて努力を重ねて来た人々の気持ちはどうなるのか、
ということには配慮しない。

前にも書いたが、
オリンピックの開催は、日本の「国際公約」である。
開催を希望し、指名されたものとしての責任がある。
ならば、コロナ禍であっても、
万全の感染防止対策をして開催する責任を果たさなければならない。
そのために努力せよ、というのが正しい意見ではないのか。

今「中止を」というのがトレンドになっている。
影響力のある経済人の発言も目立つ。
野党は、政府の攻撃材料として、
これほど有効なものはないと張り切っている。
外国メディアも中止をとなえる。
やめるのは簡単だ。
しかし、開かれなかった時の国際的批判に耐えられるのか。
2カ月前になって、急遽開催を断念したりすれば、
世界の物笑いになるだろう。
そういう内外の事情を勘案して、
政府は開催に踏み切ったのだとすれば、
それを後押しするのが、正しい世論というものではないのか。

朝日は「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」
と言うが、
それ以上に、日本人の名誉を賭けた決断だとは、
どうして思えないのか。

よく知られているとおり、
朝日新聞は五輪のオフィシャルパートナーだ。
そのための優遇も受けている。
そういう立場を見て、
社説に対するネットの反応は、主に次のようなものだ。

@社説として中止を言うなら、
 まずオフィシャルパートナーを辞退してから言うべきではないか。
A中止を進言したならば、
 開催した時、一切報道しないという覚悟はあるのか。
Bこの時期に反対を表明したのは、
 もはや開催やむなしと政府が決めたことから、
 反対の立場を表明して、
 アリバイ作りをしているのではないか。
Cなにより、反日の手段として中止を主張している。


賢明なネットの読者は、
朝日新聞の魂胆など、
あっさりと見抜いている


主なネットの書き込みは、次のとおり。

○中止を主張するならまず自社がスポンサーを降りるべきでは。
スポンサーのポジションを維持したままなら、
ただのパフォーマンスでしかない

○スポンサーである朝日が大会中止の社説を出したのは、
大会開催がほぼ確定したとみたからではないかともとれる。
本気はこれから試される。

○そこまで主張するなら、スポンサーは降りるべき。
そして、オリンピック開催されても
テレ朝含めて、報道は一切しないと宣言すべきだ。
そこまでしてこそ、本気度が伝わる。
間違っても、
金メダルに浮かれるような番組や記事など制作してはダメだ!

○この社説を真意とするならば、
朝日系列でのすべてのTV中継・報道、新聞記事報道をしないことを公言してほしい。

○あと2か月。
どうにもならない事をわかっててアクションを起こしたかな?
自分たちは反対した!と既成事実を作りたいのかな?

○朝日新聞が社説で中止を主張するのは言論の自由だが、
五輪始まれば、ゴールデンタイムで放映するのでしょ?
日本人メダリストが出たら実家まで追っかけ取材するでしょう?
報道ステーションでもスポーツコーナーで五輪特集している。
今後も応援団長の松岡修造がインタビューなどを放映するだろうが、
私は五輪放送は楽しみでしかない。

○こういう社説はあって良い。
同様に、開催すべきという社説があったって良い。
ひとつの意見が絶対で
それ以外は全部間違いかのような風潮にならないで欲しい。

○オフィシャルパートナーになるにあたっての契約条項とかに
「オフィシャルパートナーは大会の推進に向けて協力する」
みたいな条項ってないものなのでしょうか?
ありそうなもんだと思うんですが。
もしあるなら、是是非非とか偉そうなことを言ってる場合ではなくて
ただの契約違反にならないんでしょうかね?
契約条項を読めるような立場にないので分かりませんが(笑)
この辺どうなってるんでしょう?

○朝日新聞の考える国益を改めて問いたい。
コロナの感染拡大を防ぎたいを仮に是として、
今の対策のどこがダメなのか。
それは予約システムの弱点を報じたり、
内閣参与の言葉尻を捉えて非難する事を経て達成される事なのか。
そもそも危機管理における日本の有り様をどう考えるのか。
私権の制限や「非常」事態宣言の発令をどう考えるのか。
もし中止を言うのなら、新聞系列のテレビ局も含めて開催された場合でも、
危険な大会なのだから報道も一切しないと言う事でよろしいのか。
当然オフィシャルパートナーとやらからも降りる覚悟はあるんですよね。
下手な対応や動きをしたら、
会社そのものの信用を更に無くすくらいの
危機感と覚悟があるのか、注視していきます。

○・まずは何よりも,即刻スポンサーを降りること。
・五輪が開催された場合,五輪関連の報道は一切しないこと。
上記の覚悟があるかどうかです。
中止をここまで喚いておいて,
開催されたらしれっと感動を押し売りすることだけは許されません。
これは,多かれ少なかれ他のマスコミ各社も同じですが,
社説に掲載したことの意味はそれほど大きいと自覚すべきです。

○右手では、五輪のスポンサー、左手では、五輪の中止。
朝日はどちらの手が強いのか。
これでは、まるでコウモリと同じでは無いか。
どちらに転んでも良いようにしている積もりだろうが、
端から見ていて良い気はしない。
朝日らしさは有るには有るが、流石に国民は承知も納得もしまい。

○でましたね、得意の正義の味方気取りのダブルスタンダード。
公式スポンサーを続けておきながら、
左巻きや俗に言う中道左派的な人にとって
耳障りの良い中止の要請をする。
そして、系列のテレビでは、松岡修造さんを起用して
これからもオリンピック関連のスポーツニュースをどんどんやっていくのでしょう。
先日のワクチン予約報道のような日のないところに
無理やり煙を起こすような新聞社のいうことなど、全く信用できません。

○打倒自民党を公言している朝日新聞なので
オリンピックを開催できなかった政権として
叩くために中止を求めているように感じる。
中止を求めるなら、まず朝日新聞がオリンピックのスポンサーを降りるべきでは。
もしくは、夏の甲子園を中止すると発表してオリンピックの中止を求めるならわかる。
自身のことに触れないのは矛盾している。

○朝日新聞の本音は
「オリンピック開催してほしい。
だけど賛成を示すと、左派の皆さんにそっぽ向かれてしまう。」
だから、いままでに賛成も反対も表明しなかった。
今になって開催が確定的になったから、やっと反対の姿勢を示し、反対パフォーマンス。これで「私たちは反対したけど、国の横暴でオリンピック開催になった」
という言い訳ができた。
本当に野党と朝日系はダメダメだね。

○IOCがやると決めたとたんに発言するなんて
なんというタイミング!
これでもし中止にならなくても
「私たちは反対してた!」っていう布石なんですね!
いや〜その策士ぶりは尊敬に値します

○IOCが緊急事態宣言中でもやると言ったし、
政府も東京都も中止に動く可能性がないと確信したから、
いまになって政府方針に反対する社説を出したのでしょう。
朝日は、事の是非よりも、
政府に反対することが目的で報道することが多いので、
本気でやめるべきと考えているとは思えません。
常に報道の裏を読む必要がある、
真に受けてはいけないマスメディアです。






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