吉良よし子の妄言  政治関係

ネットテレビの「ABEMA Prime 」に、
日本共産党の吉良よし子↓常任幹部会員が生出演し、

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「共産主義の社会というのは、
自由と民主主義を何よりも大切にする社会だ」

と発言した、という話を聞いて、
何かの間違いではないか、
それとも、冗談か、
と驚いてしまった。

共産主義と自由とは共存しない。
共産主義と民主主義とも共存できない。
これは、世界の常識。
それとも、共産主義という言葉は、
意味が変わってしまったのだろうか。

広辞苑には、こうある。
「私有財産制を否定して共有財産制を実現することで
貧富の差をなくすことをめざす思想・運動」
                    
「共有財産」「貧富の差の解消」
それこそが共産主義の本質。

その実現には、何が必要か。
「革命」である。
私有財産を所有している人たちから、
それを取り上げて共有財産にするのだから、
無理やりやるしかない。
現行法律では私有財産は保証されている。
ならば、国家体制を覆すしかない。
それには、武器が必要だ。
つまるところ、「暴力革命」でしか、
それは達成されない。

もちろん取り上げられた人々は不満を抱く。
選挙という手段では、負けるだろう。
従って、国が国民の思想を統制しなければならない。

つまり、共産主義国家とは、
言論圧殺によってしか成り立たないものなのだ。
それのどこが「自由」で「民主主義」なのか?

その証拠に、地球上に生じた共産主義国家で、
言論圧殺をしなかった国家は一つもない。

史上初の共産主義国家、ソ連は、
粛清に次ぐ粛清の嵐が吹き荒れた。
国民は口を閉ざし、言論の自由は奪われた。

その現状は今の中国を見ればよく分かる。
「一国二制度」の約束を破られた香港を見れば
一目瞭然だ。

ソ連が崩壊し、
東欧諸国が民主化された時、
共産主義は敗北した。
1920年のロシア革命から始まる、
人類の実験は、
共産主義の失敗を証明した。

今、マルクス・レーニン主義を掲げる国は、

中華人民共和国、ベトナム、ラオス、キューバしかない。
北朝鮮は、憲法で「主体思想」と「社会主義」を掲げるが、
「共産主義」は掲げていない。
最も民主的でない北朝鮮の正式名称が「朝鮮民主主義人民共和国」
というのだから、冗談がきつい。
中華人民共和国は憲法24条で「共産主義」を明記している。
しかし、中国も自由経済を認めているのだから、
「共産主義国家」というよりも、
「一党独裁主義国家」という方が正しい。

日本共産党は、その名称に「共産」という以上、
共産主義を標榜していることは間違いない。
                                        
歴史の実験については、
吉良よし子常任幹部会員は、こう言う。
「私たちは共産主義を理想の社会として掲げているのであって、
決してソ連や中国を目指すということではない。
私たちが目指している共産主義は、
資本主義で利益ばかりを追求することによって出てきた問題を、
人類の叡智を結集して乗り越える社会だ」

そして、その後に
「共産主義の社会というのは、
自由と民主主義を何よりも大切にする社会だ」

が続くのだ。
詭弁である。

ならば問う。
「理想の社会」というなら、私有財産はどうなる。
共有財産をめざすのか。
その手段として、「革命」を起こすのか。
その手段は、武器を使った「暴力革命」なのか。

そうではない、
あくまで民主的方法で政権を目指す、
というならば、まず共産党そのものを自由と民主主義で
運営するべきだろうが、
しかし、党首である委員長職を党員の選挙では選んではいない。
しかも、志井和夫は、21年の間、長期君臨している。
反対意見はないのか。
反対者はいないのか。
まさに、自由も民主主義もないのが、
日本共産党ではないか。

本気で政権を取るつもりがないから、
共産主義を謳っているようにしか見えない。
「マルクス・レーニン主義ごっこ」だ。
人類が貴重な犠牲を払って失敗を証明した思想に
いまだにかじりついているのだ。

立憲民主党は、
こういう政党にすり寄って、
次の衆議院選挙で野党糾合をなし遂げた。
政権奪取のあかつきには、
共産党に閣外協力を求めるという。
何という不見識
何という野合

そのさ中における
吉良よし子常任幹部会員の発言。
「共産主義の社会というのは、
自由と民主主義を何よりも大切にする社会だ」

一体どんな思考方法でこんなことを言えるのか。
どんなに自分を誤魔化したら、こんな発言ができるのか。
頭の中を覗いてみたいと同時に、
この言葉を国民は決して忘れてはならない。


根拠のない話  政治関係

北朝鮮による拉致被害者に関して、
立憲民主党の生方幸夫という議員がした発言が問題になっている。
                                   
9月23日に千葉県松戸市で行われた会合で、
「拉致問題は本当にあるのか。ないんじゃないか」
などと発言。
その上、
「なんでしたっけ。小さな女の子。高校生か中学生かで…」
と横田めぐみさんの名前まで失念。
参加者から「横田めぐみさん」と指摘され、
「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」
「客観的情勢から考えて、
生きていたら(北朝鮮は横田さんを)何で帰さないのか。
生きているなら帰すではないですか。
帰さない理由は全くない」

さらに、
「日本から連れ去られた拉致被害者というのは
もう生きている人はいない。
政治家は皆そう思っている」

改めて参加者から
「横田さんは生きていないということですか」
と問われた生方氏は、
同様の見解を繰り返した。
「生きていないですね」

拉致被害者の支援団体などから抗議を受けると、
発言を撤回、支援団体に行って謝罪。
自身のツイッターで、
勉強不足と思い込みからそのような発言をしたと再度謝罪し、
立憲民主党千葉県連会長の職を辞任する意向を示した。
また、10年12日、生方氏は議員を辞職し、
次の衆院選での公認を辞退する意向を固めたが、
衆議院は10月14日に解散されるため、
実際には議員辞職ではない。

この発言に対し、めぐみさんの母親の横田早紀江さんは
「こんな日本人がいることに驚いた」
と言っているが、そのとおり。
勉強不足だと。
国会議員が勉強不足で済むわけはない。
思い込みって、どんな思い込みなんだ。

人は様々だから、
心の中で思うのは仕方ない。
しかし、人前で意見として言う以上、
根拠と証拠が必要だろう。
生きていないという証拠はあるのか。
「生きているなら帰すではないですか。
帰さない理由は全くないし」
というのも認識不足。
なにしろ相手は核とミサイルで世界を恫喝している
ヤクザの国だ。
まともな感覚が通用しないのだ。
そして、
「政治家は皆そう思っている」
「自民党の議員も」
というのなら、その根拠を示さなければならない。

このような、根拠のない発言が多すぎる。
自民党の総裁選を巡る報道もそうだった。
派閥同士のあれこれを書いても、
根拠を示さないから、推測記事と言われても仕方ない。
情報源の秘匿を盾に、
その根拠を示さない。
「こうではないか」
「こうであったら面白い」
「こうであったら記事になる」
で書かれては、読まされる方はたまらない。
一番ひどいのは、
「岸田が総裁選に出たことを後悔している」というもので、
何回も総裁選に立候補し、何カ月も前から計画していて、
実際勝利をおさめた人が後悔?
何を根拠に。

マスゴミの政治記者の質が劣化しているとしか言いようがない。

根拠と証拠の希薄といえば、
最近、日本の感染者数が減少していることについての韓国の報道も同じ。

第5波が済んで、
日本の感染者数は激減。
昨日で、全国の感染者数は611人、
東京の感染者も77人と、
通年でも最低レベルにまで減少した。

一方、韓国の感染者は、
たとえば、10月10日は1297人、
このうちソウルの感染者は511人。

韓国と日本の一日の感染者数が逆転したのは9月24日で
日本の2093人に対して韓国は3273人。
ソウルと東京の感染状況が変わったのはそれもよりも5日も早い9月19日で、
東京の565人に対してソウルは583人と18人も多かった。
韓国は日本の人口の半分だから、
比率的にはもっと高い。

一時期、韓国は「K防疫の勝利」と言っていたが、
今は見る影もない。

その日本の感染者激減に韓国がまた難癖をつけている。

韓国の左派論客として知られる金於俊(キム・オジュン)氏は
ラジオ番組で、日本の感染状況について
自民党政権が10月31日投開票の衆院選で勝利するため、
PCR検査数を減らし感染者数を抑制しているとの持論を展開した。
金氏は「1カ月で感染者が10分の1になるなんてことはない。
そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」
「政府が詐欺行為を働いてはいけない」と非難。
「日本メディアも(日本政府の不正を)指摘できずにいる」
とした。
しかし、主張の根拠は何も示せない
つまり、憶測でものを言っているにすぎない。

大手メディアでも中央日報(日本語電子版)が
「検査者の減少による『錯視効果』ではという指摘もある」
と報じた。
日本の感染減を素直に受け入れられないのだ。

感染者数の公表に政府が手加減することが出来ないのは、
感染者数は、各都道府県で集計したものを
総合的に集計しているだけだという実態を知れば、
すぐ分かることだ。
まして、感染者数を減らすために
PCR検査を抑制せよ、
などという指示が政府が都道府県に出していたら、
すぐに情報が漏れて、
一大スキャンダルになる。

つまり、政府が「不正集計」をしているという主張には、
何の根拠も証拠もない

では、なぜそんなことを言うのか。
自国の感染数が増えているのに対して、
日本が減少していることを
認めたくないからだ。
それには、政府が不正集計をしている、
と結論づける。
根拠も証拠もなくても、言ったもの勝ちだ。

そこには、「非礼」だとかいう概念はない。
また、自分がそうだから、人もそうだ、という
思考が働いている。
わが子が万引きしたと聞けば、
「そんなことをするはずがない」というのが普通の親の気持。
しかし、親が万引きをした経験があれば、どうなるか。
「したかもしれない」と思う。
韓国が日本の集計に疑いを持つということは、
常日頃、そういう不正をしているという証左に他ならない。

そして、言えるのは、
「韓国人は性格が悪い」ということ。
他の国の成功を素直に喜べず、
難癖をつける。
ほとんどいちゃもんのレベル。

そういう友人はつまはじきにされるだろう。
何度でも言う。
韓国人は性格が悪い。
性格の悪さは一生直らない



在韓米軍撤退  政治関係

米軍撤退を待たずに
アフガニスタンがタリバンの制圧を受けたことについて、
「WoW!Korea」という
韓国系サイトが、
恐ろしい論文を載せていたので、
他の論文と合わせて主旨を紹介する。

「米軍撤収を通じて戦争を終わらせることにしたのは
正しい決定であり、後悔しない。
我々はアフガニスタンに1兆ドル以上を費やし、
彼らが必要とするあらゆるツールを提供したが、
未来のために戦おうとする意志までは
提供してやることは出来なかった。
アフガニスタン軍が自ら戦おうとしない戦争で、
米軍が戦うことはできない」


これは、駐アフガニスタン米軍の撤収に関して
バイデン米国大統領が8月16日に
ホワイトハウスで演説した内容の一部。
アフガニスタンに様々な支援をしたが、
結局無駄だった、という宣言だ。

「WoW!Korea」の論文は、
いつの日か、ホワイトハウスは
次のように発表するかもしれない、と言う。

「我々は70年以上、韓国に莫大な投資をして来たが、
北朝鮮の核を除去しようとする意志までは
彼らに提供してやることは出来なかった。
彼らが核の除去の意思を持っていないのに、
米軍が核の除去のために戦うことはできない。
我々は最善を尽くして来たが、
彼らの心は常に中国や北朝鮮の側に向いていた。
我々に返って来たのは、
THAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備に反対する騒がしい声と、
我が国の大使が白昼に刃物で攻撃されたことと、
我々を『占領軍』と称する侮辱的な言辞だけだった」


米軍のアフガンからの撤収は韓国の保守層に大きな衝撃を与えた。
米国がいとも簡単にアフガンを見捨てたからだ。
米国が、米軍撤退後のアフガン政府の没落を
予想できなかったわけではない。
予想しながらも米軍は撤退した。
米国がこれ以上アフガニスタンに残ることに対する国益がないためだ。

韓国への支援も同様だ。
米国に国益があるかどうかが、判断の根拠となる。                 
アメリカの究極的目的は、
北朝鮮にアメリカ本土を攻撃させないことだ。
ならば、韓国を飛び越えて、
米朝不可侵条約を締結してしまえばいい。
不可侵条約は事実上の平和条約(戦争終了に関する条約)だ。
従って米朝不可侵条約の締結は、
在韓米軍の存在意義を失わせる。
即ち、撤収ということだ。
在韓米軍の撤収は、韓米同盟の瓦解を意味する。
米国は北朝鮮の核から米国だけの安全を採り、
韓半島から抜け出すのだ。

アメリカという国は、
決断すると早い。
一方的に通告して、
すみやかに米軍を韓国から撤退させることもあり得る。

その日は米国が韓国を見捨てる日だ。

伏線は、いろいろある。

「米国が(北朝鮮と)戦争をするとしたら、
私は大韓民国の軍統帥権者として、
大韓民国の国軍は一人も動員しない。
絶対に戦争だけはダメだ」

これは、1994年の第一次北朝鮮核危機の際、
金泳三大統領が
米国による寧辺(ヨンビョン)の核施設への爆撃計画を知り、
クリントン大統領に電話をかけて言及した内容だ。

当時、日本海には米国の航空母艦2隻と軍艦30隻以上が
寧辺の核施設への爆撃の為に待機中、
米国は本気で北の核施設を壊滅させる気だった。
しかし、爆撃計画を実行に移さなかった。
その原因の一つに、
このような金泳三大統領の引き留めが
相当作用したのは間違いない。
まさしく、
「彼らが核の除去の意思を持っていないのに、
米軍が核の除去のために戦うことはできない」
のだ。

しかし、この核施設への攻撃をしなかったことが、
北朝鮮の核開発を進めてしまったことは確かだ。
北朝鮮はその後、核実験をし、
長距離ミサイルの開発へと突き進む。
韓国は金泳三大統領のした不決断というか、
「邪魔」のツケを今も払わされているのだ。

米国は金泳三大統領の北朝鮮空爆の引き留めにより、
「韓国は同盟(米国)より、民族(北朝鮮)を大切に考える」
という不信感を抱いた。
そして歴代の韓国大統領の言動は、
アメリカを失望させるものだった。

金泳三大統領以降、米国の目に映る韓国の姿は、
「左派は政権を握れば、親北するのに忙しく」、
「右派は政権を握れば、反日するのに忙しい」姿だった。
莫大な金を注ぎ込んでも、
韓国の体質は変わらない。
核とミサイルで世界を恫喝する北朝鮮にすり寄る
韓国政府の姿は、
米国の理解を越えたものだった。
こんな国に援助するのは、
精神衛生上よくない。

今回のアフガニスタンの事例から見られるように、
特定国家に駐屯する米軍が電撃的に撤収するのに関して、
ホワイトハウスではいくらでも名分を作り出しうる。

撤収する在韓米軍の内、
相当数の兵力は確実に日本へ再配置され、
日本および在日米軍の軍事力を一層強化するのが、
米国としてはより効率的な戦略となり得る。
アメリカが韓国を見限り、
共産圏との前線を38度線から
玄界灘に移行することを決断すればそうなるのである。

このような面から、来年3月の大統領選挙の結果は
米国にとって重要なシグナルとなる。
万が一、米国の対中国包囲網の構築や
伝統的な韓半島安保政策に対する
拒否感を持つ人物が当選すると、
韓国は危険な水域へと突入するようになる。
危険人物の当選は、
「韓国は信じられない国」だという米国の「疑い」を
「確信」へと換える決定打となる。

今最も支持率の高い李在明氏が大統領に当選すると、
米国も決断しなければならないだろう。
なぜなら、李在明氏は今の文大統領以上に
「従北・反日・離米」の人物だからだ。
同氏は、
「朝鮮半島ではなく侵略国家である日本が分断されるべきであった」
「日本は大陸進出の夢を持っており、
日本が独島(竹島)の領有権を主張するのは
大陸進出を軍事的に行う際の仕掛け線にする意図があるためだ」

などと本気で公言するような人物だ。
狂った反日観の持ち主と言えよう。
李在明氏が大統領に当選して、
従北路線を歩みだしたなら、
アメリカは韓国を見捨てる可能性がある。

米軍が去った後の朝鮮半島はどうなるか。
北朝鮮はその日を待っている。
いよいよ南への侵攻
(もちろんその後ろ楯は中国だ)
が開始される。
その方法しか彼らは知らないのだ。

いや、米軍が撤退したら、
先に韓国の経済がもたないだろう。
まず、外国資本が逃げ出す。
こんな危険な国に投資する意味はない。
ウォンは下落し、経済的に破綻する。
その時を北朝鮮は狙っている。

その日には、韓国から膨大な難民が
日本の親戚を頼って押し寄せて来るだろう。
その時、日本が冷静な態度で追い返せるか。
それが日本の今後を左右する。
「日米は韓国からの難民・亡命は一切受け入れない」
と、今のうちに通告しておくべきだろう。
「韓国の皆さんが、あの大統領を選んだ結果です。
つまり、自業自得です」

その時、冒頭に書いた
米国の発表があるかもしれない。

「我々は70年以上、韓国に莫大な投資をして来たが、
北朝鮮の核を除去しようとする意志までは
彼らに提供してやることは出来なかった。
彼らが核の除去の意思を持っていないのに、
米軍が核の除去のために戦うことはできない。
我々は最善を尽くして来たが、
彼らの心は常に中国や北朝鮮の側に向いていた」

                                                                                
                                                                    

ああ菅総理、そして立憲民主党  政治関係

菅総理が、自民党総裁選に出馬しないと表明して、
政局は全く違う様相を呈している。
遠からずやって来る衆議院選挙で、
野党は菅総理を責め立てて勝利、
ひょっとすると政権交代も、
と夢想していたが、
その夢は吹っ飛んでしまった。

政局は自民党総裁選の帰結一点にしぼられ、
次期総裁の人物次第では、
自民党圧勝の見通しを立てる人さえいる。

自民党の支持率は、
他の野党を差し置いて上昇しており、
その点で、菅総理を「自民党の救世主」とさえ言う人もいる。

考えて見れば、菅総理は不幸な巡り合わせだった。
火中の栗を拾った対コロナに対しては、
誰がやっても及第点はもらえない。
次々と新たな局面が生じ、
その対応は予測不能。
予測できないから、後手後手の印象を与える。
デルタ株による感染爆発など、
専門家でも見越している人は少なかった。

世界を見回しても、
初期対応を素早く展開した少数の国を除いて、
どの国も同じ状況だった。
だからといって、政権が倒れたという話は聞かない。
この未知の災厄に対して、
誰がやっても同じ、
だと分かっているからだ。

しかし、日本では、コロナ禍の怨嗟
菅総理一人に向けてしまった。
世界の他の国と比べてみれば、
日本の施策はまだましだと言えるのに。

その中で、
菅総理の不運は、
自民党総裁の改選と、
衆議院議員の任期が迫っていたこと。
期限を切られてしまったのだ。

もちろん菅総理にも問題がある。
致命的な発信力の低さは、
頼りない、という印象を与えてしまった。
私など、なぜ国民に向かって正論を吐かないのかと
不思議に思う局面が多々あった。
文字を読むのではなく、
自分の言葉で、熱い想いを伝えたらよかったのに。

総合的にいえることは、
危機の時、非常時の指導者ではなかったということだろう。
平時の時ならば、
立派な宰相として使命を全うした人かもしれないのに、
100年か200年に一度の災厄とめぐり会ってしまったのだ。

しかし、追い込まれた結果とはいえ、
引き際は間違えなかった。
安倍さんの時も思ったが、
自分が身を引くことで、
将来の道を開く、ということは確かにあるのだと思う。

困難な局面にあっても、
五輪の開催を実行したことは、
もっと讃えられていいと思う。
投げ出すことによってもたらされる
日本の信用失墜を防いだのだ。

新総裁(新総理)が誰になるかは、今のところ不明だが、
世代交代が進むような人物になってほしいと思う。

ところで、
戦略の変更を余儀なくされた野党だが、
最近、枝野幸男代表が、
次期衆院選で政権交代を実現した場合、
「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目の政策
というのを発表した。

その内容は,次の通り。

@2021年度補正予算の編成
A新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
B2022年度予算編成の見直し
C日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
Dウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
E「赤木ファイル」関連文書の開示
F森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置


@ABはいいとして、
C以下の4項目は何だ?

ある記者は、この話を聞いて、
よくできたフェイクニュースだと思い、
事実と聞いて、めまいを覚えたという。

一体、政権を何だと考えているのか。
国家観や未来像は提示できないのか。
外交、防衛、教育、福祉はどうしたいのか。
あまりに器の小さい問題提起ばかり。

しかも、森友・家計・桜など、
とっくに政治的には終っている問題を
蒸し返す。
つまり、過去にこだわり、
未来を指向しない

韓国と同じではないか。

そして、政権のあら探しをし、
足を引っ張っていれば、
国会議員でいられるという甘さがミエミエだ。
政権を本気が取れると思っていないのだろう、
と分かってしまう。

コロナ禍の中でも、
立憲民主党の支持率は上がらなかった。
当然だろう。
国民は、
国の未来をどうしてくれるのかを求めているのに、
それに応えない。
応える能力がないのだとしか思えないのだから。


千万人と雖も吾往かん  政治関係

菅首相は、7月20日、
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた。
その記事の概要を記すと、

1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、
テニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した
英国の事例に言及し、
「感染者数なども、海外と比べると、
一桁以上といってもいいぐらい少ない」
とし、
「ワクチン(接種)も進んで、
感染対策を厳しくやっているので、
環境はそろっている、準備はできていると、
そういう判断をして(開催を決断した)」
と述べた。

日本の感染者数は、
国民1人当たりで見れば
米国の約25%にとどまっている。
高齢者の約6割、人口全体の22%がワクチン接種を完了する中、
日本の死者数は大きく減少。
コロナ感染者を追跡するウェブサイト
「アワ・ワールド・イン・データ」によると、
国民1人当たりでは米国の7分の1程度となっている。

菅氏は「日本の状況は、数字に表れているので、
やはり世界に発信すべきだ」
と述べた。

五輪の開催については、
自身に近い関係者を含めた人々から
中止することが最善の判断だと、
これまで何度も助言されたと明かした。
しかし、
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」
とした上で、
「挑戦するのが政府の役割だ」
と語った。

政治学者の三浦瑠麗氏は、
菅氏の生い立ちは
「日本のエリート政治家の中では非常にまれ」だと話す。
こうした自身の経歴から、
全世界が見守る中、コロナ禍の中で五輪を開催するという決定も含め、
あり得ないと思われることを
成功に導くことができるという自信につながっていると同氏はみる。

三浦氏は
「菅氏の直感はリスクを取ることだ。
これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、
彼は今の地位にある」と述べる。

ただ、菅氏は目下、政治的に非常に厳しい状況に置かれている。
世論調査によると、
菅内閣を支持しないとの回答は62%に上り、
支持するとの回答は30%にとどまった。

ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、
考えも変わるとして自信を示した。
大半の競技が無観客での開催となるため、
自身もテレビで観戦するという菅氏は、
学生時代にやっていた空手の競技を楽しみにしていると話した。

菅氏は1964年の東京五輪で
日本選手がメダルを獲得した様子を見ていた思い出を振り返り、
「自分が興奮して見た、感動を受けたことなど、
いまだにこのまぶたに焼き付いている」
と話した。

「世界で約40億人の人がテレビなどで観戦するといわれている。
そういう意味で、無観客でやる価値というのは、
(それでも)ものすごく大きいと思う」

というのが概要。

要領を得ない記事なので、
翻訳する。

マスメディアが毎日の感染数を
おおげさに報道して騒ぎ立てているが、
世界に比べれば、
日本の感染状況は抑え込まれている。
数字に惑わされることなく、
安全性を確信して、開催を決定した。

中止をすることは簡単だが、
しかし、それは日本という国が
世界にした公約、約束を果たさないこと
そうなれば、日本の威信は大きく傷つく。

だから、総合的に判断して、
開催を決断した。
オリンピックの中止は、
つまりはコロナへの敗北を意味する。
コロナ禍の中でも開催したということに
意味がある。

ただ、緊急事態宣言下、
人の流入は防ぐべきなので、
無観客とした。
それは仕方のないことだったが、
テレビ観戦で参加してほしいということ。

つまり、世論に惑わされず、
政治家としての信念を貫いた
のだ。

今だに中止論があるが、
そんな無責任な世論には迎合せず、
開催を決断したことは誇っていい。
国のリーダーは、
たとえ国民の反対の声があろうとも、
決断しなければならない時がある。
その判断基準は、
国益のためになるか、ならないかということ。
オリンピックの開催は国益のためになると判断したのだ。

「千万人といえども我行かん」
という言葉もある。
孟子の言葉で、
良心に恥じるところがなければ、
千万人の敵に対しても恐れることなく向かっていこう

という意味だ。

私はこの菅首相の決断を支持する。
頑張れ、菅首相

いよいよ明日、開会式が行われる。
その演出家の若い頃の発言が取り沙汰されている。
まさしく「呪われたオリンピック」といわれるように、
次々と問題が起こる。
しかし、批判するのはやさしい。
「呪い」を晴らして、
成功に導こう。





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