南北統一  政治関係

韓国の文在寅大統領の政治的最終目的は、
南北統一である。
GSOMIAの破棄や
在韓米軍の撤退など、
日米韓のトライアングルの破壊は、
着々と進む南北統一の一里塚である。

しかし、一体どんな形の統一なのかは、
なかなか見えてこない。

同じ民族でありながら、
分裂している現状は、
確かに民族の悲劇であり、
可能なら、統一した方がいいに決まっている。

韓国で広く歌われる歌に
「私たちの願いは統一」という歌があるが、
その心情的な部分は理解できても、
これほど違う国家が一つになるという道筋は
それほど甘くない。

「連邦制」など様々な提案があるが、
統一する以上、
政治、経済、文化の自由交流、
更に人的交流が保証されなければ、
統一の意味がないだろう。

仮に、連邦制のような形で一つの国家になったとしよう。
だが、現実には、統一国家とは言えない事態が起こる。

まず、政治形態は、南北それぞれの体制を維持したとしても、
連邦政府はどのように機能するのか。
元首は南北の誰がなるのか、
それ一つで大もめにもめるだろう。

次に人的交流
北と南が自由に行き来出来るようになったとする。
ということは、北の貧民が南に流れ込んで来るということだ。
貧民は安い労働力となる。
すると、南の人々の雇用が奪われる。
欧州の移民問題のような問題が生ずるだろう。

また、北にとっても人民の自由往来は望ましいことではない。
というのは、これまで、
半島南部(韓国のこと)では、
アメリカの傀儡政権によって、
人民が抑圧され、
貧困にあえいでいる、
だから、南を解放しなければならない、
と教え込まれているのだ。
北の人々が南に自由に行くことが出来れば、
今まで北の政権によって教え込まれてきたことが
大嘘だったことがばれてしまう。

その結果、統一がなっても、
南北の往来は制限される
つまり、38度線はそのままで、
一つの国家の中に国境が存在することになってしまう。
これが「統一」と言えるだろうか。


通貨のウォンにしても、
南北の格差は120倍ある。
つまり、通貨の統一は出来ないということだ。

モノの流通も、
南の製品を購買する力が北の人々にはない。
国境は閉じたままで、
北は安い労働力の提供場所となるだけだ。

文大統領は北と南が統一すれば、
日本を越える力を持てると言ったが、
それが現実になるのは、
何十年も先のことである。

というわけで、
南北統一には困難が伴い、
現実的には難しい。

唯一出来ることは、
南北の政権のどちらかが倒れることで、
その時は、吸収合併されることになる。

ベトナムは戦争の結果、
南の政権が倒れ、
北の軍隊がサイゴン(現ホーチミン)を占拠して、
統一がなった。

ドイツは西側の情報がテレビなどの電波によって東に流れ、
自由を求める人民の力によって
東ドイツが崩壊した。

つまり、自然の流れがそうさせるのであって、
政治的合意で統一をなすことは不可能という前例である。

あとは、北が軍隊の力で南を制圧した場合だ。
「赤化統一」という言葉があるが、
これは、北朝鮮主導の統一で、
朝鮮半島全土が
共産圏(死語だが)に入ることを意味する。
その場合は、北の政治体制が南に押しつけられることになる。
政権の圧政による人民の管理である。

これには、自由の味をしめてしまった南の人民が黙ってはいるまい。
当然、反政府勢力が台頭し、
半島は内戦の舞台となる。

専門家は、
南北統一は「韓国の貧困化」を招くだけでなく、
「朝鮮半島が火薬庫と化す」恐れがあると警鐘を鳴らしているが、
現実にはそうなるのがリアルである。

仮に円満に統一されたとしても、
そのコストはどうか。
東西ドイツが1990年に再統一された際、
旧東ドイツの1人当たり国内総生産(GDP)は
西ドイツの3分の1から半分程度で、
人口は4分の1ほどであった。
統合には莫大なコストがかかり、
その後のドイツ経済に重く負担がのしかかった。

朝鮮統一のケースを考えると、
韓国の1人当たりGDPは約3万ドル(約330万円)で、
人口は約5000万人。
これに対し、
北朝鮮の1人当たりGDPは1800ドル(約19万8000円=推定)で、
人口は2500万人程度(同)とされる。

北朝鮮の1人あたりGDP1800ドルは、
インドの約2000ドルとさほど変わらず、
意外に高く見えるが、
その大部分がキム一族の支配下にあるので、
庶民の1人当たりGDPは実際には月額1ドル、
年間12ドル程度との報道もある。
(その場合の格差は2500倍である)

1800ドルという、
韓国の公式な推定値を用いても
韓国と北朝鮮の1人あたりGDPには
約17倍もの開きがある。

東ドイツの1人あたりGDPが
西ドイツの2分の1〜3分の1程度であった
東西ドイツ統合の苦難の歴史を考えれば、
朝鮮統一は「地獄への近道」といえる。

左派以外の一般の韓国人が、
本音では朝鮮統一など全く望んでいないといわれるのも無理はない。
南北が統一される場合、北朝鮮に合わせる形で
韓国の生活水準が下がることが予想されるためだ。

統一費用は韓国のGDPの5〜6倍の
2〜3兆ドルと見積もられており
半島全体の経済が破綻するのではと言う危惧の声が挙がっている。

先に示したとおり、
北朝鮮主導の朝鮮統一が行われたら、
日本も多大な影響を受けざるを得ない。
大量に発生すると思われる韓国からの難民である。
韓国の人口が5000万人であるから、
その1%で50万人、
5%で250万になる。
それだけの数が玄界灘を越えてやってきたら、
日本がどうなるか、考えただけでも恐ろしい。

それだけではない。
北主導で統一されたら、
韓国にある日本企業の工場や店舗は接収される。

そして、38度線の防衛ラインがぐっと下がり、
対馬が最前線になる。

一番いいのは、
経済制裁が功を奏して、
北の人民が我慢できずに蜂起して、
北の政権を打倒することだが、
その芽は粛清に次ぐ粛清でつまれてしまっている。

今回のGSOMIAの破棄で、
半島の赤化統一の方向に進んでいるように見える。


ああ韓国  政治関係

帰国早々、韓国ネタですみません。

本日、韓国政府は、
日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA:ジーソミア)の
破棄
を決めた。

GSOMIAは、
北朝鮮の核・ミサイル情報を日韓で共有する協定で、
毎年8月24日の期限で、
どちらかが破棄を通告しない限り
1年間自動延長される。

日韓外相会議などで、
韓国の外相から、
対韓輸出の優遇措置撤回の撤回をしないと、
GSOMIAの破棄をするぞ、などと脅しがかけられており、
アメリカの反対もあって、
まさか、破棄するまい、というのが大方の見方だったが、
今回、破棄の決定をしたものだ。

その理由としては、
日本の対韓優遇措置撤回が
「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、
GSOMIAを続けることは
「韓国の国益にそぐわないと判断した」
と説明している。

しかし、GSOMIAの情報は
日本の方が優位に立っており、
それほど影響はないと言われ、
それより、GSOMIAの持つ
日韓の安全保障上の象徴的意味の方が重要だ。

つまり、破棄は、
「日本を安全保障上の連帯国とはみなさない」
という意味なのだ。

これにはアメリカは激怒すると思われる。

しかし、文政権の一連の流れれからは既定の事実だ。

すなわち、文政権の根底にあるのは、
半日、反米、赤化統一であり、
日本を敵国とみなし、
米軍には韓国から撤退してもらい、
北主導の半島の統一を図るというものだ。

その意味で、今回の破棄は、
日韓の安全保障上必要なし、
という見解なのだ。

今回破棄しなければ、
破棄のチャンスは1年後となり、
半日の盛り上がりのある今が絶好のチャンスと考えたのだ。
また、自動延長すれば、
弱腰と見られ、世論から見放されるとも思ったのだろう。

そう読み解けば、今回の行為は理解できる。

韓国はいよいよ、
日米との関係遮断

強引な南北統一

内戦
の道を歩き始めたようだ。

河野太郎外相は
韓国の駐日大使を外務省に呼び、抗議したというが、
抗議などしなくていい
「ああ、そうですか」で十分だ。
慌てていると思われれば、相手を喜ばせるだけだ。

トランプ米政権はGSOMIA破棄にまで発展した
両国の対立激化に懸念を強め、
国防総省の報道官は声明を発表し
「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」
と表明。
「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。
情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」

と指摘し、GSOMIAの必要性を強調したが、
既に破棄はなされたのである。
アメリカは韓国文政権の目論見を
しっかり理解した方がいい。

それにしても、
韓国の日本製品不買運動にはうんざりする。
ビールやカメラだけでなく、
ユニクロや文房具にまで影響が及ぶ。
モノは輸入され、
その取り扱い業者に利益をもたらす。
輸入は自国の経済活動でもある。
それを否定してどうするのか。
日本製品が好まれるのは、
その製品の質が高いからであって、
同一水準の商品を生み出せない韓国の製造業の問題だ。
こんなことにエネルギーを使うくらいなら、
製品の向上こそ努力すべきなのだ。

ユニクロの製品は、
日本の指導で韓国内で製造されている。
それを不買運動で買わないということは、
韓国の製造業や小売店の雇用を奪うことだと何故気付かない。
売り上げ低迷により何店も閉鎖したユニクロが
韓国から撤退するようなことになれば、
「それみたことか」と韓国の人々は溜飲を下げるのだろうが、
それは、資本が韓国から逃げたことを意味するのだ。
外国からの資本投下は、感謝すべきものなのに。

製品の質の高さからジッパーにYKKの製品が使用されているが、
そのことには誰も触れない。
そういうことは隠す。
そもそも、不買運動を報道するテレビのカメラはソニーの製品だ。

日本旅行のキャンセルが相次ぎ、
地方都市は困っているが、
来たくない者を来させる必要はあるまい。
それより、安価な料金で訪日客を運んでいた
LCCが路線閉鎖などの憂き目にあっている。
大韓航空でさえ、路線を縮小している。
日本航空や全日空は元々日本人客だし、
韓国路線の占める比率は小さいので影響は少ない。
つまり、日本旅行自粛運動は、
自国の企業を困らせているのだ。

日本では韓国製品の不買運動など起こっていない。
しかし、私のように、
キムチも食べず、韓流ドラマも観ず、
韓国映画にもお金を払わない
自前の不買行為をしている者もいる。
それは「不買運動」などという「運動」より
もっと根深いものがある。

先日、都内で始まった
東京五輪関連会議「選手団団長セミナー」で、
韓国の代表者が
福島原発事故の影響を念頭に、
福島県産の食材の安全性について懸念を示す発言をしたという。
この会議の前に韓国は事前通知を送付し、
「福島産の食材を出すのか」
「産地表示をするのか」

などの内容が盛り込まれ、
競技場などでは
「選手の健康に影響がある放射線量レベルではないのか」
という質問もあったという。
福島原発事故の影響についての懸念表明は
韓国以外の他国の代表団からは出ていない。
オランダの五輪関係者は
「われわれは日本人を信じているし、
問題ないと感じている」
と話している。
それが当然の対応だろう。

この話を聞いて、
つくづく
韓国人というのは性格が悪いんだな、
と思った。
節度や礼儀や敬意を払う、
という概念など全くなく、
相手の弱点を責めたてる。

こういう性格の悪い人が近所にいたら迷惑だ。
70年以上前のことをいつまでも言いたて、
問題があると、
町中に告げ口して回る人など、
相手にしないのが一番だ。

そもそも「関係の修復」だの、
「隣国だから仲良くしよう」という理屈が分からない。
相手は反日が国是の国、
小学校の教科書から反日教育をしている国だ。
しかも、捏造した嘘の歴史に基づいて。
何度謝罪しても、
「まだ謝れ」「もっと謝れ」と強要し、
支払われた莫大な支援金に感謝せず、忘れ、
「もっとくれ」というような国なのだ。
そして、日本を「懲らしめる」ことを無上の喜びとするような国だ。

そんな国とは関係を断った方がいい。
人もモノもカネも交流しない。
それを私は「静かなる国交断絶」と呼ぶが、
どうやら事態は、
その方向に向かって進んでいるようだ。


ホワイト国除外  政治関係

今日、予定通り、
韓国をホワイト国から除外する閣議決定がなされた。

ホワイト国とは、
貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国のことで、
その対象国には、米国や英国など27か国が指定されている。
貿易管理体制が整い、
適切に運用されていると日本政府が認めた国だ。
アジアでは韓国が唯一のホワイト国だった。
韓国の除外は、
7日に改正案を公布し、28日から施行する。

ホワイト国からの除外は今回が初めてとなる。
つまり、韓国は、
貿易管理体制が整わず、
適切に運用されていない、と日本政府が認めたことになる。
また、安保友好国ではない、と断定したことにもなる。

なお、経産省は、
優遇措置の対象国を「ホワイト国」と呼んでいたのを変更し、
今後は「グループA」に名称を変更することも併せて発表した。
韓国はグループBに格下げされることになる。

この結果、
韓国は2つの側面で従来の優遇措置を受けられなくなる。

第一に、
「戦略物資」に規定されている物品の輸出に対し、
「一般包括」という優遇措置対象から排除される。
「一般包括」は、規制対象品目(戦略物資)の90%程度に対して
3年間の有効な包括的輸出許可を出す制度で、
原則3年間、個別の許可手続きを免除するものだ。
韓国が除外されれば、こうした包括許可が使えなくなり、
原則輸出契約ごとの個別許可が必要になる。

第二に、
「戦略物資」ではないが、
軍事的に転用される恐れのある品目も影響を受けることになる。
「非ホワイト国」に対して日本政府は
いつでも個別輸出許可を義務化することができる。
そのため、食品と木材を除いた全品目で
日本政府が個別輸出許可を要求する可能性がある。

この流れは、
7月4日から
「戦略物資」に該当するフッ素水素など3品目に対して
「包括許可」ではない「個別許可」を受けるように措置を取った流れ
とつながるものである。

これに対して韓国が過激に反応しているのは、
韓国のサムスンやLGなどの電子産業に
重大な影響が出るからで、
日本からの輸入品が入らなければ、
製品の製造が出来ないからである。

韓国経済の「急所」を狙ったような措置で、
韓国はなお一層の厳しい反応をしている。

文在寅(ムンジェイン)大統領は、
「外交的な努力を拒否し、
事態を一層悪化させる極めて無謀な決定だ。
深い遺憾の意を表する」
「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、
これから起きる事態の責任も
全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」
「相応する措置を断固としてとる。
日本は経済強国だが、対抗できる手段は持っている」
「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく、
むしろ大きな声で騒ぐ状況は絶対に座視しない」
と強い言葉で非難した。
相変わらずの責任転嫁である。
「盗人たけだけしい」とは何だ。
これが一国の大統領の言う言葉か。
国家間に必要な「節度」と「敬意」を損なう発言だ。
しかも、「加害者である日本」と
70年以上前の被害者意識を付け加える。

韓国も日本をホワイト国から除外する、
と発表した。
当然だが、韓国から該当品の輸入は少ないから、
影響はない。

この一連の過程で分かったことがいくつかある。

まず、韓国に対して、
そのような優遇措置を取っていたことが判明した。
ほとんどの日本国民が知らなかった。
何であんな国に、
というのが国民の実感だろう。

この間の韓国の日本に対する態度を考えると、当然の実感だ。
竹島の不当占拠、日本海を「東海」と呼ばせようとする国際的陰謀、
慰安婦像を世界中に拡散させるいやがらせ、
旭日旗に対する国際的いやがらせ、
「戦犯企業」の不買運動、
レーダー照射問題、
せっかく至った慰安婦合意を、簡単に反故に、
元徴用工の国際法を無視した不当判決、
国会議長による天皇戦犯発言・・・

これらは、全て韓国から一方的にちょっかいを出したものだ。
日本発のものなど、一つもない。
このような、絶え間のない挑発と侮辱を受けながら、
韓国に優遇措置を与えていたとは、政府の姿勢を疑う。

今回の措置は、
韓国では徴用工判決などに対する報復措置と受けとめ、
それを非難しているが、
日本政府は「安保上の問題」としか言わない。
報復措置、と受け止めたのは、
韓国人自ら、日本に対してひどいことをしている、
いつか仕返しされる、
との認識があったのだろう。
一連の韓国の挑発に我慢に我慢を重ねた上で、
「もはや韓国は友好国ではない」と、
堪忍袋の緒が切れたのだと受けとめていい。
これまで日本が韓国をホワイト国として遇していたのは、
韓国と戦略的価値を共有し、
信頼できる友好国として扱ってきたからである。
その信頼関係が崩れたのだ。

そして、韓国の対応の相変わらずの弱さ。
「報復措置があれば黙っていない」
と韓国の外務大臣は公言していたが、
3品目の管理強化に対しても、
何の対抗措置も出せなかった。
やれたのは、民間による不買運動くらいなものである。

ホワイト国除外問題に対しても、
たいした措置はとれず、
WTOの議題にあげたり、
アメリカに仲裁を依頼したりの
「泣きつき外交」に終始した。
韓国の議員団が来て、措置の撤回を求めてても、
韓国側の対応策が何も提示されないでは、
ただの「陳情」でしかない。
大体、陳情先を間違えていて、
文大統領に対応策を促すのが筋だろう。

民間の不買運動が、こんなに強烈か、と日本側が驚いている、
という韓国側の報道があったが、
ちょっと事実に反する。
日本国民の受けとめ方は、
「また馬鹿なことをやっている」程度のものだ。
第一、日本製品を買わない、
というのなら、
今回の措置で日本からの輸入が減るのは、大歓迎ではないか。
矛盾している。

日本の新聞でも、
「まず、対話を」などという意見もあるが、
元徴用工問題で、8カ月も放置し、
日本の要求する対話をことごとく拒絶したのは韓国だ。
日本政府は、日韓請求権協定上の手続きによる解決を求めた。
すなわち、協定では、
紛争が発生する場合、
第一に外交ルートを通じて解決し(第3条1項)、
解決できなければ両国間で仲裁委を構成し(第3条2項)、
どちらかが拒否する場合、
第三国を通した仲裁委(第3条3項)を構成するように規定している。
日本は今年1月には第3条1項に伴う外交協議要請をしたにもかかわらず、
韓国外交部は「綿密に検討する」と時間稼ぎをして事実上拒否、
5月には第3条2項に伴う両国仲裁委の構成を要請したが、
韓国政府は「慎重に検討中」としながら事実上拒否、
6月には第3条3項に伴う第三国仲裁委設置を要請したが、
回答期限(要請日の1カ月後)となる7月18日までに、
回答はなかった。
協定に定められている手続きさえ無視するのを、
今さら「対話を」もないだろう。

日本政府も、
徴用工問題は、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」
などと遠回しに言わずに、
「あの時、徴用工に対する賠償金は支払ってあるから、
韓国政府が払ってくれ」
とはっきり言った方がいい。
韓国政府がちゃんと徴用工に支払っていれば、
あのような裁判は起きなかったのだ。

日韓外相会談で、
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を廃棄などの脅しをかけているが、
既に日本は韓国を安全保障上の友好国とは見ていないのだから、
なんのこともあるまい。

隣の国とは仲良く、と中学生みたいな意見もあるが、
なによりも、韓国は反日教育をし、
日本を敵国とみなしている、というのを忘れてはならない。

元徴用工裁判では、既に日本企業の資産が差し押さえられている。
この現金化がなされ、
日本企業に実害が出た時、
日本は正式に「制裁」を標榜して、
次の制裁に入るだろう。

韓国の通貨ウォンは国際通貨ではない。
韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、
信用度は低い。
そこで、韓国の銀行が発行する信用状(=貿易用の小切手)を
日本の銀行が保証する枠を与え、
間接的に支援している。
そうした支援を打ち切れば、
韓国は輸出が出来なくなる。
ホワイト指定が外れたら、
何時でも銀行の債務保証を日本政府が止めることが出来る。

今回の措置で、
日韓の関係は史上最悪、と言われている。
しかし、恐れることはない。
元々反日が国是の国なのだ。
隣国と縁を切ることは、本来当然なのだ。

実際、民間の不買運動で、
日本製品の韓国での売上が減少している。
日本への旅行客も減っている。
その影響で、韓国から日本への航空路線で廃止したものも出た。
日本への修学旅行も中止になった。
姉妹都市の行事も中止になった。

今の時代、国交断絶なとという乱暴な手は出来ないが、
何も正式に国交断絶する必要はない。
実質的に断絶すればいい話だ。

まず、人の交流をなくす。
韓国にも行かず、日本にも来ない。
飛行機も飛ばなくなる。
モノの交流もなくす。
韓国が日本の製品の不買運動をすれば好都合だ。
私など、もう既にキムチは食べず、韓国映画も見なくなっている。
そうなれば、韓国にある日本資本も引き上げざるを得なくなるだろう。

なにも正面切って韓国と国交断絶などしなくても、
自然に韓国と日本は縁が切れていく。
これを私は「静かなる国交断絶」と呼ぶ。


韓国の真実を伝える声  政治関係

昨日掲載した「韓国への絶縁状」に関連して。

韓国の徴用工判決は、
国際法を無視した不当なものだが、
韓国国内では支持されている。
それは、韓国人の中に、
徴用工に対する固定したイメージができあがっているためだ。

韓国での「徴用工」のイメージは
「奴隷」「強制連行」「給与は無いか少額」
「日本人との待遇差別」「ナチスによるユダヤ人強制労働と同じ」
という事でほぼ固まっている。
これらのイメージを前提条件として
報じているメディアが大半なのだ。

数々の歴史的事実は、
それが誤りであることを示すが、
一度出来上がったイメージが覆ることはなく、
もはや韓国人の「信仰」となっている。

日本の企業に賠償支払いを命じた
韓国大法院判決にも影響を及ぼしたと言われる。
大法院は「奴隷」「強制連行」、「賃金無し」などの
定説通りの歴史認識に引きずられているというのだ。

しかし、韓国にも正しい認識の人は
少数ながらいるということが最近分かった。
6月5日、ソウル中心部の光化門広場前で、
韓国近現代史研究会など4つの保守系団体
その主張を宣伝する集会を開いた。

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主張の主な点は次のとおり。

○戦時中の朝鮮人労働者の大半は強制的に連行されたのではない
○朝鮮人労働者は給与も貰っていて、奴隷のような存在ではない
○韓国では日本人炭鉱夫の写真が徴用工として流布されるなど
 歴史歪曲が行われている
○日本はすでに補償金を支払っており、
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は誤りだ

今回の集会の主催者の一人である、
落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員によると、
徴用工に対する誤ったイメージが固まったのは
在日朝鮮人の歴史学者で、
朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による
一連の研究だという。 
朴氏は、
1942年に日本の労働科学研究所が行った調査をまとめた
「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、
北海道のある炭鉱の賃金分布に注目。
それによると、賃金が50円未満の日本人は17.6%に留まるにもかかわらず
朝鮮人は75.0%に上り、
朝鮮人の大半が安い賃金で働かされていたという。
朴氏はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張した。

しかし、李研究員はこの主張を真っ向から否定する。
李研究員は日本国内46か所の炭坑や鉱山での
労働者の賃金データを分析して、
日本人労働者と朝鮮人労働者との待遇の差や、
朝鮮人労働者の賃金の実態について検証した。
李研究員の論文
「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫の賃金と民族間の格差」によると、
日本人と朝鮮人には同じ賃金体系が適用されていたという。
その賃金体系は、熟練度によって給与が増減する仕組みで、
炭坑や鉱山での勤続年数が長ければ熟練度は上がり、
より多くの鉱物や石炭を採取できる事から、給与も上がる。

朴氏が「民族差別」の証拠としていた北海道の炭坑について調べると、
この炭坑では日本人の57.2%が勤続2年以上だったが、
朝鮮人の89.3%は勤続年数が2年未満だった。
日本人の大半が熟練労働者であり、
朝鮮人のほとんどは非熟練労働者だった。
日本人の大半が高給で、朝鮮人が比較的薄給だった理由は、
民族差別ではなく、熟練度の差だった事が分かる。
実際に、日本人と朝鮮人で熟練度の分布がそれほど変わらない別の炭坑では、
給与の分布で日本人と朝鮮人に大きな差は無かった。
李研究員は朴氏の研究について、
「資料に関する一方的解釈」
「全体を概観せずに、一部分のみを抜き出し、
予断を入れ込み、早まった結論を出した」
と痛烈に批判し、
「日本人との差別」という韓国での定説に疑問符を付けている。

「手元にはほとんど金が残らなかった」という
元朝鮮人労働者の証言もある。
しかし、この点についても李研究員は
強制的な貯蓄や食費、その他の雑費を差し引いても、
賃金のうち平均43.5%が自由に使用できたと主張する。
稼いだ金の一部を朝鮮半島で暮らす家族へ
送金していた労働者も多かった。
こうした貯蓄や送金は、日本近海の戦況が激しくなった
1945年3月から4月以前には、
きちんと支払われ、送金も行われていたという。
韓国では定説になっている「奴隷」のイメージとは相当距離がある。

李研究員は
「国家総動員という総力戦の状況で何より重要な事は
増産であった。
そのためには労務者に誘因を提供しなければならない。
戦時下の貨幣の増刷と戦時産業に対する支援により
企業は豊富な資金を持っている状況で、
金銭的な理由で生産能率と関係なく
朝鮮人を差別する理由は無かったはずである」
と分析している。

李研究員は7月2日、
スイス・ジュネーブの国連欧州本部
日本の民間団体「国際歴史論戦研究所」が企画したシンポジウムに参加し、
同様な説明をし、
軍艦島で朝鮮人労働者に対する差別的取り扱いがあったとする件にも、
「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置し、
差別したという通説は事実と異なる」
と主張した。

李氏は、インタビューで、次のように述べている。

○日韓関係が極度に悪化している原因は、
 いわゆる徴用工訴訟で
 韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、
 これを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が尊重し
 日本に履行を求めたことだ。
○日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した
 1965年の日韓請求権協定が
 韓日関係の原則であり、守らねばならない。
○韓国の司法府や政府が、
 戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと
 誤解していることで問題が起きた。
 日本を無条件に敵対視する
 感情的な「反日種族主義」が背景にある。
○歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動で
 多くの人々が誤解している。
 そんな行いはやめるべきだ。
○歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する
 日本人の行動についても
 不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている。


まことにまっとうな意見だが、
問題は、韓国社会が、このような意見を一顧だにせず、
従来の考え方を守り続けていることだ。
光化門前の集会も20人ほどしか集まらなかったという。
「歴史を直視せよ」
と言いながら、
直視することを避け、
捏造した歴史認識を頑なに守ろうとしているのだ。

ある人から
「世界で一番働き者は
日本人と中国人と韓国人だ。
その3つの国の国民が力を合わせれば、
世界を制覇することが出来るだろう」
という意見を聞いた。
なるほどと思わせる。

しかし、3国の関係はぎくしゃくしている。
最近は中国は抑制しているが、
韓国の反日は益々過激になっている。
しかも、その攻撃は、常に過去のことだ。
いつまでも70年以上前のことを
繰り返し繰り返し問題にする韓国。

前にも書いたが、
そんな過去のことを問題にするエネルギーを
他のことに向ければ、
もっといい国を作ることが出来るだろうに。


黒田さん、がんばれ  政治関係

7月5日、
韓国のCBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に
黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が出演したことを
中央日報日本語版が報じている。

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黒田さんといえば、
産経新聞特派員として30年以上韓国で過ごした
知韓日本人。
韓国を深く愛していながら、
韓国人の持つ体質を率直に直言する人だ。

今回も、反日一辺倒の番組構成の中で、
堂々と正論を述べている。

昨年10月の徴用工判決について、
「個人の補償問題は
(1965年の)日韓請求権協定、条約によって解決している。
盧武鉉政府の時に補償もした。
ところが今になって大法院の判決が下されたから
日本企業にお金を出せというのは約束違反
というのが日本政府の立場。
日本企業に賠償するように言うのではなく、
韓国政府が国内的に解決してほしい」
と話した。

これに対して司会者は
「協定を結びながら日本は
『私たちが間違っていたので賠償する』
と言って与えたものではなく、
独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。
従って被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は
依然として存在し、
我々大法院もそれが正しい判断した」
と反論したが、
黒田氏は
「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。
条約は国際法だ。
国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、
日本側では国内的な事情があっても
国際的な約束は守ってほしいという立場」
と。

黒田氏は1965年韓日国交正常化の時に
日本が韓国に与えた3億ドル(無償分)が
「韓国の現在の発展の基礎になった」
と主張した。

また司会者が日本が36年間の日帝強制期間中に犯した
蛮行に対して真の謝罪や反省なく
葛藤だけが生まれると
「1965年3億ドルやったではないか」
と言う、と指摘すると、
黒田氏は
「1998年金大中(キム・デジュン)大統領と
小渕恵三首相の日韓共同声明でお詫び、
反省という表現を使い、
安倍首相もそのような表現を使った」
と主張した。

また、
「慰安婦合意によって、
慰安婦被害者のうち生存者の70%が慰労金を受け取った。
受け取ったということは合意を肯定評価したということだ。
韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」
と話した。

「日本が36年韓国を支配しながら我々に犯した蛮行や、
我々がそれによって受けた被害について考えないのか」
という司会者の指摘には、
「1965年以降、韓日国交正常化を契機に
日韓間で協力関係が始まったのだ。
その結果が今の韓国の発展の基礎になった。
その当時の状況を知るべきだ。
韓国がその時どれほど貧しい国だったか。
国際的な評価もなかった。
日韓国交正常化によって韓国の国際的地位が高まって
他の国も韓国に投資して協力することになったのだ。
そのような効果があったということも評価しなければならない」
と主張した。
また、
「その当時の韓国の状況、国際環境を考える時、
日本からのそのお金がどれほど大切で貴重だったか、
それを考えなければならない。
日本は過去に対する申し訳なさから
韓国に対して多く協力してきた」
と付け加えた。

司会者は、
「一生懸命努力している韓国企業に今、
非常に侮辱的という考えすらする。
日本の立場が
『我々が助けてやった。
3億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、
お前たちがここまで豊かになったのではないか』
という気持ちが基本的にあるから、
引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして
複雑な気持ちだ」
と述べてインタビューを締めくくった。

3億ドルについて、
「『賠償する』と言って与えたものではなく、
独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ」
という司会者の認識を聞くと、
笑いたくもなるし、
悲しくもなる。

当時、韓国は「賠償金」名目で日本から金をせしめようとしていた。
しかし、戦争もしていないのに、
それはないだろうと、
当時の社会党の鈴木茂三郎もあきれて断った。
その10年後、
朴正煕は「賠償の文言を削るからカネをくれ」
と結局有償・無償合わせて5億ドルを持って行った。
当時の韓国の国家予算の2倍に当たる額だった。
その結果が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展だが、
文政権になってから、
朴正煕の功績を否定するために、
教科書からも「漢江の奇跡」の記述は消え失せたという。

いずれにせよ、
賠償金と呼ぼうと呼ばなかろうと、
日本の経済援助によって韓国が発展したことは確かだ。
賠償金ではなかったから、
被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は存在する、というのも、
当時、日本政府が徴用工の賠償をしようかと言ったところ、
それは我々がするから、
それも含めてカネをくれ、
と言ったことは、
当時の記録で残っている。

また、
「3億ドルをやったから、
お前たちがここまで豊かになったのではないか」
という気持ちが基本的にあるから、
謝罪と反省が成立しない、
というのも、
元々日本人は恩きせがましいことを好まないのだが、
恩を忘れた民族に対して
あえて言っているのだということを忘れないでほしい。

しかし、
「この話をずっと聞くことについて、
リスナーは非常に気持ちが良くない」
と打ち切ったというのは、
黒田さんの意見に一定の説得力があったことを示す。

記事では、黒田さんのことを
「日本のある極右メディアの元ソウル支局長」
と紹介していたが、
産経新聞は極右メディアではない。
まっとうな正論を述べる新聞だ。

反日の韓国メディアの真っ只中で、
日本の立場を鮮明に主張する、
黒田さん、頑張れ


このたびの「報復措置」
(日本政府は「優遇措置の撤回」と呼んでいる)
には、
韓国政府も国民もあわてているようで、
今まで殴られっぱなしでも文句を言わなかった日本が
これほど強行な措置を取るとは、
と驚いているようだ。

韓国内では日本製品の不買運動とか、
日本旅行のボイコットなど世論が沸騰しているが、
それ以上に
「そんな生易しいことでは終わらない。
日本は我が国を潰すつもりだ」
と恐れる声も大きい。
それというのも、
今回の日本の措置は、
韓国経済を支えるサムスンを直撃するものだからだ。

韓国政府は
日本からの輸入が難しくなる素材を国産化するために、
年間1兆ウォンを投資することを決めたが、
国産化は短時間ではできないことは誰もが知っている。

しかし、それ以上に深刻なのは、
ウォンの急落だ。
7月4日のウォン相場は1ドル=1168.60ウォン。
防衛ラインの1ドル=1200ウォンに迫っている。

ウォン安を恐れるのは、
資本逃避が起こることだ。
資本逃避は産業のマヒと比べ「即効性」が強い。
1200ウォンを割り込めば、
今すぐにも大規模な資本逃避が起きかねない。

防衛ラインを死守するためには、
外貨準備のドルを使ってウォンを買い支える必要がある。
すると市場は外貨準備が先細りになると見透かし、
ウォン売りに拍車をかける。
(日本との通貨スワップは停止したままだ)

韓国はこの2011年以来の「蟻地獄」にはまる可能性がある。

ただ、文政権は、
日韓基本条約に立ち戻ることは出来ないだろう。
世論の総攻撃を受けるからだ。

にっちもさっちもいかない状態の文政権、
いや韓国。
それも自業自得だ。

韓国崩壊の日は
意外と近いかもしれない。





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