文議長と新1万円札  政治関係

「天皇謝罪要求」で物議をかもした
韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長に、
「セクハラ騒動」が報じられている。

国会運営について抗議を受けてもみ合いになった際、
女性議員のおなかを手で触ったのだという。
それは混乱の中での偶発的出来事だと思うが、
女性議員に「セクハラだ!」と抗議された後の言動がいただけない。
文議長は「こうすればよいのか」と、
女性議員の顔を両手で挟むように2回、触ったという。(動画は↓)

https://youtu.be/3l980GfWEF8

その後、女性議員を抱きしめたというが、
それは映像では確認出来ていない。

文議長は謝罪の意を示したものの、
その後に「低血糖ショック」で入院し、
一方の女性議員も「精神的ショック」を理由に入院。
どちらもショックに弱いとみえる。

この程度の人が国会の議長とは、
韓国の人材不足が嘆かわしい。

文議長、↓のような悪相の持ち主で、

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75歳というから、
自分の顔に責任を持つ年齢はとうの昔に越えている。
この人が政治家として、人としてどんな精神世界を歩いて来たか、
顔が表わしている。


ところで、財務省が2024年をめどに発行される
新紙幣のデザインが発表されたが、
1万円札について、韓国のメディアがケチをつけている。

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1万円札の肖像に渋沢栄一が使われることに対して
「朝鮮半島の経済利権を侵略した急先鋒に立っていた男が、
新紙幣に描かれようとしている」
というのだ。

渋沢栄一は、
江戸時代末期に農民から武士(幕臣)に取り立てられ、
明治政府で大蔵官僚となって財政政策を行い、
退官後は実業家に転じ、
第一国立銀行や理化学研究所、東京証券取引所といった
多種多様な企業の設立・経営に関わった人物。
「日本資本主義の父」と称されている。

第一国立銀行は、韓国との貿易の便を図るために
1878年に釜山支店を開設。
為替と海関税などの取り扱いを行っていた。
その後、1902年に現地で「第一銀行券」として紙幣を発行。
大韓帝国の公認紙幣として
1、5、10円の3種類が流通していたが、
その紙幣に渋沢の肖像が描かれており、
04年まで使用されていた。

日韓併合は1910年だから、
単なる正当な経済行為なのだが、
なんでも反日の韓国では、
「朝鮮半島の経済利権を侵略した急先鋒」
に見えるらしい。

その上、
「日本政府が渋沢の肖像を1万円札に入れようとしているのは、
安倍政権の歴史修正主義が反映されたと考えられる」
と指摘。
「韓国に対する配慮が欠けているのではないかという批判が
韓国のみならず、日本国内でも出て来るのではないだろうか」
としている。

「歴史修正主義」だの「韓国に対する配慮」だの
いいがかりもいいところだ。

私は、
「実害がない限り、
人の行為に干渉しない」
が、大人の態度だと思うが、
韓国にはこれが通用しない。
日本のお札に渋沢栄一が描かれたといって、
韓国に対して、何の実害があるというのか。
せいぜい「気分が悪い」くらいだろうが、
世の中、気分を害することはいくらでもある。
それでも、実害がない限り、
人はみんな耐えているのだ。

この件に関して、
千原せいじがいいことを言っている。

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「ほっといてほしい。
そもそもよそさまのお札に文句をつけるなんて、
俺がもし逆に韓国国民なら、
恥ずかしいからやめてって思う」
「地球上でそんな人と国なんてあるんやろうかと思って。
地球上で。関係ない、全く関係ない
隣の国の紙幣が変わったいうことを、
ウチは腹立つって言うような国が地球上にあるんやろうかと思って、
衝撃でした」

お笑いタレントの正論にも劣る
韓国メディア。
恥を知れ、と言いたい。



戦犯ステッカー  政治関係

またもや韓国ネタですみません。
次から次へと相手が持ちかけてくるもので。

過日、
ソウル市の市会議員によって、
「日本企業製品を買うな」
という条例案が提出された、
という話をブログで書きましたが、
今度は、ソウル近郊京畿道議会で、
地元の小中学校や高校で使われている備品に
「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」
というステッカーを貼ろうとの条例案
が提出されたという。

そのステッカーが↓。

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「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」
「日本の戦犯企業とは対日抗争期当時、
強制動員などにより
わが国民の生命身体財産などに被害を負わせた企業です」
と書かれている。

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条例案は地元の小中学校や高校で使われている備品のうち
強制労働に関わったとする日本企業の製品で
20万ウォン、約2万円を超えるものに
ステッカーを貼るよう義務付けるという。
プロジェクターやビデオカメラ、コピー機などが対象とされている。
戦犯に指定された日本企業は
いわゆる元徴用工をめぐる裁判で賠償を命じられた三菱重工のほか
ニコンやパナソニックなど284社に上る。

提案議員は
「子供たちや教育者たちに最小限の警戒心を教えて、
知った上で使うようにしなければならないというのが
私の条例の趣旨だ」
と言っている。

日本製品がいやなら買わなければ済む話だと思うが、
日本製品の品質が高いが故に購入し、
その製品にこの直径約8pのステッカーを貼って、
使う小中高校生に注意をうながすというのだから、
正気の沙汰ではない

こうした動きについて韓国メディアは
「なんて時代錯誤なんだ」「感情的対応であるだけ」
と報じているが、
こんな条例案が市民に何のプラスになるというのだろう。

韓国の反日の動き全般に言えることだが、
そんなことにエネルギーを使うなら、
もっと国や地域を良くすることを考えたらどうか

と言ってやりたい。

一方、韓国の国定教科書に
徴用工の写真として掲載されて、
「強制労役に動員されたわが民族」
という説明が記されていたものが、
無関係の写真であることが分かった。
上半身が裸のまま並ぶ男性たちの姿を捉えた写真で、
これは1926年に旭川新聞が
道路建設現場で虐待致死事件を報じた際に掲載されたものだった。
韓国教育省は誤りを認め、
4月中旬までに教育機関に対して訂正の通知をするという。

まさに「歴史の捏造」である。

それにしても、韓国の反日攻勢はますます勢いを増している。
竹島問題から始まって、「東海」表記の問題、
慰安婦問題に徴用工裁判、
レーダー照射問題、天皇侮辱発言と、
加速度を増している。

これらは、全て韓国側の一方的なちょっかいであること、
全て戦前の70年以上前の過去のこと
であるという特徴がある。

このような背景には文寅在大統領が
それらを容認している、という姿勢がある。
だから、下の者たちは、
安心して反日攻勢を拡大しているのだ。

これについて、
ある書籍の書評で、次のような文を見つけた。

韓国は、世の一般常識とまったく異なる言動の国である。
まず第一に、日韓は国家的条約を結び、
日本は巨額の資金を提供した。
それをもって両国間は、互いに不満はあっても、
それを言わず、
新しい友好関係を結び、
国家として交流するはずであった。
しかし、韓国は依然、不満を言い、
最後と金銭を求めてくる。
こんな品位に欠ける国家・国民性とは思わなかった。
そのため大半の日本人は
韓国をそういう国と軽蔑している。
不幸な話であるが、
日本人の大半が韓国を見下げていることを
韓国人は知らない。


日本と韓国は1965年に日韓基本条約を結び、
国交を正常化した。
その際、時の韓国の国家予算の3倍近い経済援助を行った。
そうは明言しないが、
植民地支配に対する「謝罪」の意味があった。

なのに、いまだに、日本は謝罪していない、
などと韓国の新聞は書くのである。
不勉強なのか、それとも意図的にか。
インテリである新聞記者が知らないはずがないので、
わざと知らないふりをしているのだとしか思えない。

これらについて、産経新聞が
「阿比留瑠比の極言御免」というコラムで、
「韓国はプライドを失ったのか」と書いている。

記事の主旨は、
1993年に韓国大統領に就任した金泳三大統領の言葉、
「日本政府に物質的補償も要求しない方針であり、
補償は来年から韓国の予算で行う」
を取り上げ、
政府高官の
「(32年間続いた)軍事政権が終って文民政権になり、
金大統領も韓国政府も、プライドに満ちていた」
と説明も掲載されている。
この年の慰安婦問題について、韓国側はこう説明している。
「いわゆる過去史に関連する問題が提起されるたびに
日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は
慎むべきという趣旨が中心の発言であり、勇気ある発言」
「時代も変わり,
日本から補償を求めるのが
韓国政府の役割なのではなく、
自分で解決していくことが責務である、
と述べる趣旨である」

四半世紀前には、
韓国政府がこういう姿勢だった時もあったのだ。
それが、今はどうか。
慰安婦問題、徴用工問題、
いずれも、結局は日本からの補償を求めるのだ。

だから、阿比留氏は、
「韓国はプライドを失ったか」
と言うのである。

このコラムは、
慰安婦問題についてインドネシアで取材した際,
英字紙の会長の言った言葉でしめくくる。

「われわれには、
韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。
『お金をくれ』などとは、
360年間、わが国を支配した
オランダにだって要求しない」

もういい加減に韓国民は気づくべきだろう。
70年以上前のことを繰り返し繰り返し蒸し返すのが
世界から見たら、どんなにみっともない行為であるか。
条約や合意で一旦決着したことを忘れ、
つくがえすことが、
どれほど国の品性と信用を損なうものであるか。

36年にわたる併合時代に
朝鮮半島に良いことも沢山あったことを
奥ゆかしい日本人は主張しなかった。
併合時代に朝鮮人の誇りを奪ったとするなら、と
日本人は謝罪の念を持ち、
だからこそ、経済支援もした。
しかし、それでも繰り返し繰り返しの蒸し返しに
さすがの心優しい日本人も、
韓国人の民族性に対して疑問を抱くようになったのだ。

もはや、慰安婦に同情する日本人も
徴用工に共鳴する日本人も
ごく少なくなっている。
それに同情することが
既に終っているはずの金銭的要求につながることを
日本人はついに知ってしまったからだ。

韓国に対しての制裁の一つに、
TPPに韓国が参加したいと申請した時、
日本が反対する、という案が浮上している。
「約束事を守る国とは思えない」という理由で。
これは、筋が通っている。
日本政府は、この方針を貫くべし。
そして、韓国に対しての制裁を課すべき。
そうしないと、今夏の参議院選挙に反映されるだろう。
韓国への姿勢は、
日本人のプライドがかかっているのだから。


韓国への制裁  政治関係

次のような記事を発見。
ハノイでの金正恩(呼び捨て)の宿泊ホテルの件です。

北朝鮮側は当初、宿泊のために120室が必要とした上、
「滞在中は他の客を泊めないこと」を求めた。
首脳会談の会場となった「ソフィテル・レジェンド・メトロポール・ハノイ」が
100室余りを提供可能と伝えたものの、
先遣隊の視察の結果、
正恩氏の滞在に見合う部屋がないと判断された。

最終的に正恩氏は「メリア・ホテル」に宿泊したが、
北朝鮮側は高層6フロアの借り切りを希望。
ホテル側が「空室が足りない」と回答すると、
ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長(市長)が
他の複数の五つ星ホテルに対し、
予約客の受け入れを要請し、空室をひねり出した。

正恩氏滞在中、ホテル従業員は
北朝鮮代表団が借り切ったフロアに
許可なく立ち入ることができなかった。
正恩氏は、平壌から運んだ食材で調理された食事を20階のラウンジで取った。 

まさに、「お前、何様だよ」ですが、
これらの費用は全部ベトナム政府持ち。

で、「メリア・ホテル」と聞いて、
何だか記憶がある、と思い、
ブログを調べてみると、
何と、3年前、カミさんと一緒にハノイに行った際、
泊まったホテルではありませんか。

その時、私が撮った写真↓。

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この高層フロアを北朝鮮が占拠。

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そういえば、
各国首脳がよく泊まるホテル、
ということで、
ロビーに写真が掲示されていました。

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金正恩の泊まったホテルに僕らも泊まったんだよ、
とカミさんに告げると、
カミさんは、こう言いました。

「金正恩と同じホテルだなんて、イヤだわ」


ところで、韓国がまた新たな火種を投下した。

韓国で朴槿恵政権時代の2016年末、
元慰安婦らが日本政府を相手に
総額約30億ウォン(約3億円)の賠償を求めて
起こした訴訟について、
ソウル中央地裁がこのほど、
審理開始に向けた手続きをとったことが13日わかった。
提訴以来、2年以上も棚上げになっていた形だが、
5月以降に審理が始まる可能性が出てきた。

原告は元慰安婦や遺族ら20人。
これまで日本政府に地裁から訴状が届いていなかったが、
地裁は今月8日、
裁判所に掲示することで
被告に訴状が届いたとみなす「公示送達」の手続きをとった。
2カ月後の5月に効力が発生するため、
裁判所はそれ以降に審理を始めることができる。

これも、文政権下の反日攻撃の一つ。
日本政府は「合意」を楯に相手にしないだろうから、
裁判は一方的に進められ、
原告勝訴の判決が出るだろう。
つまり、日本政府に賠償せよという判決。
当然日本政府は応じない。
すると、韓国における日本政府の資産を押さえる、
という事態が生ずる。
韓国政府は「三権分立」で放置。
国際問題化は必至。

今日行われた、元徴用工訴訟判決を巡っての
日韓外務省局長会談は平行線で終わった。
日本側は日韓請求権協定に基づく政府間協議の受け入れを求めたが、
韓国側は、具体的な回答を示さなかったという。
日本側は、協定に基づいた次の紛争解決手続きとして、
第三国の委員を含む「仲裁委員会」の開催提案へ
切り替えることになるが、
これも韓国が応じないだろう。
なぜなら、文政権には問題を解決しようとする意思がないからだ。
「日韓関係などどうなってもいい」
と思っているのを相手に、
どんな話し合いも無意味だ。

最近、麻生副総理兼財務大臣が
送金停止やビザの発給停止など、
いろいろな報復措置があると述べたが、
「報復」などというから聞こえが悪いわけで、
これは、「制裁」と正しく使うべきだ。
信義にもとる行為をした国に対する制裁。
昔なら戦争になっているところだ。
しかし、今の国際関係で武力による戦争は出来ないから、
次に来る手段は経済制裁でしかない

これに関しては、アメリカは何も言わないだろう。
中国との間で経済戦争をしているのだから。

制裁については、
アメリカからの提言も多い。
たとえば、朝鮮半島問題の専門家、
ラリー・ニクシュ氏は、こう言う。

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、
日本は対抗して韓国製品の輸入に
報復の関税をかけるべきだ」

ニクシュ氏は米国議会調査局や国務省で
朝鮮半島や東アジアの安全保障問題を30年も担当し、
現在はジョージ・ワシントン大教授や戦略国際問題研究所研究員という立場にある。
この人は、朝鮮半島問題については、
必ずしも日本の立場に立って発言する人ではない。
その人が「日韓対立の非は韓国にある」と指摘し、こう言う。

「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が
日韓間の条約や協定に違反する形で履行されるのであれば、
日本政府は世界貿易機関(WTO)に提訴すべきでしょう。
韓国側が日本企業の資産の差し押さえや現金徴収をした場合は、
その金額に等しい額の関税を
韓国から日本への輸入品にかけることを宣言すべきです。
また、韓国側の当事者たちが日本国内から韓国に送金する際は
特別な税金をかけるという警告も一策です」

「日韓両国が過去の外交交渉において合意し誓約し合ったことに
韓国側が違反して、
日本企業への不当な経済措置をとるということであれば、
日本政府は『韓国がWTOの規則に違反した』と主張できるはずです。
報復的な関税や送金への特別課税は、
韓国側に不法行為の代償を支払わせるという意味での
予防、抑止の効果があると思います」

「日本政府は韓国への補償金の支払いなどにおいて、
2015年の日韓外相合意の規定を誠実に順守してきたと思います。
だから今後も韓国側の対応のいかんにかかわらず、
合意を順守し続けるという基本姿勢を保つべきでしょう。
慰安婦問題はもう終わりにするというこの日韓外相合意には
米国政府も公式に支持を表明してきました。
その意味では同合意は単に2国間の申し合わせに留まらず、
国際的な合意であり、公約です。
その合意の全体を破棄するという韓国政府の言動は
どうみても正当化できません。
日本は慰安婦問題に関する再交渉や再協議には
一切応じるべきではないと思います」

このように米国のベテラン専門家が、
今回は韓国の非を指摘することをためらわない。
その上、日本政府に韓国の不当な措置への報復や
制裁の具体的な措置をとることまで提案している。
言葉だけでは韓国への非難を続けても、
実際の行動はなにもとろうとしない
日本政府の態度とはきわめて対照的である。

一方、韓国への制裁については、反対意見もある。

韓国国内の日本企業関係者で構成される
「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた
高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長だ。
「文芸春秋」4月号の対談記事でこう述べている。

「両国の経済は複雑に絡んでいるため、
そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」

高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとって
サムスンとLGは重要な納品先」
とし
「(スポーツ用品)デサントの最も大きな市場も韓国」と説明。
「両国の経済は切り離せない関係」とし、
両国経済が共同運命体であることを強調している。

商売人はこれだから困る。

他にも反対意見はおおむね、
日本にも打撃だ、というものだ。
高杉氏の主張と同じように
「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、
韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」

日本経済新聞は14日、
「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は
(日本企業を含めて)日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって
重大な障害となりかねない」
と指摘している。
ビザ発行停止についても
「2018年に758万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、
観光収入に打撃を与える」
という見方を示している。

半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限、
韓国製品に対する関税引き上げ
の効果にも疑問を示し、
「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係であり、
韓国が傾けば日本も傾く」
と。
両国の相互依存性について
「サムスン電子やSKバイオニクスなど
韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、
逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」
と説明し、
日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば
韓国企業も当然打撃を受けるが、
ここに部品を供給する日本企業にも
ブーメランのように2次被害が生じる構造だ、と。

これらの主張に対するネットの反応は厳しい。

○返り血を浴びるかもしれないが、
そんなことを恐れてはいけない。
向こうの方が打撃ははるかに大きいはず。

○韓国の理不尽な日本攻撃を正すためには多少の影響は致し方ない。
目先の損失より長期な視点で決断すべきだ。
この様な記事に惑わされて日本国国家の行く末を見誤るべきではない。

○祖父や曽祖父の時代の出来事で、現在までタカられ続けている。
子や孫の世代まで現在のように付き合うぐらいなら、
私たちの世代で関係を断ち切った方が良い。
経済だけの問題ではない。

○このような制裁無用論だという記事が出たからといって、
日本がなにもしないのでは、
将来、また同じような問題が起こるのは必然だ。
今までの日本政府の対応が韓国を増長させるだけであったことは、
日本の反省点だ。
今後とも嫌な気持ちを味わいたくないので、
この際、きっぱりと韓国とは縁切りを願いたい。

○それでも制裁しなければならないところまで、来てしまった。
一般論として、戦争になると必ずこちらにも犠牲者がでるが、
それでも理不尽な理由で攻め込まれたら戦わなければならない時がある。
今、かの国に対して日本はまさにそういう状態だ。
いまここで何かまた譲歩すれば、
後々更に解決不可能な状態に日本は置かれるだろうことは
これまでの経緯をみれば容易に判断できる。
韓国に進出している企業は、できるだけ損失を被らないよう、
今のうちに撤退等、対策を行ってほしい。
もはや武力ではないが、一種の戦争なのです。
被害があろうとも徹底的に打ちのめす覚悟が必要なのです。
腹をくくって頑張ってほしい。

○経済も大事ですが、
今回は日本側が痛みを感じても行うべきです。将
来禍根を残さない為にも。
韓国は日本を甘く見ているが日本人の忍耐も限界が有る。
日本人の怖さを分からせる事が必要。

中には、↓の立場の人の興味深い指摘もあった。

○元サムスン日本法人の副社長でございますが、
「サムスン製品の部品は半分近くが日本製」という
いい加減な物言いには、反論いたします。
2割です。20%です。
サムスン製品の立ち上げ時には、
5割を超えておりましたが、年が進むにつれ、
韓国での内製化、中国他からの調達が出来るように成ったので、
2008年には、製品の2割が日本に依存していて、
現在もその比率は、変わりないと思います。
それは、LG、現代も
日本への依存は比率的には変わり無い様で、
工業製品はねじ一本無くても完成しないので、
日本が撤退すれば、完成品は出来ない。
2割であれば、日本への影響は、小さくはないが、凌げる。
韓国は完成品が出来ないので、経済は傾くでしょう。
この筆者は、韓国擁護者で、お金を貰っているのでしょう。

慰安婦問題、元徴用工問題、レーダー照射問題、
国会議長による天皇戦犯発言と、
既に書いたとおり、
昔なら戦争になる事態だ。
しかし、武力ではなせないから、
経済で戦争をしかけているのだ。
戦争になれば、こちら側も被害をこうむる。
しかし、被害を恐れて何もせず、
相手の意向を汲んでばかりいては、
つけ込まれるばかりだ。

ネットの書き込みを見ても分かるとおり、
国民の方がよほど覚悟ができている
韓国は天皇戦犯発言で一線を越えた。
あとは政治の判断一つである。



??米朝首脳会談??  政治関係

???
何ですか、今日の米朝首脳会談
拡大会議の途中で、
予定が急遽変更され、
昼食会も中止、
共同声明の署名式も見送られた。

要するに、
「合意に至らなかった」のだ。

トランプ大統領の記者会見によれば、
「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、
われわれはそれには応じられなかった」
と述べ、
北朝鮮が制裁の完全な解除(!)を要求してきたことを明らかにした。

「緩和」ではなく、「解除」。
しかも「完全な」付き。

それだけの要求をする以上、
北朝鮮が「核廃棄に向けて、これだけのことをする」
と言ったのだと思うが、
トランプ大統領によれば、
金委員長がニョンビョンの核施設については
廃棄する意思を示したものの、
アメリカはニョンビョンの施設に加えて、
ウラン濃縮施設を含むほかの核施設の廃棄を要求し、
折り合えなかったのだという。

そりゃそうだ。
アメリカの求める核廃棄とは、
「永久的で、検証可能で、不可逆的な全破壊兵器の廃棄」
なのだから。
小出しの戦略にトランプが乗らなくてよかった。

トランプは、
「制裁は今後も維持する」と言っている。

事実上の物別れ
準備されていた合意文書に署名することなく
それぞれ首脳会談場から宿泊先に戻った。

最初からトランプ大統領と金委員長の間にはすきま風が吹いていた。
両者、なかなか目を合わせない。

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トランプ大統領は
「キム・ジョンウン委員長との関係は良好だ」
と強調し、
引き続き、交渉を進めていきたいという考えを示した。
ただし、次の会談は未定だという。

しかし、不思議なのは、
普通、首脳会談というのは、
それ以前に実務者ですり合わせて結論を出しており、
会談は儀式に過ぎない、
というのが常識。
以前からポンペオ国務長官が乗り込んで散々議論をし、
ハノイにも先乗りして準備したというのに、
なぜこうなったか。

ポンペオ氏は
「私はより多くのことを求めたが、
金委員長は準備ができていなかった。
長い時間がかかると思う」
と述べた。

だったら、会談を延期するという選択肢もあったはず。
金委員長など、
60時間もかけて陸路でやって来たのだ。
この結果で満足のはずはない。

あるいは功を焦っているトランプなら、
無理な要求も通るとでも思ったのか。

実務者同士では細かいことを詰めず、
トップ同士の判断に丸投げする方式だった、
という説もあるが、
これほど危険な首脳会談はあるまい。

ただ、気になるのは、
今後に期待、とする点で、
やけに「楽観視している」と強調したことだ。
その根拠は何か。

トランプ氏は
「金正恩委員長と非常に生産的な時間を共に過ごした。
金委員長、北朝鮮とよい友人の関係を維持する」
と話した。
「北朝鮮には潜在力があり、
経済大国になるだろう」
とも持ち上げた。
あの国が経済大国に?
無理無理。

帰国したトランプには、
成果に対する批判が待っている。
それでも、安易な妥協をしなかった点は評価できる。

それにしても、金正恩の頭の中は分からない。
今アメリカの進攻なしの約束を取り付けた上で
譲歩すれば、
アメリカはじめ各国が経済援助して、
国が豊かになる、
その絶好の売り時で、
拉致問題も、今返せば、
日本から莫大な経済支援を引き出せるのに。

やはり、本当は馬鹿なのか。

会場のホテルを後にする金氏は、
不機嫌な仏頂面をしていた。
これから60時間の手ぶらで帰る旅は、
気の重いものになるに違いない。
それとも、
また中国の飛行機で帰るのか。

その後、北朝鮮側が韓国など一部メディアを対象に開いた記者会見で、
「我々が要求したのは全面的な制裁の解除ではなく、一部の解除だった」
と主張、
トランプが合意をまとめられなかった理由としてあげた
正恩氏の経済制裁の全面解除要求は事実でなかったとあかした。
「国連制裁決議の計11件のうち
2016年から17年までに採択された5件で、
民間経済と人民の生活に支障を与える項目」
について、まず解除を求めたとのこと。

おやおや「藪の中」になってきましたな。

韓国の文政権は、
今回の首脳会談で
経済協力事業である開城工業団地の再稼働や
金剛山観光事業の再開、
更に朝鮮戦争の「終戦宣言」までも期待し、
制裁の事実上の緩和を目論んでいたようで、
それも雲散霧消した。

しかし、金委員長、
制裁の解除を求めたことで、
制裁がいかに効いているかを露呈してしまった。


なぜ韓国は反日なのか  政治関係

またも韓国ネタですみません。

いわゆる慰安婦問題をめぐり、
天皇陛下に謝罪を求めた韓国の文国会議長が、
日本政府による謝罪要求について
「謝るべき方が謝罪せずにわたしに謝れということは、何なんだ。
盗っ人たけだけしいことで居直りだ」
と、日本側の対応を強く批判したという。

「戦犯」呼ばわりの次は「盗人」呼ばわりか。

この人の頭には、
「礼儀」とか「礼節」という言葉はないようだ。
普通、人との関係でもそんなことは言わない。
まして国家間では、ますます礼儀が大切だ。

そのような無礼な態度は、
結局、自分に跳ね返って来ることも知らないようだ。
一般の社会でも、
そういう無礼な態度を取る人からは、
人は離れていく。

これに対して日本国内から様々な批判の声が上がっているが、
自民党の二階幹事長は、
「日本は盗っ人ではないことは誰でも承知している。
その程度のことを
こちらが真っ赤になって反論する必要はない。
無視」
と一蹴したという。

確かに二階幹事長の言うことは正しい。
ただ、そういうことを言わせておいて、
しっかりした対応、
「遺憾」とか「抗議」とかではなく、
政治的、経済的措置をしていなかったところが、
ますます韓国を増長させてきた一因であることは確かだ。

まして、元徴用工問題では、
実害が出ている。
日本企業の資産が
不当に奪われようとしているのだ。
もはや抗議の域を越えている。

文議長の発言に対して、
テレビであるコメンテーターが
「こういうことは、首脳同士が会って、
話し合わないと解決出来ない。
政治家は煽ってはならない」

評論家みたいなこと(あ、評論家か)を言っていたが、
あなたは国が侮辱されても怒らないのか、
と訊きたい。

小泉首相が北朝鮮を訪ねて、
拉致の事実が判明した時、
職場の一人が、
「こういう人たちも、
歴史の中の犠牲者で、仕方ないですよね」
と言ったのを聞いて愕然とした。
こういう問題で怒れないとは。
私は、それ以降、この人物のことを
全く信用しなくなった。


ところで、
韓国の康京和(カンギョンファ)外相が
25日にスイス・ジュネーブで開かれる
国連人権理事会に出席し、
演説で慰安婦問題に触れる予定だという。

「国際社会において、
互いに非難・批判することは控える」
とした日韓合意の精神に反することで、
明白に日韓合意を反故にすることを宣言したことになる。

前にも書いたが、
この康という人は、
通訳あがりで、政治家ではない。
つまり、文大統領の承認の上に
こういう行動を取っているのだ。

文議長も同じだろう。

ますます激化する韓国の反日。
しかし、一つの国がもう一つの国に対して、
こんなにも執拗に攻撃し続けるというのは、
過去に事例があるのだろうか。
しかも、その題材は、
70年以上も前のことばかりだ。
政治的、条約的には解決済みのことでも、
繰り返し繰り返し蒸し返して攻撃の材料にする。

フランスはドイツに占領されたが、
今も執拗に過去を攻撃しているとは聞かない。
心の中ではいろいろな思いもあるだろうが、
礼節で包んで表には出さない。

それに対して、韓国は日本に対して
ますます攻撃をエスカレートしている。
歴史的に見て、どうなのか、
どなたか研究してもらいたいほどだ。


そういう問題に対して、
Japan In-depthというサイトが
ある研究者の見解を紹介している。

日本側としては韓国がなぜこれほどに日本を叩き、
ののしり、侮辱するのかを
深層にまで踏み込んで探求する必要があるだろう、

と述べ、次に、

日本側では長年、韓国民が日本に悪感情を抱くのは
ひとえに日本の過去の行動、
とくに日韓併合による朝鮮半島の統治の歴史が原因だ
とする考察が主流だった。
あるいは戦後の日本側の韓国への
ネガティブな言動が原因だとする考察も多かった。
要するに非は日本側にあるという認識である。

ところがまったく異なる見解も存在する。
それが、
東アジア研究専門のアメリカ人政治学者で
韓国の釜山国立大学准教授のロバート・ケリー氏
「なぜ韓国は日本への脅迫観念にこれほどとりつかれているのか」
と題する論文。
アメリカの政治雑誌「ナショナル・インタレスト」など
数誌に載ったケリー論文の骨子は以下のとおり。

@韓国の反日は歴史や政治を原因とするよりも
韓国民の自己認識(identity)そして
朝鮮民族としての正統性(legitimacy)を
内外に認めさせるための主張であり、
自分の自分らしさの宣言なのだ。

A韓国は朝鮮民族としての歴史や伝統での
純粋性、自主性を説いても北朝鮮にはかなわない。
そのギャップを埋めるのが日本叩きで、
北朝鮮との正統性主張の競争での道具として
反日を使っているのだ。

B韓国独自の北朝鮮に対する優位を説くには
韓国側には米欧諸国や日本からの影響が多すぎる。
民主主義も腐敗が多すぎる。
だから日本を悪と位置づけ、
叩き続けることが自国や自国民礼賛の最有効な方法となるのだ。

ケリー氏の指摘では、
韓国の反日は日本の過去や現在の言動にかかわりなく
存在するということになる。
反日はその存在自体に意義があるのだから
日本が謝罪しても補償してもなにも変わらない。

日本の学者や政治家がこんな見解を述べたら大変なこととなろう。
だがアメリカ人学者が
韓国に長期住んだ上でのこうした論考ならば、
韓国側も文句は言えないだろう。

韓国側の反日の原因も責任も実は日本側にはないのだとすれば、
韓国の日本叩きはますます不当で理不尽ということになる。
自分たちの独特の劣等感さえがからんでいるような
勝手な感情だとすれば、
日本側はそんな不当な感情の発露には
代償を払わせる必要があるだろう。
勝手に他国、他国民を誹謗中傷して、
何の制裁も懲罰も報復も受けないというのは
一般の人間社会でもあってはならない状態である。
まして理性や規則が尊重されるべき国際社会では
さらにあってはならない。

なるほど。
一考の価値のある論文であるが、
つまりは、
韓国の反日は際限がないことになる。
引っ越すわけにはいかない
やっかいな隣国をかかえる
日本の不運である。





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