原稿仕上げと除名措置  

午後、山形屋に行った「使者」から電話があり、
(山形屋店頭から)
山形屋は「おまかせします」と言っているといいます。
「除名を受け入れるということですか」
と確認すると、「そうだ」といいます。
S次長の提案で、謝罪文も出してもらうことにし、
1時間後、謝罪文と脱退届けが届きました。

なぜ脱退届けを取ったのか、
除名通知を出せばいいのではないか、
これで除名の効力はあるのか、
ということを言う人がいるかもしれませんが、
これは、次のような理由によります。

@除名の正式措置は総代会でしかできない。
A従って、文書による通知は、常務会の意志表示にはなっても、いずれにせよ正式なものではない。
Bその結果、脱退届けを出させないと、山形屋はずっと組合員であり続ける。
Cとにかくこの人物を組合員として放置することは、社会的にできないので、所属の抹消を優先すべきである。
Dこの脱退届けは、除名を受け入れる意味で出すという言質を取ってある。
E除名するぞ〜受け入れます、という形で除名は成立している。
Eもし正式にしたいなら、来年の総代会で追認すればいい。

常務会で
「たとえ定款にそう書かれていても、特例を作ればいい」
という意見がありましたが、
定款は組織の憲法ですから、
定款の特例は定款でしか設置できません。
もし定款の決まりに従わない特例をその都度許せば、
それはやがて強力なリーダーが出た時の独裁につながります。
独裁の要件の一つが
「法 (決まり) を私物化する」ことなのですから。
前にも書きましたが、民主主義は時間と金がかかるのです。

そういうわけで、
「除名」扱いすること、
これを公表することは本人の了解は取ってありますので、
ただちにそのことを支部長、理事・監事、
全国団体、全国の各県組合に通知

近隣の県組合から
「さすが対応が早い」という電話を受けました。

ただ、「除名」がトカゲのしっぽ切りであってはならないので、
今後、彼の「みんなやっている」という言葉が与えた
消費者の不信感を払拭するために、
真摯な営業活動の中で消費者の信頼を取り戻すための努力を訴えておきました。

『東京食肉新報』の1面の左半分は「山形屋を除名」の記事。
これが出れば、
役所関係の方にも意志は伝わります。

この3日間は山形屋に振り回されッ放しでした。
9日、事件発覚と組合員であることの確認で、事実関係と法令順守を訴える文書の送付。様々な問い合わせへの対応。
10日、常務会で対処方法の検討と除名の決断。そのための資料作り、「使者」や支部長との相互連絡。
11日、本人の除名受け入れによる通知文書作りと発信。記事の作成。

しかし、事件発覚の翌日が定例常務会とは、何という幸運
一両日のうちに組合としての意志表示を出せたのですから。
「組合はどうするのか」という問い合わせに
「今、検討しています」などという間抜けな回答をせずに済んでよかった。
構成員に対する処罰は、
その団体がその事件をどれだけ真摯に受け止めているかについての
対社会的表明
ですから。

それやこれやで新聞作りは遅れに遅れ、
今朝は覚悟して出社しましたが、
とにかく土曜日は休みたいので、
遅くまでかかって原稿を長短10本仕上げ、
深夜帰宅。
でもほっとしました。

最近、「無理しないように」
という言葉を複数の人からかけられました。
無理しているような顔をしているのでしょうか。
昨年の記念誌編纂の時は誰からもそんなことは言われなかったのに。





トラックバックURL

トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ




AutoPage最新お知らせ