ああ福山哲郎  政治関係

立憲民主党の福山哲郎前幹事長が
ある問題でネットをにぎわせている。

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2020年にCLPという会社に
立憲民主党が計1500万円を支援したという。
CLPというのは、正式名称をChoose Life Projectといい、
インターネット報道番組を制作、配信する会社。
つまり、メディア、報道機関の一員だ。
この資金は、
広告代理店を通じて「番組制作費」として支払われたという。
なぜ迂回するのか。
更に、この広告代理店が、
社員がいないペーパーカンパニーであったというおまけが付く。
なぜだ。

この事件は、
CLP出演者のジャーナリスト・津田大介氏ら5人が5日、
CLPが立民から資金提供を受けながら
伏せていたことが調査で分かったとして、
「特定の政党から資金提供を受けていたことは、
報道倫理に反する」

と批判する抗議声明を出していた。

CLPは翌6日、
立憲民主党から計1500万円の資金提供を受けていたと発表。
CLPは「語り得ぬほどの愚行だった」として、
解散を含めて今後の対応を検討するという。

そして、立憲民主党は内部調査をし、
西村智奈美現幹事長は、
12日の記者会見で、
CLPに対し、党が約1500万円を支払っていたと正式に認めた
これは、当時の福山哲郎前幹事長が、決裁した。
しかし、その福山氏に対する処分はしないという。
夏の参議院選挙では、
京都選挙区で福山氏を引き続き公認する方針だ。

福山哲郎氏も同日、資金提供を認めるコメントを出した。
福山氏はコメントの中で、
「フェイクニュースに対抗するメディアを作りたいという
理念に共感したため、支援した。
番組内容に関与したものでない」
「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、
その後自立でき
支援の必要がなくなったとして
先方から申し出を受け、支援は終了した」

と説明。

問題点は3つ

政党がメディアに資金提供することが許されるか、という問題。
特定の報道機関に政党が支援して金を渡せば、
中立公正な報道など出来るはずがなく、
CLPは、立憲民主党に批判的な記事は配信しないだろう、
というのは、小学生でも分かる理屈だ。
それは「自立前」も「自立後」も関係ない。
一旦資金提供を受ければ、
報道姿勢は歪められる。
西村幹事長は「違法性があったとはいえない」というが、
倫理的に問題があることは明白だ。
これまで、自民党議員の行動について、
違法性がなくても倫理的に問題があるとして
責めてきたのは、どこの誰だったか。
「理念に共感したため支援した」
という。
理念に共感するのは自由だが、
メディアにどんな理由があれ、
資金提供してはならない
ことは自明の理だ。
そんなことも分からないのか。
そして、立憲民主党議員が番組に出演している以上、
「番組内容に関与していなかった」
「世論操作とも無関係」
と言って逃げるのは無理がある。

次の問題点は、
そのような巨額な資金提供が
福山幹事長一人の判断でできたのか、という問題。
当時の枝野代表は関与していなかったのか。
政党の資金の中には、
政党助成金も含まれる。
お金に色がついていないとはいえ、
政党助成金の一部が流用されている、と考える方が自然だ。
その原資は国民の税金である。
政党がメディアをあやつる資金に税金が使われるとは。
更にペーパーカンパニーを通じて資金提供されたとなれば、
不透明さは広がる。

そして、最後の問題点は、
これが仮に自民党がメディアに資金提供していた、
としたら、立憲民主党がどんな対応をしたかという話。
おそらく国会で自民党を責めたて、
「説明責任を果たせ」
「違法性があったはずだ」
「関与したはずだ」
「違法性や関与していないならそれを証明しろ」
「すべての資料を公開せよ」
「ペーパーカンパニーの実態を明かせ」
(説明をされても)「納得できない」
「任命責任を追及する」
「議員辞職せよ」
と、政策議論そっちのけで、
政府を責めたてただろう。
それが、内部調査の報告記者会見で終わらせようとする。
まさに、「自分に甘い立憲民主党」だ。

マスゴミも同じ。
これが自民党だったら
今頃メディアはもっと騒いでるだろう。
ところが、
立憲民主党には甘いメディアは、扱わない。
それだけで立憲民主党とメディアの間に
何らかの利害関係があるのではないかと、
疑惑がわく。
政権批判はメディアの使命だが、
野党の不適切行為も
同時に正さなければ、
「社会の公器」が泣く。







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