国連への評価とイタリアの議員削減  様々な話題

創設75年を迎える国連の実績について
世論調査が実施された。
調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進14カ国で実施され、
6月10日〜8月3日にかけ、
1万4276人から電話で聞き取り調査を行い、
その結果を米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが
9月21日に発表した。

国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、
好感を持たない米国人は3分の1程度(31%)にとどまった。
米国人は10人中約7人の割合で、
国連が人権(70%)や平和(72%)を推進していると答え、
10人中6人は経済発展(62%)、気候変動対策(61%)を促進し、
米国のような国の利益(58%)を進展させていると回答した。

この米国民の国連に対する意見は、
他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

しかし、突出していたのは日本で、
国連に対する好感度は14カ国の中で最も低かった
好感を持つという人は10人中3人(29%)に満たず、
日本人の半数以上(55%)は
国連に対して好感を持たないと答えた。

日本には「国連神話」があるとされるが、
意外にも、国連に対する評価はシビアなものがあると分かる。
国際紛争に対する国連の無力さの露呈や
安保理常任理事国に日本が参加できない事実や、
高い分担金などの問題で、
国連に対する幻想が消えたようだ。

これに対して、ネットでは、
次のような意見が掲載されている。

○そもそも、国連は日本を「敵国」と認定した条項
を持っている機関であるという
本質的な問題があります。
その一方で、中東の紛争やそれにまつわる動向を観察していると、
日本には「国連が紛争当事者に停戦や和平を
強制できる/強制すべきだ」
という幻想が根強くあり、
そうではないと認知されると
評価や好感度は下がるのではないでしょうか。
また、移民・難民問題などで「日本に負担を要求するだけ」
というイメージも広まりつつあるかもしれません。
国連や傘下・関連の国際機関には功績も多いのですが、
日本という環境から見れば過大な期待をすべきでない機関に対し、
過大な期待をし続けてきた反動が出るのかもしれません。

「敵国条項」:
国際連合は元々、
第二次世界大戦の連合国が母体となってスタートしたもので、
そのため国連憲章の53条には、
第二次世界大戦で枢軸国側に立った国(特にドイツと日本)が
侵略行動を行った場合には、
安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定があり、
また107条では
旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある。
この2条と敵国という語を含む77条については、
1995年には国際連合総会決議において
敵国条項はすでに「死文化」しているとされ、
憲章改正の際には削除するという内容を含む決議案が
3か国のみ棄権という圧倒的な賛成多数で採択されている。
また2005年に国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」には
「敵国条項の削除を決意する」という決議が採択されている。
ただし、国連憲章改正には総会での3分の2以上の賛成および、
常任理事国すべてをふくむ安全保障理事会3分の2以上の賛成、
そして3 分の2 以上の加盟国による批准措置が必要であり、
また常任理事国の追加問題なども絡んでいるために削除には至っていない。

○敵国条項は死文化しているとの見方もあるが、
それならば(それゆえにこそ)、
「こんなものはさっさとやめたらいい」と言う声が上がってもよさそうだが、
そんな動きは毛ほどもない。
常任理事国の中には、絶対に廃止する気のない国
(永久に日本を敵国にしておきたい国)もあることだし、
死文化を名目に永久に日本は「敵国」扱いであろう。

○国連に入ってて得をしてるのは、
常任理事国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)だけでしょ?
中国とロシアが何やっても止められない組織を、
評価することなんて出来ないと思いますけど。
それに世界大戦終結以後、
国連がどのような活動に寄与したのかさっぱりわかりません。
大概、大国の良いように使われてるのしか見てませんけど。

○国連が世界平和ではなく、
" 常任理事国による恒久的な世界支配" の為に存在している事を、
多くの日本人は気がついてる。
圧倒的な権限を保有している常任理事国側の人間は、
権力維持の為に国連を高く評価するだけの話。

「拒否権」:
国際連合の採決には常任理事国5カ国と
非常任理事国10カ国との合同での採択で決定するが、
常任理事国が拒否権を発動した場合、採択は全て否決される。
今まで、東西冷戦時代等を中心に
採択で常任理事国が拒否権を発動し否決されたケースが数多くあり
国連で拒否権の在り方が問題になっている。

○常任理事国に中国が認められてるから、不信感があると思う、
人権蹂躙国家中国が常任理事国なんてあり得ない、
日本は脱退した方が良いと思う、
賛助金が無駄になってる。

○分担金を滞納している国が常任理事国として踏ん反り返っている一方、
分担金を律儀に払い続けているにも関わらず敵性条項から外されていない、
いわば国連から敵と見做されている日本が国連に対して評価が高くなるはずがない。
前回に比べて評価が下がったのは日本人が真実を知り始めた結果ですね。

[分担金]:
予算の主な財源は加盟国からの分担金であり、
分担率は専門家から成る分担金委員会の勧告に基づいて、
総会が承認する。
分担率は基本的に加盟国の支払能力(全世界のGNPに占める加盟国の割合等)
を考慮して決められる。
2019年から2021年における上位10か国の分担率は↓のとおり。
1位 アメリカ 22.000 %                            
2位 中国   12.005
3位 日本   8.564
4位 ドイツ 6.090
5位 イギリス 4.567
6位 フランス 4.427
7位 イタリア 3.307
8位 ブラジル 2.948
9位 カナダ 2.734
10位 ロシア 2.405

多くの加盟国が分担金を滞納しており、国連の財政状況は不安定である。
アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金の支払を制限している。
昨年の国連の公式HPでは、
7加盟国が分担金未納により総会投票権を失ったという。

○国連に対する日本人の好感度なんて高い訳がない。
金はむしり取られど、日本に不利なことしかして来ない。
最たるものは慰安婦のクマラスワミ報告等、
調査もしないで、
ありもしない虚偽の事項を平然と認めてしまう組織。
ハッキリ言って、官僚の天下り先で存在しているだけの
要らない組織です。

○国連が、以前に比べたら、
平和形成・平和維持に寄与していない。
と感じている。
当然、日本も負担している分担金に対して、
国益を得ていないと言うのを理解しているのだろう。
さらに言うなら、日本人のほとんどの人が、
大きな期待を裏切られていると言う思いの裏返しが、
今の国連への日本人の評価だろう。


次は、イタリア政界の話。
                                        
イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、
議員定数の3分の1以上が削減されることになったという。

イタリアでは2年前の総選挙で、
政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、
議員定数の削減など議会改革を訴えていた。

今回、国民投票にかけられた削減案は、
上下両院の定数を945議席から600議席へと
3分の1以上減らすもの。
(下院は630議席から400議席に、
上院は315議席から200議席に削減される。)
開票の結果、賛成がおよそ7割を占めた。

これにより、次回の総選挙から新たな定数が適用されることになる。

「議会のスリム化」は財政再建を進めるイタリアが抱えてきた重要課題の一つで、
議員の定数が3分の1以上削減されることで、
年間で1億ユーロ、日本円で120億円以上の
歳費の削減
が見込まれる。

議員定数の削減は、欧州の他の国でも議論になってきた。
下院にあたる連邦議会議員が709人のドイツでは、
次期選挙までの定数削減が議論されてきたが、
政治家が自らの身を削る改革の実現は難しいのが現状だ。

この報道に対して、ネットでは、次のような意見が述べられている。
                                        
○さすがイタリアです。
日本では国会議員のほとんどが黙秘をしたまま
議員削減が話題にもならなくなった。
改革を言うなら自らの身を切る改革をしてください。
国会議員の定数削減をしてください。

○日本も削減すべきだと言うけど、
イタリアとの違いはただ言ってるだけで日本は行動しないこと。
向こうは政治腐敗を批判する政党が与党にまでなって成し遂げてる。
さて、日本人はこれからどうするべきなのかな?

○日本でも是非やりましょう。国民投票 
それと比例代表も無くしましょう。
国民に選ばれなくても議員になれる制度は要らないです。

○今の日本も削減すべき!
素晴らしい人もいるだろうが、ろくでもない国会議員が多すぎる!

○消費税増税の条件として国会議員削減は与野党合意したはず。
消費税増税しておきながら与野党ともに頬被りしているのはいかがなものか。
比例代表全廃を望みます。
選挙区で落選した議員が比例復活することに憤りを感じる。

日本では2012年に
当時の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が
定数削減で合意し、
衆院が解散されたが、
いつまでたっても実現しない。

今の議員は、今の制度で選ばれた人たちなので、
今の制度が一番良く、議員自身での改革は困難だ。

そこで、「国民投票」という強行手段が出て来るのだが、
日本では、
日本国憲法で憲法改正の際の国民投票のみが規定されているので、
国民投票で決するには、
別に拘束力のある国民投票の法制化が必要である。





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