コロナあれこれ  様々な話題

新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な
13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、
事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上るという。
人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。
休業要請を当面継続するのは4県で、
岡山、徳島の2 県は休業要請を実施していない。

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政府が緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定し、
感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。
これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっているものだ。

昨日の新規感染者は全国で87
東京都は39
ひところよりずっと減った。
もう一息だろう。
反対に退院者は昨日は760人。
新たな感染者よりかなり多い。

安倍首相も、
インターネット番組内で、
「新規感染者がゼロの県も増えている。
感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、
可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」
と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向を改めて示した。
また、「緊急事態宣言」の解除基準について、
14日をめどに公表する考えを明らかにした。

「緊急事態宣言」について、
安倍首相の記者会見は3回ある。
期間延長を説明する5月4日の3度目の会見で
本来すべきだったのは、
緊急事態宣言解除の基準だった、と思う。

1カ月ほどの期間延長に際し、
国民が知りたがったのは、
「いつまで耐えればいいのか」ということだろう。
「これこれの条件をクリアすれば、宣言を解除します」
と数値を示せば、
国民も「分かった。もう少し我慢しよう」
となったはずだ。

首相の周辺で、
「総理、今、国民が一番知りたいことは、これです」
と助言する人はいなかったのだろうか。

それで、吉村大阪知事による
「大阪モデル」の発表の際、
「国が出さなかったので、府が出す」
と言って、
西村康稔経済再生相が、
「勘違いしているのではないか」と強い不快感を示す事態になった。
休業要請などは知事の責任、
緊急事態宣言の解除は国の責任だ、ということだ。
これに吉村知事は
「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません。
ただ、緊急事態宣言が全ての土台なので、
延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです」
と反論し、同時に
「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と記した。

なんだか変。
どうして吉村知事は
「それくらい分かっています。
だから、大阪モデルは、休業要請など自粛解除の数値。
国は、緊急事態宣言の解除の数値を示してほしかったということです」
と明確に言うべきだったのではないか。

後で西村大臣は
「緊急事態制限の解除の基準を14日に出す」
と言っているので、
大阪モデルが一定の後押ししたことは間違いないが、
それは、本来、安倍首相の4日の会見で示すべきものだった。

もう一度言うが、
首相に対して、
「総理、今、必要なのは、国民に出口を示すことです」
と言ってやる人はいなかったのだろうか。

そういう意味で、首相の周囲に人材がいないことが危ぶまれる。
アンテナが高く、感度がよくて、
国民の要望をしっかりキャッチできる人が必要だ。

そうでないから、マスク2枚配布とか、
星野源とのコラボ映像とか、
ポイントのずれたことを首相にさせることになってしまう。
マスク配布はまだ一部でしかなされていないが、
その間に、マスクは巷にあふれるようになってしまったというのに。

報道を見ていて、不思議に思うのは、
「PCR検査万能論」という、一種の「神話」が横行していることだ。
日本は検査が少ない、
実際にはもっと感染が広がっているのではないか、
だから、PCR検査をもっとやり、
正しい感染者数を出せ、というものだ。
本当は日本の感染者数は28万〜70万人におよぶという試算もある、という。
「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」
という専門家の厳しい見方もあるという。

これについては、
最近、ラサール石井さんが
吉村府知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員に
PCR検査をして真の陽性率を出して下さい」
と提案して、ネットで叩かれている。

ネットの主な意見は、次のようなもの。

○統計学のお勉強をしましょう。
サンプル数1万で統計上有意な数字が得られます。
サンプル数を増やしたところで、精度はほぼ変わりません。
全員検査しなくてもランダムサンプリングすれば、
陽性率は統計学的に正確に算出できます。
○時間がかかりすぎるし、混乱の元になるのでは無いか?
一回やったところで、その後に感染したら意味がない。
インフルと同じく、医師の診断に基づき検査するで、今は良いのではないか。
○サンプリングならともかく全数って
大阪市だけでも250万人以上いる。
それだけの人数をどうやって検査してどうやって解析するんだ?
そしてそれにどれだけの時間と労力と費用がかかると思うんだ?
しかもその結果得られた成果にどれだけの価値があるんだ?
○大阪府に880万人全員をやったとすると、
検査費用を1件18000円としても1500億以上必要。
さらに試薬代、人件費、検体運送費の諸々含めたらこの倍以上かかる。
それだけ経費をかけるのなら、別の面に回した方が良いのではないか。
○医師・検査技師・看護師・マスク・防護服・施設が揃ってたら出来るだろうが、
簡単にはいかない。
○PCR検査をする為の人員や機材を揃えるのに
どれだけの時間と費用が掛かるか考えられないのかな?
○発熱や咳の症状もないのに、
金と時間をかけてPCR検査しても意味あるのかね。
発熱やなんらかの症状が出て苦しんでる人先に検査したってほしいわ。
○日本がパンデミックにならずに済んだのは、
間違いなくPCR検査を抑制したから。
検査による院内感染を防げたからでしょ。
○何で学歴のある芸能人や頭の良い某朝日テレビのコメンテーターの方々は
PCR検査にこだわるのでしょうか?
全く分からない。
やたらにPCR検査して3割が間違う正確性のない検査の結果で
色んな人がパニックになって医療崩壊っていうのが最悪ですが、
日本人は本当に優秀で頭の良い民族です。
ギリギリの線で感染率でなくて陽性率、さらには死亡率などみながら、
しっかりコントロールしています。
○大阪市民が270万人。
検査能力を10万人として
検査には1カ月。                                1カ月後には感染状況も変わってるのに何の意味がある?
医療従事者に意味がないことでそこまで負担を強いて楽しいですか?
医療従事者を機械か何かと勘違いしてませんか?
○ほとほと、こういう無知なコメントを読むのは嫌気がさします。
勉強してください。
○今回の新型コロナのひとつの不思議な傾向として、
サヨク系というか、安倍政権に対立的な人ほど
PCR検査拡大を主張するのはなぜだろう。

そして、ラサール石井さんに対する個人攻撃になるが、
それは割愛。

それにしても、PCR検査をどれだけ実施したら満足するというのか。
そこには、一種の「ゼロリスク神話」が入っていないか。
全国民に検査を実施した国など存在しない。
問題はその多寡で、
それぞれの国の事情や考え方があるので、
一律に比較できはしない。

先日発表された東京の陽性率は、最新で7.5パーセントだという。
100人が検査を受けて、92人が陰性だ。
似た症状のある人が受けての検査結果がこれである。
症状のない人を検査すれば、
もっと陽性率は下がるだろう。

それでもマズゴミは、
PCR検査の数の少なさで政権を叩く材料にしている。

危機管理血液内科医の中村幸嗣さんのブログによると、
テレビ朝日の番組の取材を受けた際、
「PCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」
と繰り返し答えた。
にもかかわらずインタビュー映像は、
PCR検査を大至急増やすべきだとの
メッセージの一部として放送されたという。
中村さんは、
「政府や安倍さん批判のためのデマや偏向報道はやめませんか」
と綴っている。

テレビは、一つの筋書きを作り、
その予見で取材をし、
その線に添って編集する。
それは、私がBSEの時に受けた取材ではっきり分かったことだ。

ここで復習

新型コロナウイルス感染者の国内での発生は2月中旬から増加し、
これにともない、政府はクラスター対策により流行を制圧する方針をとった。
すなわち、集団感染を早期に探知し、
感染者を隔離するとともに、
濃厚接触者の健康を監視して次の集団感染を予防するというものだ。
この対策は一定の効果があり、3月中旬までは感染者の増加が緩やかだった。

3月下旬から感染者数の増加スピードが速まったのは、
3月になり、ヨーロッパなどからの帰国者の中に感染者が増えたため。
その結果、国内は蔓延期という新たな流行期に入ってしまった。

この時期になると、
クラスター対策だけでは流行をコントロールすることができず、
人と人の接触を控える対策が必要になってきた。

それで、「人と人の接触を控える対策」を実施するため、
政府は緊急事態宣言の発令に至ったのだ。

ドイツの科学者の最近の研究によると、
新型コロナウイルス感染症は発症時に強い感染力があるが、
通常6〜12日以内に抗体産生が始まるとすぐに
体内からウイルスが除去されると考えられる。
これまでのところ、一般的な基本原則は、
症状が発生した時点から14日間の継続的な隔離だ、
と言っている。
無症状感染者がいても、
2週間から3週間で体内からウイルスが除去される。
その期間、他人に移さなければ、ウイルスは減っていく。
だから、接触しない、家にいる、8割削減ということになるのだ。

よく安倍首相が「都道府県に丸投げした」と言われるが、
「新型インフルエンザ等特別措置法」がそうなっているので、
非難には当たらない。
緊急事態宣言発令により、
国はこの法律が適応される地域を指定し、
指定された都道府県の知事が実際の対策を行う。
すなわち、住民に外出や集会の自粛、施設の閉鎖などを要請するが、
強制的に命じることはできない。
また、交通機関の運行自粛要請もできないので、
日本で都市封鎖は不可能。
海外ではこうした対応が「命令」となる国が多く、
違反すると罰金刑や懲役刑が科せられる。
日本では強制力がないため、
緊急事態宣言を発令する際に政府は行動目標を示し、
これが人と人との接触を7〜8割は減らすという数値だ。
具体的には、不要不急の仕事や娯楽をできるだけ減らして、
外出を今までの2〜3割程度にするという目標だ。

日本では法律的に「都市封鎖」も「外出禁止」も強制できず、
その代わりに「自粛」が求められるが、
賢い日本人はそれに従っている。

だから、この事態を理解するには、
法律の理解をしなければならないので、
法的理解のない提案は「放言」でしかない。

ただ、自治体が円滑に実施できるように、
政府は、金銭的な補助を早急にすべきだった。
国民の要請を受けて、
様々な対応策が実行され始めているが、
「遅い」という非難がある。
ここでも、
首相周辺に人がいなかったのだな、と痛感する。

議員内閣制で、与党や省庁や国会議員が後ろに控える国政と、
直接選挙制で,首長に強い権限がある地方行政を
同列に論じることは出来ないが、
政府の施策が後手後手になっている印象は否めない。

これについては、
産経新聞のインタビューで
安倍首相が
「いろいろな我慢を強いられ、
やりたいこともできない。
経済上、仕事上、暮らしの不安もあると思う。
その中で政府は何をやっているんだという気持ちになるのは
当然だろう。
同時に、ファクト(事実)に基づいて
評価していただいている方々もおられるので
大変ありがたい。
模範回答があるわけではなく、
批判や不満が出るのはやむをない。
国民の声として真摯に受け止め、
最善を尽くしたい」
と苦しい胸中を語っている。

未知のウィルス相手で、
手さぐり状態なのだ。
誰がやっても、どの政党がやっても、
同じようなものだろう。
しかし、若い知事のスピード感のある行動と比較して、
すっかり「無能」という烙印が付けられてしまったのは気の毒だ。

次の選挙で、自民党は数を減らし、
その分、維新の会が議席を増やすだろう。
自民党を見限った有権者が、
かと言って立憲民主党に投票するわけにもいかず、
維新の会が受け皿になるからだ。
そうやって、若い世代が台頭し、
利権と既得権益としがらみにまみれた
日本の政治が変わる契機になればいいのだが。

大阪モデルでは、
「市中での感染拡大状況」
「新規陽性患者の発生状況、検査体制のひっ迫状況」
「病床のひっ迫状況」
の3つが注目され、
新規陽性者におけるリンク不明者数が10人未満、
確定診断検査における陽性率が7%未満、
患者受入重症病床使用率60%未満を
7日間連続達成すれば、自粛を段階的に解除するとしている。

14日に発表される緊急事態宣言解除の数値で、
これ以上納得する数値が出るだろうか。

今回の事態で判明したことの一つに、法律の不備という問題がある。
危機管理は、私権の制限と国家権力の集中を伴うために難しい。
憲法に緊急事態条項が入れられたらよいのだが、
とにかく改憲は反対という人々が国会にはいるので、前に進めない。
議論すらできない状態が続いている。

「コロナ後」の世界について、
アメリカの歴史学者エドワード・ルトワック氏は、
「EU(欧州連合)の終焉」を言う。
「EUは欧州諸国間の戦争を予防するために設立されたが、
EUが直面した初の戦争並みの不慮の事態である
新型コロナへの対応に失敗した。
共有された医療情報や共通の医療戦略は存在せず、
(加盟国間の)相互支援もあまりなかった」
「融合を目指したEUは役割を見失った。
今後は英国に続き、
多くの加盟国が静かに脱退していくはずだ」

せっかく「国境のない世界」を目指した人類の夢が
コロナで終ろうとしている。

「新型コロナ危機を受けて起きているのは、
グローバル化の揺り戻しとしての
“脱グローバル化”だ。
グローバル化は国際機関の台頭と連動してきた。
EUや世界保健機構(WHO)などの機能不全が明白となったことで、
世界はグローバル化や多国間枠組みから後退し、
国民国家が責任をもって自国民を守る方向に回帰するだろう」

ここで、別の話題。

テレワークの普及で、
日本の働き方にも大きな変化が起きそうだが、
娘の勤める会社でも、
一部はテレワークを実施していたが、
このたび、会社のパソコンを貸し出し、
全面テレワークに移行した。
娘は昨日、会社にパソコンを取りに行き、
会社タクシー代負担で持ち帰ってきた。
3週間ほど前にパソコンを貸し出すという動きがあったのだが、
会社幹部が「社員の命の方が大事」として、出社を許さず、
「この間は仕事をゼロにします」と宣言。
完全自粛に踏み切った。
見上げた措置だ。
(下請けの発注先は大変だろうが)
しかし、非常事態宣言の延長に伴い、
少し緩和して、パソコンを持ち出すために出社を許したものだ。
で、娘は、テレワーク体制に入る。

更に、別な話題。

10万円申請で
オンライン申請に必要な
マイナンバーカードの新規申し込み
市区町村の窓口に人が殺到し、
「3密」の状態が出来てしまっているという。
暗証番号の再設定の人もいて、
混乱に輪をかけているが、
少しでも早く10万円をもらいたいと
「欲と二人連れ」だから、
そのエネルギーはすごい。
中には待ち時間6時間、というのもあるらしい。
異常事態である。

私はマイナンバーカードは取得しているし、
暗証番号の再設定も2月に済ませているので、
昨日、娘のスマホで申請した。
途中、何度もカードを読み込む必要があったりで、
なにか仕組みにおかしなところがあると思われたが、
何とか無事申請。
ただ、カミさんのマイナンバーカードも用意していたが、
カミさんのカードは読み取り不要。
世帯主のカードだけあればよいということらしいが、
このことは、どこのインフォメーションにも書かれていない。
不思議。





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