黒田さん、がんばれ  政治関係

7月5日、
韓国のCBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に
黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が出演したことを
中央日報日本語版が報じている。

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黒田さんといえば、
産経新聞特派員として30年以上韓国で過ごした
知韓日本人。
韓国を深く愛していながら、
韓国人の持つ体質を率直に直言する人だ。

今回も、反日一辺倒の番組構成の中で、
堂々と正論を述べている。

昨年10月の徴用工判決について、
「個人の補償問題は
(1965年の)日韓請求権協定、条約によって解決している。
盧武鉉政府の時に補償もした。
ところが今になって大法院の判決が下されたから
日本企業にお金を出せというのは約束違反
というのが日本政府の立場。
日本企業に賠償するように言うのではなく、
韓国政府が国内的に解決してほしい」
と話した。

これに対して司会者は
「協定を結びながら日本は
『私たちが間違っていたので賠償する』
と言って与えたものではなく、
独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。
従って被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は
依然として存在し、
我々大法院もそれが正しい判断した」
と反論したが、
黒田氏は
「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。
条約は国際法だ。
国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、
日本側では国内的な事情があっても
国際的な約束は守ってほしいという立場」
と。

黒田氏は1965年韓日国交正常化の時に
日本が韓国に与えた3億ドル(無償分)が
「韓国の現在の発展の基礎になった」
と主張した。

また司会者が日本が36年間の日帝強制期間中に犯した
蛮行に対して真の謝罪や反省なく
葛藤だけが生まれると
「1965年3億ドルやったではないか」
と言う、と指摘すると、
黒田氏は
「1998年金大中(キム・デジュン)大統領と
小渕恵三首相の日韓共同声明でお詫び、
反省という表現を使い、
安倍首相もそのような表現を使った」
と主張した。

また、
「慰安婦合意によって、
慰安婦被害者のうち生存者の70%が慰労金を受け取った。
受け取ったということは合意を肯定評価したということだ。
韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」
と話した。

「日本が36年韓国を支配しながら我々に犯した蛮行や、
我々がそれによって受けた被害について考えないのか」
という司会者の指摘には、
「1965年以降、韓日国交正常化を契機に
日韓間で協力関係が始まったのだ。
その結果が今の韓国の発展の基礎になった。
その当時の状況を知るべきだ。
韓国がその時どれほど貧しい国だったか。
国際的な評価もなかった。
日韓国交正常化によって韓国の国際的地位が高まって
他の国も韓国に投資して協力することになったのだ。
そのような効果があったということも評価しなければならない」
と主張した。
また、
「その当時の韓国の状況、国際環境を考える時、
日本からのそのお金がどれほど大切で貴重だったか、
それを考えなければならない。
日本は過去に対する申し訳なさから
韓国に対して多く協力してきた」
と付け加えた。

司会者は、
「一生懸命努力している韓国企業に今、
非常に侮辱的という考えすらする。
日本の立場が
『我々が助けてやった。
3億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、
お前たちがここまで豊かになったのではないか』
という気持ちが基本的にあるから、
引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして
複雑な気持ちだ」
と述べてインタビューを締めくくった。

3億ドルについて、
「『賠償する』と言って与えたものではなく、
独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ」
という司会者の認識を聞くと、
笑いたくもなるし、
悲しくもなる。

当時、韓国は「賠償金」名目で日本から金をせしめようとしていた。
しかし、戦争もしていないのに、
それはないだろうと、
当時の社会党の鈴木茂三郎もあきれて断った。
その10年後、
朴正煕は「賠償の文言を削るからカネをくれ」
と結局有償・無償合わせて5億ドルを持って行った。
当時の韓国の国家予算の2倍に当たる額だった。
その結果が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展だが、
文政権になってから、
朴正煕の功績を否定するために、
教科書からも「漢江の奇跡」の記述は消え失せたという。

いずれにせよ、
賠償金と呼ぼうと呼ばなかろうと、
日本の経済援助によって韓国が発展したことは確かだ。
賠償金ではなかったから、
被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は存在する、というのも、
当時、日本政府が徴用工の賠償をしようかと言ったところ、
それは我々がするから、
それも含めてカネをくれ、
と言ったことは、
当時の記録で残っている。

また、
「3億ドルをやったから、
お前たちがここまで豊かになったのではないか」
という気持ちが基本的にあるから、
謝罪と反省が成立しない、
というのも、
元々日本人は恩きせがましいことを好まないのだが、
恩を忘れた民族に対して
あえて言っているのだということを忘れないでほしい。

しかし、
「この話をずっと聞くことについて、
リスナーは非常に気持ちが良くない」
と打ち切ったというのは、
黒田さんの意見に一定の説得力があったことを示す。

記事では、黒田さんのことを
「日本のある極右メディアの元ソウル支局長」
と紹介していたが、
産経新聞は極右メディアではない。
まっとうな正論を述べる新聞だ。

反日の韓国メディアの真っ只中で、
日本の立場を鮮明に主張する、
黒田さん、頑張れ


このたびの「報復措置」
(日本政府は「優遇措置の撤回」と呼んでいる)
には、
韓国政府も国民もあわてているようで、
今まで殴られっぱなしでも文句を言わなかった日本が
これほど強行な措置を取るとは、
と驚いているようだ。

韓国内では日本製品の不買運動とか、
日本旅行のボイコットなど世論が沸騰しているが、
それ以上に
「そんな生易しいことでは終わらない。
日本は我が国を潰すつもりだ」
と恐れる声も大きい。
それというのも、
今回の日本の措置は、
韓国経済を支えるサムスンを直撃するものだからだ。

韓国政府は
日本からの輸入が難しくなる素材を国産化するために、
年間1兆ウォンを投資することを決めたが、
国産化は短時間ではできないことは誰もが知っている。

しかし、それ以上に深刻なのは、
ウォンの急落だ。
7月4日のウォン相場は1ドル=1168.60ウォン。
防衛ラインの1ドル=1200ウォンに迫っている。

ウォン安を恐れるのは、
資本逃避が起こることだ。
資本逃避は産業のマヒと比べ「即効性」が強い。
1200ウォンを割り込めば、
今すぐにも大規模な資本逃避が起きかねない。

防衛ラインを死守するためには、
外貨準備のドルを使ってウォンを買い支える必要がある。
すると市場は外貨準備が先細りになると見透かし、
ウォン売りに拍車をかける。
(日本との通貨スワップは停止したままだ)

韓国はこの2011年以来の「蟻地獄」にはまる可能性がある。

ただ、文政権は、
日韓基本条約に立ち戻ることは出来ないだろう。
世論の総攻撃を受けるからだ。

にっちもさっちもいかない状態の文政権、
いや韓国。
それも自業自得だ。

韓国崩壊の日は
意外と近いかもしれない。





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