経済制裁  政治関係

政府は1日、
韓国への輸出規制を厳しくするため、
半導体材料の審査を厳密にし、
安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。
まず4日から、
フッ化ポリイミド
レジスト(感光材)、
エッチングガス
(高純度フッ化水素)
の3品目で、個別の審査や許可を必要とすることにした。

3品目は軍事転用が容易なのにもかかわらず、
韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていたが、
4日から「包括的輸出許可制度」の対象から外され、
日本企業がこの3品目を韓国に輸出するには、
毎回政府の許可と審査を受けなければならなくなる。
許可の申請や審査には90日間程度を要することになり、
しかも、審査で「不許可」判定を受けると、
輸出が封鎖される可能性がある。
事実上の禁輸措置である。

さらに8月をメドに、
韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から外す。
これにより、軍事転用の恐れがある製品の輸出は
個別の出荷ごとに国の輸出許可が必要になる。

ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める
米国や英国、ドイツ、フランスなど計27カ国あり、
韓国は2004年に指定された。
取り消しは韓国が初めて。
つまり、安全保障上、日本は
韓国を友好国と認めない
、ということだ。
それはそうだ。
自衛隊機にレーダー照射をするような国なのだから。

フッ化ポリイミドは、
テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる。
レジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)は、
半導体の製造過程で不可欠な材料。
規制対象の3品目は日本企業の世界シェアが高く、
フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、
エッチングガスは約7割を占める。
韓国企業は半導体で高いシェアを持ち、
半導体売上高はサムスンが世界で首位、SKが3位だ。
スマートフォンやテレビ、パソコンなど
幅広い電子機器に搭載されている
これらの素材が確保できなければ
韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となる。
調達先を変更しようとしてもそう簡単に代替品は見つからない。

今回の措置について経産省は、
「輸出管理制度は、
国際法的な信頼関係を土台として構築されるが、
日韓間の信頼関係が著しく損なわれた。
G20前までに徴用工問題で満足いくような
解決策を示さなかったことも影響を及ぼした」
とし、
「経産省独自の判断ではなく内閣全体で今回の措置を決めた」
と明らかにした。
徴用工問題が今回の措置の直接的な理由の一つだと言明したのだ。

韓国の産業通商資源省は
「世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な措置をとる」と表明。
しかし、
「日本が自主的に判断していい分野なので、
WTOルールには抵触しないだろう」という。
つまり、韓国はこれら品目の輸出優遇国リストから
除外されただけなのだ。

仮に提訴されたとしても、
WTOの審査までは時間がかかり
韓国経済が持たないだろう、という意見もある。
韓国企業の材料の在庫量は通常、1〜2カ月分という。
追加調達ができず3カ月が過ぎれば、
工場の稼働は停止する。
半導体は韓国輸出の2割以上を占めており、
韓国の輸出産業は深刻な事態を迎える。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は
「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、
『ホワイト国』から外したということは、
日本がいざとなれば輸出制限を課すことが
できるようになったということでもあり、
臨戦態勢に入ったといえる。
次の措置として輸出を禁止することになれば、
韓国に相当のダメージがあるだろう」
と話す。

韓国の輸出は米中貿易戦争の荒波の中で
7カ月間のマイナス成長している。
6月の輸出は半導体の不振などが重なって
前年比13.5%も減った。
この渦中に日本が韓国経済の急所を突いたも同然だ。

外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は
長嶺安政駐韓大使をソウル外交部庁舎に呼び、
日本の今回の決定が韓国を標的にした独断的な決定であり、
公正で自由な貿易秩序に反するという点を
繰り返し強調したという。

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は1日の会議で、
日本の輸出規制強化について、
いわゆる徴用工訴訟で
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題に対する
「経済報復」だとし、遺憾を表明。
つまり、政治と経済は別だというのだ。
「WTO提訴をはじめ、
国際法と国内法にのっとり必要な対応措置をとる」
と述べた。

発端は国際法を無視した徴用工判決だというのに、
この言いぐさ。

日本政府の報復措置はここで終わらない公算が大きい。
先端素材の輸出制限は3品目から拡大するだろう。
一部からは韓国産製品に対する関税率の引き上げまで話が出ている状況だ。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は国会で
「日本が報復措置に出るなら、対抗措置を考えている」
と述べたが、
韓国が輸出規制して日本が打撃を受ける品目などあるだろうか。

3品目を輸出する日本企業にも打撃が及ぶとみられる、
という意見もあるが、
韓国企業のシェアが減れば、
他国の企業の需要が増えるということ。
日本企業はその他国企業に売れば済むだけの話だ。

文大統領は日韓関係を改善する意志などない。
北朝鮮のことで頭が一杯だし、
そもそも日韓関係が壊れてもいい、という信念の持ち主だ。
それを変えるには、
経済界からの圧力が一番、という日本政府の方針は正しい。
ようやく重い腰を上げたか。

ところで、
月刊「Hanada 」で、百田尚樹さんと元駐韓大使の武藤正敏さんが対談しており、
様々な問題に対して、日本は一歩も譲ってはならない、
との点で二人の意見は一致しているものの、
韓国に対する経済制裁を主張する百田さんに対して、
武藤さんは反対したという。
その理由は、
現在苦境に立つ韓国経済が更に減速した時、
国民全体の怒りが日本に向かい、
反日が更に激しくなる恐れがあるというのだ。

元駐韓大使が、こんな認識とは。
元々反日教育の国で、反日が国是の国なのだ。
経済も自己責任なのに、
何でも日本のせいにする。
そんな韓国国民の顔色をうかがってどうするというのだ。
もうそんな時期はとっくに過ぎている。
日韓請求権協定への違反、
慰安婦合意の反故、徴用工判決、
レーダー照射、天皇謝罪発言で韓国は一線を越えた
あとは、相手の痛いところをついて報復するしか
相手を変えることは出来ない。
あの民族性は、一度痛い目に合わなければ変わらない。
いや変わらないだろう。
日本人が認識しなければならないのは、
韓国と北朝鮮は同じ民族だということだ。
福沢諭吉ではないが、
このやっかいな隣人とは手を切る時が来ている。





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