日本製品不買のソウル市条例案  政治関係

ソウル市の市会議員によって、
「日本企業製品買うな」という条例案
が提出されている。
その理由が「戦争準備のための軍備拡張に使われるから」
というのだから、正気を疑う。

条例案を提出したのは、
共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)というソウル市議員。

まず、ソウル市と各区役所などの傘下機関、
ソウル市教育庁、公立学校などでの
日本製品の使用状況を調査。
その結果、これらの公共機関で
3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かったという。

次いで、昨年11月、
洪議員はソウル市議会での質問で
朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に
日本製品使用制限に対する見解を尋ねた。
これに対し朴市長は
「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」
としつつも
「ソウル市が購入した日本製品は
放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など
特定分野に限定されているため代替が容易ではない」
と答えた。

そして、洪議員は先月24日
「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」
を発議。

条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、
ソウル市教育庁と管轄学校が
日本戦犯企業と随意契約を締結しないように
ソウル市長が努力しなければならないという内容。

日本戦犯企業とは、
2012年国務首相室所属
「対日抗争期強制動員被害調査および
国外強制動員犠牲者など支援委員会」が
発表した企業299社中現存する284社を示す。
パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど
日本の大手企業の相当数が含まれる。

主張の中身には、
「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を
特に合理的な理由なく使っている状況は
独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。
真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」
というのがあり、
「日本企業の製品を購入すれば
我々の税金が日本に流れて行き、
戦争準備のための軍備拡張に使われる」
とも主張している。

しかし、市が日本企業の製品を購入するのは
「日本が好きだから」ではなく
「製品が良いから」のはず。
これを制限すれば結局損をするのは
ソウル市の公務員と市民だ。
朴市長も吐露したように放送装備、医療機器、各種測定機など
日本製品には代替が難しい製品が多くある。

戦争が終わって70年以上の時間が流れた今、
日本企業を過去に戦争を起こした日本政府と
同一視するのは無理があるという指摘もある。

そもそもお金には色がついていないのだから、
その支払ったお金が
「戦争準備のための軍事拡張に使われる」
とは言いがかりりもはなはだしい。

戦犯企業の利益になり得るため
ソウル市の公務員は今後日本研修だけでなく
旅行も行かせないという話まで出ているという。

洪議員は条例発議の背景について
「一部の日本企業は対日抗争期当時、
戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。
しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。
正しい歴史認識の確立および国民感情などを考慮したもの」
と説明。
「今回の条例案が成功裏に通過すれば
今後17広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」
と話している。

もう勝手にしてくれ
という感じ。

70年以上前のことにいまだにこだわり、
いつまでも「謝罪」と「賠償」を求め、
「もはや前の世代のことだ。
これからは前向きの関係を築こう」

とは思えない負のメンタリティー。
勝手に亡びるがいい。


一方、
北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、
韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって
日韓が対立している問題を記事で取り上げ、
「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊して
わが民族への再侵略野望を実現しようとする
日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」
と安倍晋三政権を非難。

日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。
「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と
再侵略野望を断固粉砕すべきだ」
と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。

北と南が同じ民族であることを考えれば、
当然の反応。
しかし、こんなことで
日本を名指しで非難する国と
国交正常化する必要があるんでしょうか。





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