静かなる国交断絶  政治関係

「ニセ徴用工」判決について、
日本の強い反応に韓国が困惑している。
「日本になら何をしても許される」はずが、
今回に限り、
烈しい反発があったからだ。

韓国ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、コメントを発表し、
「日本政府の指導者が過激な発言を続けていることに深い憂慮」
を表明、
「発言は妥当でもなく、賢明でもない」と批判した。
それでいながら、
「日韓関係が未来志向的に発展することを願うという点を
繰り返し表明する」
ともコメントしていて、
徴用工判決をめぐって困っている韓国政府の立場が表れている。
さらに
「判決は、1965年の日韓基本条約を否定するものではない」
との見解も示している。

総じてあわてているのは、
今度の問題に関しては、
韓国側に分が悪いことを自覚しているからだろう。

韓国外交部は日本政府高官らの厳しい発言に対し、
「司法判断を節度ない言葉で評価するなど過剰反応しており、
甚だ遺憾だ」
と批判。
「(訴訟問題を)政治的に過度に目立たせることは
未来志向の発展の助けとはならない」

と日本側に慎重な対応を求めた。

韓国司法が過去のことをほじくり返して不当な判決をしたのに、
「未来志向」を持ち出すとは。
ならば、
「このたびの判決は未来志向のためにならない」
とでも発言したらどうだ。

また、韓国外交部は
「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、
我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して
非常に懸念している」
と強調した。
また「国民感情」である。
慰安婦合意のことでも、文政権になってから、
「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」
と言っているが、
日本にも国民感情があることを忘れていないか。
まさに、
「日本国民の大多数が、
 このたびの判決を受け入れられていない」
のである。

ネットのコメント欄には、
「国交断絶を」の声が多い。
威勢はいいが、現実には困難が伴う。

現在の国際社会で国交断絶は難しい。
それこそ、相手の思うつぼで、
日本の非をあげつらうだろう。

「日韓基本条約の無効を宣言せよ」という人がいるが、
そんなことをすれば、日本も無法者になってしまう。

むしろ、韓国が正式に「日韓基本条約を破棄する」と言えば、
かつての国交正常化は白紙撤回となり、
晴れて国交断絶となる。
向こうから言わしめるべきことなのだ。

韓国が主張する「請求権は消滅していない」という論理に従うならば、
日本も請求権を行使して、
日本人が半島に残した財産の請求をすべき、
という声もあるが、
これも妥当ではない。
1965年の日韓基本条約で、
両国及び国民の間での請求権は
「完全かつ最終的に解決」されるという
立場を日本政府は一貫してとっている。
この立場を崩すべきではない。
向こうが請求権は消滅していないと言うならば、
「こちらも言わせてもらうぞ」という応酬では、
日本自らが上記協定の大前提を壊すことになり、
相手の土俵にあがってしまうことになる。
向こうが法の定めを壊したからと言って、
こちらも壊したら、同類になってしまう。

しかし、「抗議」し、「遺憾に思う」を繰り返しても、
何も変わらない。
韓国が日韓基本条約に基づいて、
今回の判決の原告に対して国家補償をすれば、
それでいい。
しかし、韓国が日本企業の資産を差し押さえに掛かり、
実害が及んだ後は、
実際的な制裁をしなければならない。
では、どのような規制が効果的か。

ある人は、韓国への報復・制裁案として

@在韓国大使の帰国
A日韓ハイレベル経済協議の中止
B日韓通貨スワップの協議の中止
C日本側が朝鮮半島に残した個人財産への補償要求
D教科書の近隣国条項撤回

などが検討されるという。

徳島文理大の八幡和郎教授は自身のフェイスブックで
次の5つの報復措置を提案している。

@日本人が半島に残した個人財産への補償を要求
A対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
B3代目以降に特別永住者の地位を認めない
C歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
D韓国大衆文化の流入制限

また、他の意見では、次の項目を「対韓懲罰」としている。

@在韓日本大使の帰国
Aノービザ渡航の廃止
B輸出信用状の発行制限
C日本の資本財や中間財の輸出制限

これらを行使すれば、
韓国は狂ったように抗議してくるだろう。

しかし、よく考えてみれば、
大多数の国民は国交断絶しても直接には困らない。
困るのは、輸入輸出など、韓国と経済交流がある人だけだ。
あとは、韓流にはまり、
韓国文化を好む人達くらいだ。
ほとんどの国民は、実際の生活の中で、
国交断絶しても困らない。
軍事提携は、それとは別に継続すればいい。

しかし、何も正式に国交断絶する必要はない。
実質的に断絶すればいい話だ。

以下、その内容を記す。

@国際司法裁判所への提訴

今回の最高裁判決だけでなく、
竹島の領有権問題も提訴したらいい。
韓国は応じず、裁判は行われないだろうが、
韓国は「応じない理由」を説明する必要が生ずる。
屁理屈を述べるだろうが、
日本側は、
「韓国が応じないのは、負ける可能性が高いと思っているからだ」
と宣伝できる。
実際、裁判があれば、韓国は負ける。
竹島問題に応じないのは、
自国の主張が「分が悪い」ことを認識しているからだ。
そのことを宣伝するだけでも、
韓国は窮地に陥るだろう。

A資本を引き上げる

韓国の裁判所がどんな判決を下そうと、
日本には及ばない。
日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえようとしても、
韓国に資産がなければ、どうすることもできない。
だから、訴えられる恐れのある企業は、
早々と韓国から資産を引き上げることをお薦めする。
そうすれば、どんな判決が出ようと、
痛くも痒くもない。

次に韓国に投資している他の企業も、
いつ難癖をつけられて、
賠償を命じられるか分からないのだから、
資本を引き上げたらいい。

こうして韓国に対する日本からの投資は皆無になる。
付随して、企業で駐在する日本人も日本に引き上げる。
韓国との経済連携など、絵に描いた餅になるのである。

今、韓国は失業率が高く、
若者の日本での就職を奨励しているが、
当然、韓国青年の日本企業への就職はご遠慮いただく。
韓国政府の失政のツケを日本が払う必要はないのだ。

B韓国に行かない

慰安婦問題、東海問題、旭日旗問題、ニセ徴用工判決と、
常に日本は一方的な攻撃にさらされている。
もう堪忍袋の緒が切れた、と言ってもいい。
だから、韓国との人的交流は絶った方がいい。

個人的に、私は釜山の領事館前に慰安婦像が設置された時、
「もう韓国には行かない」と宣言して、
娘とケンカになった。
その後、一回だけ禁を犯したが、ずっと韓国の地を踏んでいない。
実は韓国には40回も行っている。
2006年から2017年までは毎年行っている。
それがついに今年はゼロとなった。

はっきり言って私は「親韓」だった。
その人間が、
「韓国には一歩も足を踏み入れるものか」と決意したのである。
他にもそういう人は多いはずだ。

韓国に行く人が少なくなれば、
航空会社は、路線を縮小するだろう。
旅行会社もツアーを減らすだろう。
あれほど明洞にあふれた日本人客が少なくなって久しい。
やがて、韓国の繁華街・観光地から日本人の姿が消え失せる。
観光業、店舗、飲食店、ホテルは痛手だろう。
しかし、それは自業自得というものだ。

C不買と不売

韓国からの輸入商品は買わない、という決意も必要だ。
私は、釜山の領事館前の慰安婦像設置以来、
キムチは食べていない。
今では、何でもぐちゃぐちゃかき混ぜてしまう
韓国の料理は嫌悪している。

また、韓国に対しての輸出も控えてもらいたい。
韓国は日本からのIT部品がないと
電器製品を作ることができない。
サムスンなどが世界に輸出しているテレビも
日本製の部品がなければ製造できないのだ。
これには、日本の製造メーカーの痛みが伴うが、
何とか努力・協力してもらいたい。

D韓流文化への拒絶

ヨン様の「秋のソナタ」以来の韓流ブームも終わらせたい。
韓国映画を観ない、韓国ドラマも観ない
そうすれば、興行収入が上がらず、視聴率も上がらず、
自然に韓流は日本から撤退してしまう。

私は自宅で書き物をする時、
iPodでランダムに曲をかけているが、
韓国の歌が流れると、飛ばしてしまう。
韓国語など聴きたくもない。

言っておくが、私は差別主義者ではない。
かつては韓国の文化をこよなく愛し、
「韓国のミュージカルは質が高い」と宣伝して回った者だ。
大学では韓国語のゼミを選択した。
昔は韓国女性と結婚したいと思ったこともある。

その親韓の人間がこれほど変わった。
それは、戦前の問題をいつまでも問題にし、
蒸し返す韓国の民族性に
本心から嫌気がさしたからだ。

以上のとおり、

@国際司法裁判所への提訴
A資本を引き上げる
B韓国に行かない
C不買と不売
D韓流文化への拒絶

を実践することにより、
なにも正面切って韓国と国交断絶などしなくても、
自然に韓国と日本は縁が切れていく。

賢人・曽野綾子さんの書いたものに
「ある人と袂を分かつなら、
その人にあれこれ言うのはやめ、
ただ、さりげなく遠ざかって、
後はその人の幸せを祈ってあげなさい」
というのがあるが、
まさに、これがそれ。
韓国とは、何も言わず、
さりげなく遠ざかろう。

これを私は「静かなる国交断絶」と呼ぶ。





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