「ニセ徴用工」裁判  政治関係

今回の韓国での徴用工裁判について、
安倍総理は衆院予算委員会で、
原告の元工員4人は
「政府としては『徴用工』という表現ではなく、
『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。
4人はいずれも『募集』に応じたものだ」
と指摘。

これは、次のような事実関係から見ると、正しい指摘だ。

国民徴用令が制定されたのは、1939年(昭和14年)。
○当初、日本本土だけの適用で、朝鮮半島の国民は免除。
○しかし、戦争末期になり、必要に迫られて、1944年9月、
 国民徴用令が朝鮮人にも適用された。
○実際、日本に渡った朝鮮人は、「募集」「斡旋」「徴用」に別れる。
(もう少し詳しく言うと、
 1939年には、
 国家総動員法にもとづき
 朝鮮半島からの内地労働動員は始まっていたが、
 1939年〜41年までは、
 指定された地域で業者が希望者を集めた「募集」形式、
 42年12月〜44年8月までは
 その募集が朝鮮総督府の「斡旋」により行われ、
 44年9月に国民徴用令が適用された。)
○今回の「徴用工訴訟」の原告イ・チュンシク(94)は、
 17歳の時に日本に渡って新日鉄で「強制労働」させられたという。
 94歳のイが17歳とは1941年
 つまり朝鮮人への「国民徴用令」が適用開始される3年も前。
○従って、イさんは、自分から進んで日本に出稼ぎに来たのであって、
 決して「強制徴用」されたのではない。
 当然、給与も支払われている。
 強制的に徴用されたのでない人が
 給与もなしに働くことはあり得ないからだ。

戦時中に日本政府が強制的に「徴用」した労働者は、
終戦時の厚生省の統計によると245人しかいなかった。
これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避ける」という方針だったためだ。
多くの朝鮮人労働者は「官斡旋」という形で募集され、
日本の炭鉱や工場や建設現場で働いた。
内地の賃金は朝鮮半島の2倍ぐらいあったので、
何倍もの朝鮮人が応募した。

つまり、今回の裁判で「徴用工」だったと称する原告は、
実は「募集」に応じた人達であって、徴用工ではない
「旧朝鮮半島出身の労働者」では長いので、
今後、このブログでは、
「ニセ徴用工」と表現することにする。
それは、貧困のあまり親にキーセンとして売られながら、
日本軍に強制連行されたと主張する
「ニセ慰安婦」と同じだ。

というわけで、原告は徴用工ではなかったことは明らかだ。
裁判では、被告側の日本企業は、
その点を主張しなかったのだろうか。
77年前の「徴用」の証拠、
新日鉄で「労働」させられた証拠は、
どのように提出されたのだろうか。
なにしろ75年以上前の話だ、
証拠はなく、本人の「証言」だけなら、
「元慰安婦」の証言と同じで、
信憑性はどう担保したのか。
普通なら「時効」が適用されるのだが、
この件では、時効は適用されないのだという。

その事実関係の審理は高等裁判所までで、
最高裁では法理のみが討論され、
その結果、事実関係よりも、
日本の「植民地時代」のことと、
「日韓基本条約」の是非にのみ討論が入り込んだと思われる。

その結果、今回の判決に色濃く反映されたのが、
「日本の違法な植民地支配のもとで行われた徴用は有効でなく、
日韓基本条約の範囲ではない」
ということになる。

まず、「植民地支配」の問題だが、
「日本が韓国を侵略した」というのは、
韓国側の戦後の主張で、
日本が韓国を戦争で侵略したことはない。
朝鮮半島は日清戦争で日本の支配下に入り、
日露戦争でその支配権が国際的に承認、
そして1910年の日韓併合で、
韓国は正式に日本の領土になった。
つまり、戦争や軍事力で強制したのではなく、
両国の合意のもとに条約で正式に行なわれたのだ。
しかも国際社会の承認を受けている。

もちろんこれは対等な話し合いではなく、
日本の圧倒的な優位のもとで併合されたのだが、
当時の韓国は貧しく、
独立国としてやっていくことは不可能だった。
韓国内で論争になっていたのは、
それまでのように中国(清)の属国としてやっていくか、
それとも日本の属国になるかという問題で、
韓国だけで独立しようという政治勢力はほとんどなかった。
当時の朝鮮半島をめぐっては多くの国が領有権を争っており、
日露戦争で日本が負けたら、
朝鮮半島はロシアの領土になっていた。
その場合、ソ連の領土になり、
北朝鮮のようになってしまっただろう。

もちろん心の中で併合は口惜しく、
不本意なものだったかもしれないが、
時の政権が望んで、国際法に基づき併合したのだから、
今から「違法」というのは言いがかりだ。

当時は世界は植民地時代で、
ヨーロッパの国が世界の陸地の8割を植民地として支配していた。
強い国が弱い国を支配するのは当たり前の時代で、
よその国を植民地にするのが悪というのは、
第2次世界大戦以降の概念なのだ。
日本は韓国と戦争したわけでもなく、
イギリスのように大量に住民を殺したわけでもなく、
日本は律儀に朝鮮半島に資本を注ぎ込んで、
インフラを整備し、朝鮮は近代化されたのだ。

ところが、戦後一貫して、
「日本は植民地時代、ひどいことをした。
だから、日本に対しては何をしても許される」
という気風が出来てしまった。

新大久保の住民が「隣の国なのだから仲良く」と言っていたが、
日韓の問題は、その全てが韓国側が仕掛けたものだ。
竹島、東海、元慰安婦、旭日旗、そして、今度の「ニセ徴用工裁判」、
それらは全て韓国が国際法をちゃんと守れば、起こらない問題だった。

今回の判決は、徴用の事実よりも、
日本の統治時代(私はあえて植民地支配とは言わない)の是非
までさかのぼっての判決だ。
即ち、日本占領を不法な強制占領とし、
そのような不法な支配下での動員法は不法なものだから、
原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していない、
というのだ。

まだそんなことを言うのか、というか、
またそんなことを言っている、という印象だ。

国と国との争いには、
妥協点がある。
戦争した国同士でも、講和が結ばれれ、
賠償問題などが定められれば、
戦争は終ったことになる。
日本はサンフランシスコ講和会議で、
連合国と講和を結んだ。
韓国はサンフランシスコ講和会議に出席を許されず、
(韓国と日本は戦争したわけではないので当然だ)
かわりに日韓国交正常化のために結ばれたのが、
1964年の日韓基本条約であり、
それに付随しての日韓請求権協定だ。
日本は韓国に日本人が残した財産への請求権を放棄し、
韓国も終戦前の様々な問題への請求権を放棄し、
その代わりに、日本は5億ドルにのぼる経済援助をする、
という内容で、
これにより国家対国家としては
「その国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」
がすべて
「完全かつ最終的に解決された」
と明記されているのだ。

この日韓基本条約について、
これを「示談」と呼んだ人がいる。
なるほど言い得て妙で、
様々な問題を総括して、
これだけ支払うから和解しましょう、
という国と国の「示談」というわけだ。
これをもって日本統治時代のことを清算する。
反対意見はいろいろあったが、
すったもんだの末に、「これでいきましょう」と納得した内容だ。

それを覆すのが今度の判決で、
締結から50年たって、
示談について文句を言ったわけだ。
しかも、日本統治時代のことを持ち出して。

日本人は「水に流した」後、蒸し返すことを嫌う。
それは潔い行為と思わないからだ。
一旦話し合いで納得したものを、
後日「気に食わない」と蒸し返すことは道義に反する。
そして、国と国が約束したことなのだから、
国民として従う、というのが当然と思っているから、
日本人は韓国に残してきた財産について
「個人的に」請求などしなかった。

それを、またもや理屈をこね、
植民地時代の不法性などを持ち出して、
「もっとカネをくれ」というのだから、
あきれてものが言えない。

日韓基本条約締結交渉の中で、
日本は徴用工などへの賠償は個々に行いましょうか、
と提案したが、
韓国は「いや、それも含めての金にしてくれ」と要望した、
ということが記録に残っている。
つまり、個人の請求権の行為の対象が
日本政府から韓国政府に移行した、という意味だ。
そのことは後の政権も認めている。
たとえば、2005年、
当時の盧武鉉政権が同協定に関して
「元徴用工の個人が日本企業に賠償請求を行う問題を
解決する責任は韓国政府にある」
との見解を示しており、
細々とではあっても、
韓国人徴用工への補償は韓国政府が実際行っている。
だから「ニセ徴用工」は、新日鉄住金にではなく、
韓国政府に請求すればよかったのだ。

今回の最高裁でも、13人の裁判官のうち、
2人の裁判官は、その見地に立っている。
権純一裁判官、趙載淵裁判官は
「日本企業でなく大韓民国の政府が
強制徴用被害者に正当な補償をすべき」
という意見を出した。
両裁判官は
「請求権協定が憲法や国際法に違反して無効と見なさない場合、
その内容が気に入らなくても守らなければならない」
と明らかにした。
まともである。
しかし、文政権下で任命された裁判官の大多数は、
今回の判決に賛同した。

今、日本は抗議しながらも、
韓国政府の動きを見守っている、
というのは、
韓国政府が日韓基本条約に基づき、
勝訴したニセ徴用工たちに賠償するかどうかを見定めているのだ。
それが実行されるならいいが、
今度の判決を韓国政府が追認し、
新日鉄住金に賠償を求めたりしたら、
国際司法裁判所に提訴する、
という手段が残されている。
韓国は応じないだろうが、
応じない理由を世界に提示しなければならないのだ。

さいわい新日鉄住金は韓国に資産を持っていない。
差し押さえしようにもそれができないのだ。
「第3国で差し押さえ」などと言っているが、
そんなことに応じる国はないだろう。
だから、係争中の会社
(70社というが、今後273社に拡大するおそれがある)は、
全て韓国から資産を引き上げたらいい。
それは韓国への投資の撤退を意味するし、
他の企業もリスクがあるからと、
韓国から撤退したらいい。
そういう形で経済制裁をすべきではないか。

それにしても、今度の件は、怒りを通り越して、悲しくなる
わが隣人は、
50年以上前に締結した条約で解決した問題を
蒸し返して来るような国なのだ。
この体質はもはや民族性といえよう。
その根底に35年にわたる「植民地時代」に対する怨念があるにしても、
半世紀以上前、大昔の話ではないか。
それをいつまでもネチネチネチネチ持ち出す。
過去にこだわり、過去をほじくり返し、過去から抜け出れない。
世界は前に進もうとしているのに、
後ばかり見ている。
その根底にあるのは、
「日本が昔悪いことをしたから、
日本には何をしても許される」
という幼児的な思いだ。
それに対して日本はいつも大人の対応をしているから、
ますますつけあがる。
慰安婦「日韓合意」も事実上の形骸化し、
問題を解決しようとして人々の苦労を無視する。

今回の判決を受けて、
「訴訟をしたい」という問い合わせが沸き起こっているという。
判決が出た10月30日に約120件、
31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。
多くは元徴用工とその遺族で、
「訴訟するには、どうすればよいのか」
「私も補償対象になるのか」といった内容だという。

何と悲しい民族だろう。
かつて「アジア女性基金」で、
慰安婦と言われる人々にお金を支払うことになった時、
「もし日本人で申し出る人がいたらどうするか」を心配したという。
しかし、そのような申し出はゼロだった。
日本人は恥を知っていたからである。

ふと思うと、
韓国人の中にある貧困が見えてくる。
このような訴訟を起こす「ニセ徴用工」たちは、
お金に困っているのではないか。
老人たちは、職もなく、年金も少なく、
貧困にあえいでいるという。
その貧困が背景にあって、
このような「被害者ビジネス」に頼っているのではないか。

そうでなければ、
よほど「反日」勢力の先鋒をつとめるか、
カネが欲しいか、
老齢のために、思い込んでいるかだろう。
いずれにせよ、
満たされていれば、起きないことだ。

桜井よし子さんは、
これらの事象を「韓国は革命のまっただ中だ」とみなしている。

文政権の下で進行中の異常事態の数々は
通常の法治国家では考えられない。
一連の事象は
韓国が社会主義革命のまっただ中にあることを物語っている。
革命勢力はそれ以前の秩序の全てを破壊する。
条約も契約も常識も紙クズのように破り捨てる。
文政権が行っているのがまさしくそれだ。


ああ、韓国よ、何処に行く。
まあ、何処に行ってもいいのだが、
日本はその隣から移転できないのが恨めしい。





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