ふるさと納税  耳より情報

娘が「ふるさと納税」にトライして、
昨年末に3地方自治体に寄付。

その「返礼品」が昨日までに
順次送られてきました。

大阪府泉佐野市の返礼品、
黒毛和牛切り落とし1.75s

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すき焼きにしていただきました。
ちょっと固い。

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同じ泉佐野市で、
ビール24缶

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沖縄県那珂川町の返礼品、
明太子1s

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高知県黒潮町の返礼品、
文旦5s(11個)

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御存知のとおり、
「ふるさと納税」は、
任意の地方自治体に寄付することにより、
寄付した額のほぼ全額(2千円が差し引かれる)が
税額控除されるもの。
「寄付」と「税額控除」を組み合わせ。
つまり、「寄付」であって、
納税するわけではないので、
「ふるさと寄付金」とも呼ばれる。

「ふるさと」と言っても、
自分の故郷への寄付というわけではなく、
どこの自治体でも自由に選べるので、
「ふるさと」という言葉にも語弊がある。
正しくは、
「地方自治体への寄付」
そういう命名では身も蓋もないが。

「何をもって『ふるさと』とするかは、
法律で決められるものではなく、
住民税で払うのは極めておかしい。
税体系としてナンセンス」
と、石原慎太郎東京都知事(当時)が批判している。

法的根拠は、地方税法第37条の2(寄附金税額控除)で、
個人住民税の寄附金税制が拡充されたもの。
この制度を利用するためには
わざわざ確定申告を行う必要があったが、
2015年4月1日より
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、
給与所得者等が行う
5団体以内のふるさと納税であって、
申請書を提出すれば、
確定申告をしなくとも寄附金控除(税額控除)を受けられるようになった。
この場合所得税の寄附金控除は受けられず、
その分を加味した控除の全額が
翌年度の住民税の減額という形で受けられる。
(確定申告する場合は、
所得税からも控除され、
その分、住民税からの控除額が減額する)

つまり、本来居住地に納めるべき地方税の一部を
他の地方自治体に納めることになり、
その分、居住地の地方税収入は減ることになる。
収入に応じて、ふるさと納税にまわせる額は決まっているので、
居住地の地方税収入がゼロになることはない。
寄付者の在住する自治体では
ふるさと納税の25%分の税収が減ることとなる。
(75%分は地方交付税で補填される)

2006年(平成18年)3月16日の
日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事
「地方見直す『ふるさと税制』案」を契機として、
一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。

地方間格差や過疎などにより、
税収の減少に悩む自治体に対しての
格差是正を推進するための新構想として、
西川一誠(福井県知事)が
2006年10月に「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、
ふるさと納税の発案者と言われている。

以前から、実際の住所以外の場所に
何らかの貢献をしたいという人は存在した。
スポーツ選手や芸能人などには
都市部での活動機会が多いにも関わらず、
故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに
故郷に住民税を納め続ける場合や、
田中康夫が「好きな町だから税を納めたい」として
生活拠点ではないとされる地域に住民票を移そうとした事例がある。

地方では、成人までの教育に税金を注いでも、
就職にあたって他地域に転居してしまうために、
注いだ税金分の「元が取れない」という声もある。
この制度では、
成長して生まれ故郷を離れても、
その地域に貢献することができる。

寄付を受けた自治体は、
返礼品を贈ることが出来る。
もちろん、寄付額の全額相当では、
地方自治体の取得がないので、
寄付額の3割程度と言われている。
これだと、寄付額の7割は地方自治体に残る。

返礼品の内容は、
本来はその地域の特産品にすべきで、
それが地方振興につながるのだが、
実際はそうはならず、
品揃えを豊富にする意味で
パソコンや家電などを贈る自治体が増加し、
高額な返礼品が話題となった。
現在では、各自治体が
豪華で豊富な品揃えを競う方向に進んでいる。

娘の場合、返礼品のビールは、
地域振興とは関係がない。
もっとも地域の酒屋から自治体が購入していれば
それは地域振興にはつながる。

この返礼品制度により、
制度の趣旨よりも
制度利用者の関心が返礼品に集中しており、
趣旨が変わってしまっているという批判もある。
返礼品を廃止した自治体もある。

納税者にしてみれば、
地元に納税しても直接的見返りはないが、
ふるさと納税を利用すれば、
いくばくかのモノがもらえる、
損得勘定が働いた結果である。

ふるさと納税を手助けするサイトも立ち上がっており、
ジジネスとしても発展。

その効果があってか、
2008年の利用者3万3千人、
寄付金額72億円、
控除額19億に対して、
2015年の利用者130万人、
寄付金額1471億円
控除額1千億円
と急増加。

総務省は、
商品券や家電など、
豪華な返礼品に対しては自粛をうながしている。

という、
「ふるさと納税」。
地方にお金が回るのはよいとしても、
その分は国民の税金で補てんしており、
返礼品のエスカレートなどで、
本来の趣旨と外れていく制度の欠陥

といいつつ、
娘が「ふるさと納税」をして、
その恩恵にあずかって
すき焼きや文旦を食べている親。
日本の「いま」を表わす一幕でした。





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