北朝鮮考・その2  政治関係

注目の4月25日
北朝鮮は核実験もミサイル発射も行わず、
砲撃訓練だけを行った。

砲撃訓練は通常兵器によるもので、
米韓も日米も同様の訓練を行っているので、
文句はつけられまい、というわけだ。
しかし、延々と続く長距離砲の列から発射される
火柱の映像は、強烈で、
これがソウルに向かって射撃されたら、
まさに「ソウルは火の海」になってしまう。

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しかし、それを恐れて融和策を講じれば、
北朝鮮に核とミサイル開発の時間を与えるだけで、
事態はもっと深刻になってしまう。
既にそれは前に嘘をつかれた経験があるのだ。

1994年、核開発疑惑により北朝鮮とアメリカとの間で
一触即発の危機に陥った折、
駐韓アメリカ大使の要請を受け、
ジミー・カーター元大統領が訪朝して金日成主席と会談、
北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れで合意した。
しかしその後も北朝鮮は核兵器・弾道弾の開発を極秘裏に継続し、
今日の事態を迎えた。
トランプ政権は、
この過去の過ちの轍を踏むまいとしている。

そもそも戦争を目的として軍備を増強する国に、
何をもって「平和」へ向けての「対話」が成り立つのか。
核を持ったことで、世界の大国と伍していく、
と主張する国が、核を放棄するという選択肢はない。
「外交で解決」を主張する人に、
どういう状態を「解決」と言えるのか、訊いてみたいものだ。

先日、ある有名人と話していて、
「実は、トランプが北朝鮮に対して
軍事力を行使するしか解決の方法はないのではないか」
と言ったところ、
「同感だが、テレビでは、そういうことを言えないんだ」
と言っていた。

戦争はタブーなのは分かるが、
放置すれば、
もっと大きな災厄が起こるとすれば、
いつかは決断の必要が出て来るだろう。

と思いつつ、ネットを眺めていると、
次のような記事をみつけたので、紹介する。


北朝鮮・金正恩体制が
制裁にビクともしない理由

北朝鮮は5日朝、弾道ミサイル1発を発射した。
核開発やミサイル発射など、
暴走を続ける北朝鮮に対し、
国際社会は厳しい経済制裁を科している。
しかし、その効果はなかなか表れてこない。
金正恩朝鮮労働党委員長が率いる現体制は
崩壊の兆しを見せるどころか、
金委員長の権力掌握が進み、
ますます強固になったとの見方まである。
金正恩体制の実態はどうなっているのか。
朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲さんに分析してもらった。

闇市場で息を吹き返した経済

経済的な側面からすれば、
北朝鮮は一度崩壊したとみるべきだろう。
1991年のソ連崩壊後、
93年ごろから北朝鮮経済はほぼ麻痺まひ状態に陥った。
旧ソ連など社会主義諸国からの支援が途絶えた上に、
核開発問題で国際社会の制裁を受けることになったからだ。
それまで北朝鮮の住民は、食糧だけではなく
生活に欠かせない塩、砂糖、味噌みそ、醤油しょうゆ、酒にいたるまで
配給に頼っていた。
当時の政権は住民に支給する物資を調達できる能力を喪失、
配給を止めざるをえなかった。
その結果、餓死者が続出し、
90年代終わりころまでに「200万人以上の住民が餓死した」
とされる。
住民の多くは、食べ物を探して国中を彷徨さまよい、
生き残りをかけて国から逃げ出す(脱北)ことになった。
脱北者数がピークに達した90年代終わりごろには、
主な脱出先である中国には40万人もの脱北者がいたという統計もある。

脱北者の一部は、食糧やお金を持って国に戻り、
中朝国境を行き来しながら密ひそかに物を売ったり、
物々交換を行ったりするようになった。
そうして生まれたのが北朝鮮の闇市場だ。

配給責任を放棄せざるを得なかった当局は、
生計を維持するために自然発生的に生まれた闇市場を
完全に取り締まることはできず、
見て見ぬふりをするしかなかった。
それまで北朝鮮の一般住民は、
隣の町に出向く時でさえ、
7つ以上の証明書を持参し、
地元当局の許可を得なければならなかったが、
食糧調達する住民を当局が無理やり統制することはできなかった。

このように自然発生的に始まった経済活動は、
その後も拡大を続け、
今では国内の経済活動の8割以上を占める規模となった。
北朝鮮経済が外見的に良くなっているように見えるのは、
こうした住民による経済活動、
すなわち「住民経済」が活発になったからだ。
そのおかげで餓死者は減り、
脱北者も少なくなった。

闇市場の出現により、北朝鮮では経済システムだけでなく、
統治システムにも大きな変化が訪れた。
時の政権が体制維持に必要なお金を調達する「首領経済」と、
市民が生計を立てるために自発的にお金を稼ぐ「住民経済」が
完全に分離されたことで、
政権は統治に必要な資金を住民から吸い上げることができなくなり、
自ら調達しなければならなくなった。

抜け穴だらけの国際包囲網

これまで金正恩政権の首領経済を支えてきたのは、
韓国から流れ込む資金
(従来は南北の経済協力でできた開城ケソン工業団地で稼いだ資金や
市民団体の支援など)、
出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、
在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」、
武器取引や密輸などで得た利益に加え、
北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などであった。

金正恩政権はこうして得られた資金を
国民の生活向上のためではなく、
政権維持に必要な秘密警察や軍などの費用にあて、
政権中枢の一部の人間らに利益の一部を配分し、体制を維持した。

上記の資金の多くは国際社会の制裁の影響を受ける。
だが、その包囲網に抜け穴を提供し、首領経済を支えているのが中国だ。

北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、
闇のルートを使って行う取引量が
公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。
中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある
中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、
公式の統計数値には反映されないからだ。
正確な規模については推測するしかないが、
正規の貿易規模に匹敵する年間1000万トン規模と見られる。

また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。
ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る
「M100」と呼ばれる重油は、
北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、
その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。
M100からガソリン、航空機のジェット燃料などを
抽出できる技術はすでに確立済みだ。

北朝鮮貿易代表部の人間は、
「我々は制裁に慣れている」と制裁を嘲笑している。
彼らは海外で稼いだドルや人民元を
本国に運ぶ必要はない。
監視の目が届きにくい中国にプールして必要に応じて引き出し、
物資を調達している。

国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、
首領経済に的を絞らず、
中途半端な制裁を実施したからだ。
北朝鮮当局の首領経済は、
一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、
首領経済だけにターゲットを絞って
制裁の網をかけるのは至難の業である。
海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、
首領経済の息を止めるのは難しい。

制裁で苦しむのは体制を支える人々

それでも、北朝鮮の体制維持のために作られた
巨大な統治機構を維持するには、
資金はまったく不足しているようだ。
120万人とも言われる軍人や在外公館員を
維持するだけでも莫大ばくだいな予算が必要だ。

朝鮮人民軍の部隊は自給自足を強いられている。
武器などの軍事物資以外で
生活に必要な物は自力で調達しなければならない。
北朝鮮兵士の約3割が栄養失調状態にあるとの証言もある。

在外公館も涙ぐましい努力をしている。
駐モスクワ北朝鮮大使館の例で見られるように、
建物を賃貸しすることすらあるようだ。

近年、平壌の主要レストランや闇市場に出回る
唐辛子や調味料といった食材や調理道具、生活必需品は、
中国にある北朝鮮公館や貿易機関などに駐在する
外交官や駐在員らが、
手荷物として平壌に持ち込んでいるという。
贅沢品も同じだ。

北京の中国人ビジネスマンの証言では、
北京に駐在する北朝鮮籍の記者やその他の駐在員も、
朝早く起きて北京の朝市で必要な食材などを調達し、
中朝を結ぶ国際列車を利用して本国に送るという。

つまり、ここ数年の間、
金正恩指導部をターゲットにした制裁は、
皮肉なことに金正恩委員長ではなく、
体制を支える人々に対して効果を発揮しているのである。

昨年、韓国に亡命した駐英国北朝鮮大使館の太永浩公使によると
「北朝鮮幹部たちは皆絶望感を覚えている」という。
高級幹部、特に在外公館員らは
希望を見いだすこともできず、苦しんでいると証言している。

「普段は強気な北朝鮮の駐在員たちも、
最近は苦しい事情を隠そうとしない」と
北朝鮮駐在員らと交流のある中国ビジネスマンは証言する。

にもかかわらず、金正恩委員長は、
なぜ苦しい経済事情を省みず、
一発数百万ドルもするミサイルの発射実験を続けるのか。
近年8回も発射実験を行った中距離弾道ミサイル「ムスダン」は
国際的な相場で一回あたり
3000万ドル(約33億円)もかかるという。
加えて、経済破綻を導きかねないほどお金がかかる
核実験を続けるのはなぜか。
一言で言えば、金正恩体制維持のためである。 

「エリート集団」に支えられた金正恩体制

北朝鮮という国家体制の特徴を一言で表現するならば
「首領一人のための国家」だ。
北朝鮮の統治機構もそうだが、
住民一人一人も首領のために存在するというのは国是であり、
北朝鮮を建国した金日成主席の時代からの伝統でもある。

金日成時代までは、
「首領経済」の恩恵を受けるのは体制を支える
約300万人に上る労働党員だった。
北朝鮮では労働党の末端組織を「党細胞組織」という。
3人以上30人以下の党員を擁する政府機関や各企業所(工場や企業)、
農村には必ず、「党細胞」が存在する。
このような細胞組織と首領をつなぐ神経系統に相当するのが
各級党組織および統治機構である。

首領経済はこの細胞と神経系統に
栄養分を供給する役割を果たしたが、
このシステムは経済事情の悪化により崩壊しつつある。
党員らも生き残りをかけて闇の経済活動に加わっている。

現在、「首領経済」の恩恵を受けているのは、
金正恩委員長と運命共同体の権力中枢部にいる人間と、
その周囲を固める数万人の幹部と
平壌の一部の市民からなる「エリート集団」である。
この「エリート集団」が離反しないかぎり、
現体制は維持されるのだ。

首領こそが唯一の存在

普通の民主国家ならば
餓死者が出ただけでも人々の不満は高まり、
政権交替を要求する声が充満するはずだが、
北朝鮮でそのような可能性はほぼない。

金正恩委員長の後見人とされた
張成沢氏(国防委員会副委員長)が2013年に粛清されたのは、
まともな経済運営をしようとしたからだ。
それは、つまり首領の権威を否定することであり、
統治システムに変化をもたらす可能性があった。

張氏が処刑される前に読み上げられた「罪状」の中に、
そのヒントがある。
大きな罪の一つとして、張氏が
金正恩委員長を称たたえる記念の石碑を小さくするように
指示したことが挙げられた。
張氏は、無駄を省き、経済を立て直そうとしたのだろうが、
首領こそが唯一の存在であるという北朝鮮において、
首領の権威を否定するいかなる動きも容赦なく排除される。

金委員長が政権の座について以来、
実に100人以上の高官が処刑されたのは、
首領の権威を保つためという理由以外の何物でもない。

北朝鮮では、国が荒廃し、
住民が塗炭の苦しみを味わっても、
体制維持のためならば、
それは応分の犠牲とみなされる。

北朝鮮政府は住民に対し
「我々が今苦しい生活を強いられているのは、
米国をはじめとする帝国主義の制裁があるからだ。
それに立ち向かうために核兵器やミサイルを造っている。
それがあれば彼らはわれわれを圧殺することはできない」
と主張する。

こうした論理に納得する人が多くいるはずはないが、
金委員長に忠誠を誓うエリート集団が健在でありさえすれば、
これが国家の論理となり、体制は維持される。

逆に、金委員長にしてみれば、
エリート集団から忠誠心を引き出し、
結束を図るためにも、
核やミサイルを必要としている。
核とミサイルがあればこそ、
北朝鮮は対外的に存在感を誇示できるし、
金委員長の偉大さを見せつけることも可能だからだ。

だから、核とミサイル開発に全てを集中している。
このような強硬姿勢をいつまで貫くことができるかは、
「首領経済」の台所事情と直接関係するだろう。
国際社会が「首領経済」の息の根を止めないかぎり、
金正恩体制が崩壊することはない。


北朝鮮の強硬姿勢は、
金日恩を頂点とした「体制維持」のためだという。
日本の戦争末期の「国体護持」と一脈通じるものがあるが、
それを打ち砕き、
真実の国の姿を目覚めさせるには、
やはり、力による解放しかないのではないか。
それか、本気で経済制裁を加えて、
北朝鮮に通じる全てのルートを遮断するか、だ。


次は、「週刊現代」の戦争に関する記事。
実は、この記事2013年4月27日号という古い記事
しかし、今に通じるものがあるので、紹介しよう。


戦争が始まったらこうなる
北朝鮮vs. 米・日・韓の戦い
緊急内幕レポート

[前半は省略」

ケリー米国務長官が、
4月12日から15日まで、
韓国、中国、日本と
北朝鮮を取り巻く3ヵ国を回る、東アジア初外遊に出た。
アメリカ国務省関係者が語る。
「わが国はいままさに、韓国と合同軍事演習の最中で、
いつでも実戦に移す準備はできています。
今回のケリー国務長官の3ヵ国訪問で最重要だったのは、
中国訪問でした。
新指導者の習近平は、金正恩を救おうとしているのか、
それとも滅ぼそうとしているのかを、
しっかり見極めようとしたのです」

これまでの東アジア地図は、
日米韓vs. 中朝という対立の構図だった。
前世紀末に世界の冷戦構造が崩壊したが、
東アジア地域だけはいまだに、
冷戦構造を引きずっているからだ。

8割の確率で戦争が起きる

だがこの伝統の図式に最近、異変が起こっている。それは、中国の態度の変化である。
習近平政権は、いまの大荒れの北朝鮮をどう見ているのか。
中国の外交関係者が明かす。
「かつて毛沢東とトウ小平は金日成を、
朝鮮戦争を共に戦った" 血を分けた誼" と見なしていた。
続く江沢民と胡錦濤は金正日を、
兄弟国の" 特別な弟分" と見なしていた。
金正日は計7回訪中したが、
北京へ来れば必ず中国共産党のトップ9が
全員揃って歓待する習慣があった。

だが習近平は金正恩を、
単なる" 物騒な若造" としか見ていない。
だから、北朝鮮のミサイル実験や核実験を受けて、
いともあっさりと、
北朝鮮への重油・食糧・肥料の援助ストップを決断したのだ。

わが国にとって絶対に看過できないのは、
朝鮮戦争時代の悪夢である米軍が北朝鮮に侵入してくることだけだ。
それさえなければ、いつ核兵器の矛先をわが国に向けてくるか知れない
金正恩という狂った指導者など、
いつ失脚しても構わない。
それが習近平新主席のホンネだ」

この中国の外交関係者によれば、中国外交部では、
北朝鮮人のことを「棒子」と呼ぶ。
トウモロコシばかり食べている棒のような奴という意味だ。
また、金正恩第一書記のことは
「三胖児」( デブの三男坊) という隠語で呼んでいるという。
それくらい、いまの北朝鮮と金正恩を蔑視しているというわけだ。

4月10日には、中国共産党機関紙『人民日報』が発行する
中国最大の国際情報紙『環球時報』に、
中国で最も有名な北朝鮮研究者の
張瑰・中国共産党中央党校教授が、次のような原稿を寄せた。

〈朝鮮半島に近く戦争が起こる確率は、7割から8割くらいあるだろう。
北朝鮮にとって武力統一は、昔からの既定路線だからだ。
金正恩は、金日成と金正日が成し遂げられなかった祖国統一を、
いまこそ果たそうとしているのだ。

北朝鮮の国民は幼少時から、
「朝鮮はアメリカと日本に勝利した軍事大国である」
と教えられて育っている。
金日成軍事総合大学の軍事関係者は、
「アメリカを倒すのは、掌を返すくらい容易だ」
と豪語しているほどだ。

先日、朝鮮中央テレビは、
3日間で韓国を占領するというシナリオの映像を流した。
1日目に韓国の重要拠点を占領し、
15万人の米兵を捕虜にする。
2日目に韓国の大多数の都市を占領し、
3日目にその他の地域を占領するというものだ。
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、
「朝鮮は世界中でアメリカに対抗できる唯一の国である」
と誇っているほどだ〉

まさに皮肉たっぷりの筆致で北朝鮮の「井の中の蛙」ぶりを強調しているのだ。

だが、張教授が述べている
「7割から8割の確率で第2次朝鮮戦争が勃発する」という予想は、
すなわち中国政府の見解に他ならない。
前出の韓国国防部関係者が続ける。

「北朝鮮は、南北の局地戦ならば、
米軍は参戦しないと踏んでいるようだ。
だが、実際にはアメリカは、
三つの条件さえ整えば、
第2次朝鮮戦争に参戦する可能性が高い。
それは、第一に北朝鮮の核やミサイルによって自国の脅威が増すこと。
第二に戦争によって自国の兵士の損失が
最小限に抑えられる見通しがつくこと。
そして第三に中国の後押し、
もしくは少なくとも黙認が得られることだ」

前述のような習近平政権の" 反金正恩政策" を見ると、
金正恩除去に向けて米中が手を組むというシナリオは、
十分考えられるのである。

死傷者は400万人

それでは実際に、南北衝突となった場合、
どのようなシナリオが想定されるのか。
軍事評論家の世良光弘氏が解説する。

「第2次朝鮮戦争になった場合、
北朝鮮は38度線沿いにある数千基の砲台から、
ソウルへ向けて一斉砲撃します。
合わせて、スカッドミサイルもソウルへ向けて撃ち込みます。

しかし米韓は、その前にB2ステルス爆撃機を発進させ、
精密誘導爆弾で38度線の砲門や主要ミサイル基地を爆撃します。
B2爆撃機の護衛には、F22ステルス戦闘機が当たります。

これに対し北朝鮮は、ミグ29戦闘機が迎撃しますが、
まともに稼働するのは30機程度で、たちまち撃墜されるでしょう。
その間にも米韓は、F15EストライクイーグルやB52爆撃機、
ホーネット戦闘機などを投入します。
また海からはトマホーク巡航ミサイルで平壌を爆撃します。
そうして制空権を完全に押さえた後、
戦車部隊やストライカー戦闘旅団などの地上部隊が
38度線を越えて進軍します。

こうして北朝鮮全域を制圧するには、
3ヵ月くらいかかるでしょう。
それでも山岳地帯の坑道に隠れるであろう
金正恩の身柄を拘束するには、
それ以上の時間がかかります」

かくしてイラクのサダム・フセインのように、
金正恩も拘束されて、戦争は完全終結となる。
その後、北朝鮮には、米中韓、それに日本とロシアも加わった
5ヵ国との協調政権が樹立されるというシナリオだ。

だがこのシナリオが現実のものとなれば、
第1次朝鮮戦争と同様、
400万人規模の死者を出すだろう。
ちなみに中国は、金正恩から亡命要請が来ても、断るという。






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