釜山の慰安婦像・三たび  政治関係

たびたび慰安婦問題で恐縮ですが、
毎日新聞記者で前ソウル局長だった
澤田克己という人が書いた一文が、
大変よくまとまっているので、
拡散します。

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釜山の少女像設置、日本の厳しい世論を知らない韓国
日韓合意について改めて考える


韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に
昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。
日本政府は年が明けてから、
長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を
一時帰国させる対抗措置を発表した。
大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、
韓国側には戸惑いも感じられる。
この問題を契機に改めて、
慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について
考えてみたい。

今回、外交問題に発展した契機が
釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。
韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、
日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので
外交問題になりようがなかった。
もっとも、日本が対抗措置を取った後でも
「合意堅持」という点においては
日韓両政府とも見解が一致している。
だから、新たな少女像の設置や
それに対する対抗措置発動をもって
「合意が壊れた」というのは正しくない。

問題になるのは「合意の精神」

日韓合意に入っているのは
ソウルの日本大使館前に建つ少女像についてである。
韓国政府は合意で、
「公館の安寧・威厳の維持の観点から
(日本政府が)懸念していることを認知」したうえで、
「適切に解決されるよう努力する」と表明した。
日本が10億円を拠出する条件でもないし、
韓国が解決を約束したわけでもない。
ましてや、釜山の日本総領事館前に
少女像が建てられないようにするなどとは言っていない。

ただし、大使館前の少女像に対する日本側の「懸念」を
解消するよう努力すると表明しているのだから、
新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。

ところが、総領事館の建つ釜山市東区は
世論の反発を理由に
「設置を許可しない」という方針を覆して黙認に転じ、
韓国政府も事実上これを放置した。
設置後に撤去されるべきだという
政府による明確な意見表明も行われていない。
朴槿恵大統領に対する弾劾訴追で
国政が混乱しているというのは、
対外的な理由にはなりえない。
                                        
もちろん民間団体が私有地に建てるのなら、
政府はこれを止められない。
合意は民間を縛るものではないから、
そういった行為を問題視するのは難しい。
米国やオーストラリアに住む
韓国系住民の団体が建てる少女像についても
同じことを言える。
日本では、少女像と聞くと
なんでもかんでも日韓合意と結びつける人もいるが、
これは解釈の幅を広げ過ぎだ。

しかし、国際条約によって保護される
大使館や総領事館といった外交公館前の公道への設置を
黙認するという行為は、
明らかにアウトである。
本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、
わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。
「他の公館前には少女像設置を許さない」
と明示されているわけではなくても、
「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。

だからこそ日本側で強い反発を呼んだのである。
特に、大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた
日本の専門家や政府関係者が受けたショックは
大きかったように見える。
韓国側の対応を見守るべきで、
性急な要求をするのは逆効果にしかならないと説明する
論拠を失ってしまったからだ。
正直に言えば私も、
釜山の少女像が結局建てられたというニュースを見た時には、
失望というより強い脱力感を覚えた。

日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由

日本側の対抗措置は、大使らの一時帰国だけではない。
日本政府は、金融危機時に通貨を融通しあう
「通貨スワップ協定」再開に向けた協議の中断など、
経済面での措置にも踏み込んだ。
経済協力にまで影響を及ぼすことが適切かどうかは議論の分かれるところだが、
韓国側に「日本の本気度」を伝える効果はあったように見える。

私見では、ソウルの少女像に対する
日本国内の反感の強さは
韓国側にきちんと認識されていない。
私は昨年秋、
来日した韓国メディアの記者たち(主として政治・外交担当)との意見交換会で、
日本の世論は少女像問題に極めて強い関心を持っていることを
認識しておいた方がいいと伝えたのだが、
韓国人記者たちはピンとこないようだった。

日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由の一端は、
ここにありそうだ。
日本側の関心をきちんとフォローしていないから、
「なんでこんなに激しい反発が出るんだ?」と驚いた。
だから、
「(対露外交など)安倍首相の相次ぐ外交失敗に失望した
右翼保守層を結集させ、
国内の支持基盤を固めようという意図が見える」(聯合ニュース)、
「トランプ政権の発足前に
韓国が外交合意に違反しているという主張をして、
韓米関係を引き離そうとする動き」(ニュース専門テレビ・YTN )、
「韓国の国政空白と米国の政権交代という
時期をにらんだ日本の奇襲」(朝鮮日報)
などという解釈が堂々と語られるのである。

もちろん安倍政権の
支持層に向けたアピールという面はあるだろう。
だが、それは最初から日韓合意に不満を持っている人たちに
「韓国のやりたい放題にさせるわけではない」
というポーズを見せるためと考える方が自然だ。

いたいけな少女をモチーフにした像は感情に強く訴える力を持つ。
それは韓国世論に対してだけではない。
日本世論を考えても、全く逆のベクトルではあるものの
極めて強いインパクトを持つようになっている。
韓国側がそのことをもっときちんと認識していれば
別の展開があったろうと思われるが、
現実はそうならなかった。
非常に強い日本の対抗措置が、
そのことを韓国側に考えてもらう契機になってくれればと思う。

合意は日韓双方の歩み寄り

日韓両国の外相が2015年12月28日に
ソウルの韓国外務省で発表した合意内容は次のようなものである。

すべての前提となる認識は、
▽当時の軍の関与の下に
 多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、
 日本政府は責任を痛感している
▽安倍首相は、日本国内閣総理大臣として
 心からおわびと反省の気持ちを表明する
というものだ。

さらに両国の約束として、
▽韓国政府が元慰安婦を支援するための財団を設立する
▽日本政府が財団に10億円を拠出する
▽国連など国際社会において相互非難をしない
▽合意がきちんと履行されることを前提に、
 慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する
ことが明示された。

日本は、慰安所の管理・運営に
旧日本軍が関与していたことは認めている。
そして、日韓両国間の請求権問題は
1965年の国交正常化時に締結された請求権協定で
法的には解決済みだが、
女性の性的尊厳にかかわる慰安婦問題には
「道義的責任」を免れないという立場を取ってきた。
これに対して韓国側は、
「日本政府や軍などの国家権力が関与した反人道的な不法行為」である慰安婦問題は
協定で解決されたとはいえないと主張し、
日本政府に「法的責任」を認めるよう要求してきた。

日韓合意で
「日本政府は責任を痛感している」という表現になったのは、
両国が一歩ずつ歩み寄った結果だ。
日本にとっては、どうしても日本の立場が弱くなる
国際社会での非難合戦を止められるというメリットも大きかった。

当事者の7 割が「合意に基づく事業」を受け入れ

日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、
元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、
心の傷を癒やす事業を行うとされた。
具体的には、合意時点で生存していた元慰安婦46人に対して
1億ウォン(約970万円)ずつ、
死亡していた元慰安婦199人については
遺族に2000万ウォン(約193万円)ずつの支給を進めている。

生存者は、7 割を超える34人が受け取りの意思を表明した。
昨年中に30人前後への支給が終わった。
今年は、遺族への支給が行われることになっている。

合意に反対する人々は
「日本の謝罪は心からのものではないし、
当事者の意思を無視した」
と批判している。
韓国では
「カネを受け取ったハルモニ(元慰安婦)はだまされたのだ」
という主張まであるようだが、
ここまで多くの対象者がだまされたと断じるのは無理がある。
                                        
一方で安倍首相に対しては、
合意発表時に自らの口で謝罪の言葉を公にしなかったことや、
おわびの手紙を書かないのかと国会で質問された際に
「毛頭考えていない」という
強い表現で否定したことへの批判がある。
岸田外相が読み上げた
「日本国内閣総理大臣としてのおわびと反省」を
首相自らがテレビカメラの前で口にしていれば、
韓国世論に対してだけでなく、
米国をはじめとする国際社会への力強い発信になっていただろう。
手紙についても前例を踏襲するかどうかという話なので、
少なくともそれほど強い表現で拒絶する必要があったかは疑問だ。
橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏までの自民党の首相4人は、
アジア女性基金を通じて元慰安婦たちに
「おわびの手紙」を送っている。
今回も、想定されたのは同じレベルの手紙だった。

「当事者の納得する措置」を求めていた韓国

なるべく多くの元慰安婦が
存命のうちに問題解決を図りたいというのが
日韓合意の出発点だったはずだ。
いまや韓国では全否定の対象ではあるものの、
朴大統領が「当事者の納得する措置が誠意ある措置だ」と
繰り返していた時に異論をはさんだ
運動団体や韓国メディアはなかった。
それなのに、生存者の7割超が
合意に基づく事業を受け入れたことを全く評価せず、
ほとんど報道もしないというのは、どうしたことだろうか。

こうした事実をきちんと踏まえた上で、
なお残る問題点について指摘するのが筋ではないか。
日韓合意に否定的な韓国の有力政治家も同じことだ。
当事者の多くが受け入れたことへの評価を明確にしないまま、
再協議や破棄を主張するのは無理がある。

日韓合意は、1990年代初めに
慰安婦問題が外交問題となってから
初めての政府間合意だ。
日本による一方的な措置だった河野談話発表や
アジア女性基金が
国際社会に広く知られることなく終わったのと違い、
日韓合意は国際社会に広く発信され、
米国や欧州諸国、国連など
多くのアクターから歓迎された。
それだけに両国とも現実には破棄など簡単ではないし、
そんなことをしても得るものはない。
破棄しようとしたり、蒸し返したりしようとすれば、
かえって外交的なマイナス点を重ねるだけになりかねないだろう。
                                        
   
この記事の中で重要なのは、
日本が合意に基づき支払った10億円のうち、
元慰安婦に対する1億ウォン(約970万円)の支給を
34人の元慰安婦が受け取りの意思を表明している、
という事実だ。
生存者46人中34人
74パーセント。
つまり、4人に3人が受け取る、と言っている。
合意に反対する人は、
「当事者の意思を無視した合意だ」
と批判しているが、
4分の3が受け入れている事実をどう受け止めるのか。

マスコミも報道しない
不思議な話だ。


ところで、                                   
在日本大韓民国民団(民団)が12日、
都内のホテルで新年会を開き、
呉公太(オ・ゴンテ)団長が
釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について
「撤去すべきだというのが、
 私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」
と述べ、その上で、
一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えたという。

呉氏は日韓合意を
「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、
関係発展のための英断と評価している」
と言い、会場の拍手を浴びた。
その上で
「今回設置された慰安婦少女像は
なくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」

と述べ、
「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない
と強調。
「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、
私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」
と切々と述べ、
「(韓国)国民の冷静かつ賢明な判断と、
日本政府の冷静な対処」
を求めたという。
自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は
「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。

民団は在日韓国人の最大組織で、
新年会には日韓の国会議員ら約800人が出席。
日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相(自民)は、
日本政府が駐韓大使らを一時帰国させたことを
「(日韓合意による)国と国との約束を守っていくため、
初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」
と語った。
一方、共産党の小池晃書記局長は慰安婦像設置には言及せず、
「日本政府は過去に元慰安婦の人権を著しく侵害したことへの
誠実な謝罪が必要だ」
と主張。
永住外国人地方参政権付与について
「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」
と語った。
社民党の福島瑞穂副党首も参政権付与に関して
「一歩進められるよう国会議員や民団の皆さんとやっていく」
と挨拶。

共産党、社民党は、どこの国の政党なのか。

呉氏は新年会後、記者団に対し、
「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。
ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」
と強調し、
韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。
駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった
日本政府の対抗措置については
「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという
日本側の思いも理解できる」

と述べたという。

意外にまとも。
韓国国内におらず、外側から
「世界の中の韓国」を見ているからだろうか。
それにしても、民団の人たちが、
「息を殺して生きている」
とは、知らなかった。


韓国次期大統領選の有力候補の一人とされる
京畿道城南市の李在明(イ・ジェミョン)市長が
「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と批判、
「日本は敵対国。何度謝罪しようと許さない」と言明したという。
 
ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた
外信記者クラブ懇談会で述べたもの。

李在明市長は
「はっきり言っておくが、
日本は(1950年に)北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで
(つまり、1945年日本の敗戦までのこと)
大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。
侵略の事実をきちんと認め、
反省していないだけでなく、
独島(日本名:竹島)挑発を通じて
侵略の意思を一部あらわにしていると思う」
と言い、
「(慰安婦)被害者の意思に反する合意は
全面的に見直さなければならない」
と、日韓慰安婦合意と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にも強硬な見解を示した。

その上で、
「日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、
歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば
軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」
と発言。

その場にいた東京新聞の記者が
「非常に残念だ。
日本の首相は金大中(キム・デジュン)大統領(当時)に会った時、
植民体制を認めて反省した。
その後の小泉首相も村山首相も反省して丁重に謝罪したが、
なぜそう考えるのか」

と質問したところ、
李在明市長は
「政権が変わるたびに言葉が変わったり、
ある時は否定したりしており、
閣僚の発言を見ると
『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。
本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」
と答えたという。

おやおや、まだ戦争前のことを持ち出すか。
その上「敵対国家」ですと。
敵対関係を言明しながら、
外交・経済・文化では友好国になろうなんて
そんな虫のいい話は通用しないだろう。
東京新聞の記者に対する回答も笑える。
これを聞けば、
何度謝罪しようと許さない、
つまり、何度謝罪しようと無駄だと
さすがの日本国民にも分かるだろう。

そもそも敵対国家を宣言した人と
日米韓の同盟など出来っこない。

バク・クネの後の大統領候補はこんなのばっかりだ。

日本も本気になって、
韓国と謝絶する時期が来ていると思う。

そのことを思うと、
賢人・曽野綾子さんの次の言葉を思い出す。

「ある人と袂を分かつなら、
言いたいことをぶつけあうことはやめなさい。
ただ、さりげなく遠ざかって、
後はその人の幸福を祈ってあげたらいい」

そうです。
特に主張することなく、
韓国とはさりげなく遠ざかっていくのが
一番いいのです。





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