さらば朝日新聞  様々な話題

昨年12月から3ヶ月間、
我が家は朝日新聞を取っていました。
カミさんが新聞勧誘員にほだされて、
ハンコを押してしまったからです。

その勧誘員は、
家に身障者の子供がいるといい、
今日は一件も取れておらず、困っている、との話に
カミさんが同情してしまったのです。
本当か嘘か分からないのに、
心優しいカミさんは、
戸別訪問の物品販売の方を相手に
時々こういうことをしてしまいます。

3ヶ月分の購読料を支払って、
入れてもらうのをやめようかと思いましたが、
それももったいない、と思い、
他の新聞の主張も読んでみるか、
と取ってみました。

講読期間が終わって、ほっとした感じ。
3ヶ月間、朝日新聞の論調を見ていて、
息がつまるようでした。

基本的に反日反安倍

支持率が少し下がったといっては大喜び。
経済指標がちょっと悪化すれば、
「アベノミクスは失敗だ」とはやしたてる。
中国、韓国には迎合的な記事を書き、
反米的論調は相変わらず。
反安保、反自衛隊は一貫しています。

こういう記事を毎日読まされては、
朝日新聞の読者が
そういう思考になるのは当たり前でしょう。

もちろん、報道機関が反権力的になるのは当然で、
新聞が政権に迎合してしまっては、
マスコミとしての使命を果たせません。

しかし、それも節度というものがあります。

第1次安倍政権時代の話。
政治評論家の三宅久之氏が
朝日新聞の論説主幹と会った時、
「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、
いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか?」
と問うと、
その論説主幹は言下に「できません」と言ったといいます。
「何故だ?」と聞くと、
社是だからです」。

反政権はいいとしても、
その倒れることを望んだのでは、
マスコミの中立性は保てなくなります。

アベノミクスが失敗すれば、日本は終わりです。
失敗を期待するような論調は
反日新聞だと言われてもしかたないでしょう。

文化欄の充実はよかったですが、
新聞全体に流れる
反日のメンタリティには、
辟易される毎日でした。

3ヶ月が終わって、
継続を断り、
今月からは産経新聞が入っています。
ページ数は少なく、
貧弱な印象を与えますが、
その論調は、
やはり私の肌に合う。
というか、ようやく正論に触れている感じ。

「産経新聞に親戚がいるから、産経以外は取れない」
と断り方をカミさんに教えましたから、
もう二度と朝日新聞を取ることはないでしょう。

そんな時、
↓のような記事を見つけました。
2月3日の、ちょっと古い記事ですが、
掲載します。


朝日新聞、とうとう給与削減? 
高すぎる人件費に経営は大丈夫か

朝日新聞が従業員の給与削減に乗り出したと
報道されています。
新聞の部数減少に歯止めがかからず、
収益を改善することが目的ですが、
朝日新聞の経営は大丈夫なのでしょうか。

新聞は生き残れるのか? 新聞社経営の実態は?

朝日新聞は、
従軍慰安婦報道などで批判を浴び、
読者離れが進んだといわれています。
2011年3月期には約780万部だった販売部数は、
年10万部のペースで減っていました。
しかし、報道に対する批判が集中した
2014年から2015年にかけては、
60万部も減少する結果となり、
現在は約680万部となっています。

新聞社の経営は、
部数に応じた販売代金に加えて
企業からの広告収入で成り立っています。
部数が減ってしまうと、
広告の価値も減少してしまいますから、
新聞社にとってはダブルパンチとなってしまいます。
部数が減っているのは新聞業界全体の傾向ですので、
朝日新聞に限った話ではありませんが、
一連の批判がより多くの部数減少につながった可能性は
否定できないでしょう。

部数の減少に応じて、収益も悪化していますが、
朝日新聞はもともと高収益体質ですので、
すぐに経営が傾くような状況ではありません。
2014年3月期の売上高は約4700億円、
経常利益は約170億円でしたが、
2015年3月期には
売上高が約4400億円、
経常利益は約130億円と
減収減益となっています。
売上高経常利益率は約3%となり、
上場企業の平均値を下回りますが、
問題のある水準ではありません。

朝日新聞社の従業員の状況

朝日新聞がそれでも給与の引き下げを実施するのは、
人件費の比率が高いからです。
朝日新聞には現在、約4000人の社員がいますが、
平均給与は何と1200万円を超えています。
人件費は年間500億円に達しており、
これを削減すれば財政状況はかなり好転します。

報道によると、2017年4月以降、
段階的に削減を実施し、
平均年収を1100万円程度まで引き下げるとのことです。
また40歳以上を対象とした
早期退職プログラムを用意することで、
社員の数も減らします。

朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に
多数の不動産を保有していることで知られており、
自己資本比率は60%近くに達するなど
財務体質は盤石です。
しかも同社には1800億円もの運用資金があり、
大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。
銀行からの借り入れもほとんどなく、
実質、無借金経営ですが、
唯一の負債となっているのが、退職給付負債です。
人件費の多さが同社にとって最大の課題であることがよく分かります。

同社が人件費の削減に成功し、
経営体質がスリム化すれば、
不動産収入と組み合わせることで、
十分に経営を成り立たせることが可能です。
高い収益力を維持できるのかは、
一連のリストラがうまくいくのかにかかっているでしょう。


給料が高いのは、
優秀な社員が集まっているのだから当然としても、
それにしても高すぎないか。
年収1200万円で、
よく「庶民の味方」のような記事が書けるものだ。

2014年のデータによれば、
産経新聞社の平均年収は43歳で741万円。
世の民間企業全体を見れば、
決して低い水準とは言えないが、
朝日とは同年齢で600万円近い開きがある。

高い給料を取りながら、
反日の記事を垂れ流している朝日と、
悪い待遇に耐えながら、
正論を吐き続ける産経。

私は産経新聞の味方です。





AutoPage最新お知らせ