市長退職金20円  政治関係

1月21日に退任した
栃木県那須塩原市阿久津憲二前市長(72)の退職金は
20円だという。

阿久津氏は給料の3割カットと退職金ゼロを公約に掲げて
2012年の市長選で初当選。
自らの給料を減額する特例条例を定めて
同年4月以降の月給を96万円から67万2千円にし、
退任時の月給を「1円」と定めた。

退職金は、退任時の月給と在任期間を元に支払うため、
給料の20カ月分、
つまり20円になるという。

残念ながら、昨年12月の市長選で落選。

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特例条例は21日で失効。

君島寛新市長は、
給料や退職金のカットについては
「十分話し合って検討したい」
と述べるにとどめた、という。

特例条例がなければ退職金は1935万3600円だった。

2万円や3万円のことなら、
「いらないよ」とカッコつける人もいるだろうが、
2千万円近い金を「いらない」と言うのは、
見上げたものだ。
公約を守る、という姿勢を貫いたのだ。


逆に、自ら定めた条例
平気で破った人もいる。

埼玉県の上田清司知事だ。

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「しがらみ一掃」をうたって、
2003年に初当選。
公約にも掲げていた多選自粛条例、
具体的には、
自身の任期を連続3期までと縛る条例制定を
都道府県で初めて果たした。

だが、3選半ばの2013年以降は
「自粛条例なので(立候補)できないわけではない」
「多選の弊害は防げる」
などと述べ、
ついに昨年の知事選に、
「県民の期待を裏切るわけにはいかない」
として、立候補。
「条例を守れなかったことについて深くおわびしたい」
と会見で謝罪した。

謝ればいい、というものではない。
「ゴメンで済んだら警察要らない」である。
子供だって、そんなことは知っている。

知事選への立候補を表明した人がいないという現状があったため
「このままだれも挙手する人がいなければ、
県政運営に混乱が生じる」
ということも理由にしている。
しかし、後継者の育成ということも
知事の職務にはあったはず。
それを怠っただけではないのか。

県議会では、
条例の順守を求める決議案を賛成多数で可決した。

それでも立候補を強行。
その結果、大差で四選を果たした。

上田知事が初出馬した時の「上田きよしのマニフェスト2003」には、
「多選禁止(自粛)条例を制定します。
県政の停滞と腐敗を防ぐという観点から、
3期12年を限度とする、
知事の多選禁止(自粛)条例を新たに策定します」
とはっきり書かれている。

条例には、
「知事が幅広い権限を有する地位にあることにかんがみ、
知事の職に同一の者が長期にわたり在任することにより
生ずるおそれのある弊害を防止するため、
知事の在任期間について定め、
もって清新で活力のある県政の確保を図ることを目的とする」
とある。

四選を果たした上田知事は、
その後、
自らの任期を3期12年を限度と定めた多選自粛条例について、
「実効性がなくなっている」
と述べ、改廃する意向を示した。

実効性がなくなったのは当然。
なにしろ、定めた本人が破っているのだから。

ほとんど漫画だ。

自ら公約に掲げ、
自ら定めたルールを
自ら破る。

こんな信用できない人を
埼玉県民は当選させてはいけなかったのではないか。

以上、
「公約を守る人」と「守らない人」の比較でした。






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