安保法制騒動  政治関係

安全保障関連法が参議院で可決成立し、
ようやくこの間の騒動が一段落した。

このブログで今まで
この問題を扱わなかったのは、
あまりにばかばかしい議論が行われていたからだ。
「日本の防衛をどうするか」
という本質的議論をすることなく、
神学論争に終始し、
「戦争法案」「違憲」「徴兵制」
といったレッテル貼りが横行した。
また、そのレッテル貼りにやすやすと乗ってしまった人々もいた。
なにしろ、前の戦争(70年も前の太平洋戦争)にこりごりしたことから
国民こぞって「戦争」に敏感なのだから、
そこをうまくついた野党の戦略は巧みだったといえよう。

対する与党側は
説明があまりに下手で、
知恵者の不在がうかがわれた。

戦後70年間、
日本が戦争することなく過ぎたのは、
憲法9条のおかげ、という人がいるが、
本質的には日米安保条約のおかげということは、
歴史を見、よく考えてみれば分かることだ。
憲法9条は、国際貢献からの危険回避の口実として使われたに過ぎない。

しかし、国際社会は激変している。
東西冷戦は終わったが、
昔より中国が恐るべき力を付けている。
先の軍事パレードを見ても分かるように、
毎年軍事費予算は前年比1割を越える増加ぶりだ。
この軍備の拡充はどこへ向かうのか。
中国自身も分からないのかもしれないが、
内陸に向かうことはなく、
海に既に向かっている
南シナ海で7つの岩礁を埋め立てて、
滑走路を建設しようとしており、
遅くとも2018年には完成する見通しだ。
南シナ海のど真ん中に中国の軍事基地が完成すれば、
航行の自由が脅かされ、日本の危機につながる。
南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。
この海域の軍事的脅威はまさに日本の存立に関わる。

日本に対してはどう向かうか。
当然尖閣諸島奪取の機会を窺っている。

北朝鮮という危険な国家もすぐ隣に存在している。
韓国は中国に接近し、
もはや協力関係とはいいがたい。

自国防衛には莫大なお金がかかる。
そうなれば、米国という強い味方に依存するしかない。
日米安保の力を今こそ発揮すべき時なのだ。

しかし、米国の世界戦略が後退している。
中東情勢など、
日本の力を借りなければならない時が来ているのに、
日本が憲法を楯に言い訳している時期はとうに過ぎている。

国連でも国際法でも認められている集団的自衛権
日本では「保有すれども行使できない」という
「内閣法制局」の解釈で制限されている。
つまり、「憲法解釈」でしかない。
それを現状に合わせ、承認し、
それに関連して法的整備しようとするのが、
今回の安保法制の審議なのだ。

日米の絆が強まれば、
中国も手出しは出来ない。
手を出せばもっと大きなしっぺ返しを受ける、
ということが、戦争に仕掛けることをためらわせる。
「戦争抑止法案」とは、そういうことだ。

しかも、今回の法整備には、
憲法9条の網が大きくかけられ、
あくまで日本の自衛の措置としての限定付きだ。
「我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険」がある場合に限り、
自衛のための必要最小限の武力行使が出来る

というもの。
アメリカは不満かもしれないが、
憲法9条がある限り、
その枠組みを越えることは出来ない。

したがって、アメリカが起した戦争に
地球の裏側まで派兵することは有り得ない。

こうした憲法を守る枠組みについて、
野党は平気で、というか意図的に目をつぶる。
そして、「戦争法案」「違憲」「徴兵制」と連呼する。
「徴兵制」など別の法律制定が必要で、
今回の安保法制とは全く別物。
国民をあざむく煽動でしかない。

この野党の煽動には既視感がある。
1960年の日米安保改訂時
「戦争に巻き込まれる」と言って大反対した。
国会周辺のデモは今回の比ではなく、
デモ隊は国会内に乱入した。
まさに「革命前夜」の雰囲気だった。

しかし、安保改訂が正しかったことはその後の歴史が証明してる。

PKO法案の時も同様に「戦争に巻き込まれる」と反対の声が上がった。
その後の進展を見れば、
日本が戦争に巻き込まれることはなく、
日本の国際評価は高まった。

つまり、反対のための反対なのである。
与党の足を引っ張るのに恰好の題材を見つけた。
「戦争」に敏感な国民感情に訴えれば、
安倍政権の力をそぐことが出来る、
と踏んだのだ。

そもそも、民主党の岡田代表らも
過去に集団的自衛権を認めていたのだ。

「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、
日本に対する行為と見なし、
日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。
今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは
言い切っておらず、
集団的自衛権の中身を具体的に考えることで
十分整合性を持って説明できる」
(平成15年5月読売新聞)
と、まともなことを言っているのである。

民主党は「日本の防衛をどうするか」
という重大課題には関心を向けず、
対案も出さなかった。

そして、議事進行の妨害ばかり。
審議時間は充分であるのに、
本質的な議論をしなかったのでは、
国民の理解が進むはずはない。

委員会での委員長の拘束や
本会議での不信任決議案の連発。
さすがに牛歩戦術は
頭のおかしい一議員がしたに過ぎないが、
あの焼香パフォーマンスなど、
公党に対して非礼ではないか。
(あの行為は憲法20条の宗教活動の禁止に抵触するという声もある)
元タレント出身だといって、
国会という公的な場所での行為は何でもありではないのだ。

デモでも、
ある大学教授が
「安倍に言いたい。
お前は人間じゃない!
たたき斬ってやる」
と述べたそうだ。
敵対者に対してどんな暴言も許されるわけではない。
おのずと節度が必要だ。
これではヘイトスピーチそのものではないか。

今国会で無理矢理可決にした、と非難もされているが、
延長したからと言って理解が進むものでもない。
むしろ、聞く耳を持たない者には、
どんなに時間をかけても無駄だ。

それにしても自民党はよく我慢した。
まるで駄々っ子のような
野党の挑発にも乗ることはなかった。

デモの数や世論調査結果を「民意」と言うが、
国の施策がデモや世論調査で決まるわけではない。
政治というものは、
国民より先を見通して決断し、
引っ張っていかなければならない時がある。
それは60年安保制定の経過とその結果が証明している。

批判を覚悟の上で言うが、
今回活躍した野党議員の中に、
外国系日本人が多いのも目についた。
蓮舫は結婚前の名前を謝蓮舫といい、
父親が台湾人で母親が日本人。
日本人と結婚して村田蓮舫となった。
福山哲郎は元の名前を陳哲郎という朝鮮系帰化人だ。
福島瑞穂が旧名を趙春花というのは有名な話だ。 
彼らが帰化しながら
反日的言動と日本の力を削ぐようなことばかり言うのは、
何か指令があるのではないか、あるいは
DNAの問題ではないのかと疑いを持たれても仕方ないだろう。

野党は今回の結果を元に、
来年夏の参議院選挙での
自民党の凋落を目指すようだ。
それは正しい。
選挙という国民の権利の行使に反映させるのは間違っていない。
しかし、今国会の布陣は、
民主党政権3年間の結果ではないのか。
政権を持っていた時代に
ちゃんとした国防策を実行できなかった党の信用はない。
国民はちゃんと見ているだろう。





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