韓国の戦時徴用訴訟  

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朝鮮半島の日本統治時代に
日本で戦時徴用された
韓国人4人が
未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、
被告の新日鉄住金が、
計4億ウォンの賠償を命じられた
7月のソウル高裁判決を受け、
敗訴判決が確定した場合には
賠償に応じる意向であることが
取材の結果判明した。


というもの。

元徴用工の賠償請求問題については、
日韓領政府とも、
昭和40年の日韓請求権協定で
解決したとの立場を取っており、
同社の判断は
今後の同種訴訟や
国内世論に影響を与えそうだ。

と書いている。

判決文では、

韓国政府が日本国内での個人請求権を
外交的に保護する手段を失ったとしても、
韓国内での請求権は消滅していない。

侵略戦争の正当性を否認するのが
文明国家の共通価値。

憲法が守護しようとする
確信的価値に
真っ向から反する。

徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ
免責する日本の法律や規則は、
戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない。

と、日本の法律に対しても「内政干渉」。
まず「補償ありき」で、
そのための理論作りをしたとしか思えない。

ここにも、
70年以上も前のことに関して
相変わらず「反省」や「謝罪」を求める姿勢が見られる。

まず、日本国内で発生した労働の対価に対することが、
なぜ韓国で裁かれるかが分からない。

この問題については、
このブログでも一度取り扱った。(「遠ざかるゴール」↓)

http://star.ap.teacup.com/applet/shokuniku/20130806/archive

やっかいなのは、
新日鉄住金が
韓国内に資産を持っていることで、
判決に応じて支払いをしないと、
韓国内の資産を差し押さえられるおそれがあることだ。
預金などが差し押さえられるのならまだいいが、
取引上の売掛債権などが差し押さえられるとすると、
取引先にまで影響が及ぶ可能性があるため、
同社は賠償に応じることを決意したようだ。

しかし、これを前例として、
「われもわれも」と追いかけて訴訟が起こったらどうするのか。
欲と二人連れになれば、
何でもしてしまうのが、人間というものだろう。
一定の歯止めが必要である。

日韓基本条約及び日韓請求権協定では、
「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は
完全かつ最終的に解決されていること」
が確認されており、
これを否定する今回の判決は、
国際法よりも国内法の方が上位に来ることになり、
韓国の国際的信用を著しく傷つけるものであることを
この裁判官たちは知っていたのだろうか。

新日鉄住金の今回の判断は、
諸事情はあったものと思うが、
断固撥ねつけ、
差し押さえでも何でもさせて、
国際世論を喚起することは出来なかったものか。

第一、日韓基本条約の交渉の過程で、
韓国人への個人補償を日本政府が行うことを提案していたにもかかわらず、
拒否したのは韓国側で、
韓国政府が一括で経済協力金を受け取り、
韓国政府が個人補償を行うということで
両国間の合意がなされたはず。

そんなことは素知らぬ顔で、
韓国政府が差し押さえを認めるなら、
一体この国の統治機構がどうなっているか疑われる。

おそらく、
日韓基本条約も日韓請求権協定も
韓国の一般大衆は知らないい違いない。

竹島問題で、
竹島が日本領であった事実を
一般の韓国人は知らないのと同じである。


参考のために、
日韓基本条約及び日韓請求権協定の
本文を下に示す。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)

日本国および大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および一九四八年一二月一二日に国際連合総会で採択された決議第一九五号(III)を想起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。

    日本国   日本国外務大臣     椎 名 悦三郎
                      高 杉 晋 一
    大韓民国  大韓民国外務部長官   李  東  元
          大韓民国特命全権大使  金  東  祚

これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

   第一条
両締約国間に外交および領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。
また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

   第二条
一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。

   第三条
大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号(III)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

   第四条
(a) 両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
(b) 両締約国は、その相互の福祉および共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

   第五条
両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

   第六条
両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

   第七条
この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

 一九六五年六月二二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語および英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

   日本国のために
            椎 名 悦三郎
            高 杉 晋 一
  大韓民国のために
            李  東  元
            金  東  祚

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)


 日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。

第一条

1 日本国は、大韓民国に対し、

(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

 前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの


3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

 この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

 以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

 千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために 椎名悦三郎
高杉晋一

大韓民国のために 李東元
金東祚





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