新聞記事から  政治関係

このところ数日間の
新聞の注目記事を掲載します。

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明治大学特任教授の山内昌之さんは、
老川祥一氏の近著「政治家の胸中」の中に出て来る、
政治家の力量を量る判断規準として、
次の3点を紹介している。
@頭のよさ
A勘のよさ
B度胸のよさ

三拍子揃った政治家はなかなかいない、と。

確かに、今の政治家は右顧左眄し、
「党内融和」だのの内向きの価値判断ばかりで、
頭のよさを感じさせてくれる人はいない。
民主党の三代の首相など、
頭の悪さは目を覆うばかりだ。

鳩山総理の「最低でも県外」など、
勘の悪さの極みだし、
東日本大震災と福島第一原発問題での
菅総理の度胸のなさは、
その後の問題を長引かせた。

谷垣自民党前総裁の頭の悪さも相当なもので、
「近いうち民意を問う」
という言葉に騙されて、
消費税増税法案に賛成してしまうなど、
人の良さもほどほどにしてほしい。

老川氏は、
この判断規準に照らして、
おそらく岸信介氏一人だけが合格だろうと採点しているが、
60年安保の時、
国会をデモ隊が取り巻く中で、
日米安保を通したことの正しさは、
その後の歴史が証明している。

この数年、いや数十年の間の
政治家の劣化ははなはだしいが、
頭も勘もよく、度胸のある政治リーダーの登場が期待されている。


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千野境子さんのコラムでは、
尖閣諸島問題に触れ、
今すぐ取り組むべきこととして、
次の3つをあげている。

@日本発の国際的メディアもしくは準ずる手段の構築
A国際社会を魅了するスポークスパーソンの登用と派遣
B尖閣や竹島、北方四島の客観的で信頼できる、かつ外国人も読みたくなるような英文資料作り


中国はアメリカのメディアを利用して宣伝しているが、
それに対する日本の宣伝力はあまりに弱い。
このままでは、
中国の言うことを鵜呑みして、
「日本が中国領を盗んだ」
と本気で思ってしまう外国人も出て来るだろう。

歴史的にも国際法上にも、
日本の固有の領土であることは明白だ。
あとは、それを正しく伝える伝達力にかかっている。

中国に対抗して、
日本政府がなぜアメリカのメディアで発信しないのか
理解に苦しむ。
それとも、それだけの能力がないのだろうか。


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賢人・曽野綾子さんは、
ご自身のコラムで、
中国人との付き合い方について書いてみられる。

特に、中国に進出した日本企業が
その技術を盗まれ、
不動産や機械も取り上げられることを危惧しておられる。

そして、このように書く。

「少なくとも個人の生活では、
詐欺を働いて
偽物を売るような知人とは、
経済的な関係において
付き合うのを避けるのが普通だろう。
この人間関係の基本的な常識を無視して、
金儲けの意識が優先したところに、
今回の日本企業のつまずきがあるように見える」


そして、
今年1月から8月までの
対中国の直接投資額が
EUが前年同期比で4.1%減少、
アメリカも2.9%減少したのに対し、
日本だけが16.2%増
という数字を示し、
こう結んでいる。

「ヨーロッパ人もアメリカ人も、
口ではおきれいごとを言うが、
決して人を甘く見ない。
日本人も少し見習うべきだろう」







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