問責決議と地震の被害想定  政治関係

今日は、元の職場に電話をかけました。
旅行中、問い合わせがあったそうなので。
用件は、過去に決めた数字の根拠について。

退職後、組合からの問い合わせは、これで3件。
少ないと言えば少ない。
十分な引き継ぎをした結果だと自認していますが、
やはり過去の経緯になると不明なことが出て来ます。

説明して終えましたが、
終始なごやかに応対してくれました。
老兵でも役に立つことがあるかと、
ちょっと嬉しい。


旅行中、ヤフーで日本の報道を調べると、
いつの間にか、総理への問責決議案が出ることになっていて、
目を白黒。
消費税増税法案を通すために
自民党は問責決議案の提出を見送ったはずではなかったのか。

昨夜、問責決議案は可決。
中小野党7会派が提出した案に自民党が同調したため、
問責決議は
「国民の多くは今も消費税増税法に反対している。
国民の声に背く政治姿勢を取り続ける
野田首相の責任は極めて重大だ」

と強調している。

自民党は消費税増税法案に賛成したはず。
なのに、それを否定する
問責決議案に賛成するとは。
谷垣自民党はおかしくなっている。
この点において、
決議を棄権した公明党の方が筋が通っている。

問責決議が通ったことにより、
通常国会の会期は9月8日まで残っているのに、
法案審議は事実上行われない。
重要法案は全部積み残しだ。

一体この国の政治はどうなっているのか。
どうもならない
というのが実態か。
この上は一日も早く解散・総選挙をしてほしいものだが、
民主党は
「問責決議により、
先の3党合意は白紙に戻った」
として、
「近いうちに国民の信を問う」
という解散へのタイムテーブルを延ばそうとしている。
本当に、どうにもならない。


一方、昨日発表された
南海トラフ巨大地震の被害想定は、
死者最悪32万人という震撼するものだった。

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東日本大震災の教訓を生かし、
「想定外」を避けるために
最も大きい被害想定をしたと思われるが、
20メートルを越える津波が襲った時、
平野部ではどこに逃げろというのか。

「発生頻度は極めて低い」
と言っているものの、
日本列島の立地条件から見て、
最悪の可能性がないとは言えない。


東日本大震災の復興予算も
使い切っていないという。
それなのに、政治は相変わらずの政争を繰り返している。
何だか国民に絶望を強いているような気がしてならない。








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