石原発言  

今日は理事会議事録を作り、
来週の公取協の三役会の準備を進めました。

実は、今日は今年度最初の利率確定日

3月にいい形で上がった豪ドルは、
その後、↓のように下降し、

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4月後半は下がり続け、

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今日も一日中、右肩下がり。

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結局午後3時は↓となり、

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82円96銭で決まった模様。
利率は4.93%、
獲得利息は1479万円です。
昨年は、豪ドル=88.24円で、
利率は7.61%、
2284万円でしたから、
あまり嬉しくない幕開けとなりました。
もっとも、予算設定は豪ドル=82円なので、
充分なのですが・・・

それにしても、直後にこれ↓は、ひどくないか。

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石原都知事がアメリカでやった「過激な演説」
世間が驚いていますが、
当然、と受け止めている方も多いのではないでしょうか。

このブログでは、以前から
どうして尖閣諸島に国家公務員が常駐しないのか、
へたをすれば中国に上陸されて、
実効支配されてしまうぞ、
という心配を投げかけて来ました。
実際、350億円で買いたい、
という申し出もあったそうです。

領海を侵し、
日本の保安船に体当たりするという
不法行為をした船長を
むざむざ解放してしまった、あの事件で
多くの人が民主党政権を見放したはずです。

竹島は、もめている間に
実効支配されてしまいました。

もう一つこのブログでいつも疑問をなげかけて来たのは、
国際裁判所に提訴して、
どうして堂々と主張しないのかということ。
相手が出てこないと成立しない、
ということであれば、
出てこない事実を国際的に宣伝すればいい。
相手が出て来ないのは、
分が悪い、
と思っているに相違ありません。

そうした中での、今回の石原発言。
地方自治体がすることか、
という声もあるようですが、
国がしないのだから、仕方ないでしょう。

都民の税金がどうのこうのという声があるなら、
募金を募ればいい。
日本固有の領土を守るためなら、
お金を出す、という
人々は沢山いるはずです。


今回の報道で、
尖閣諸島の所有者の姿が見えてきました。


↓は、その記事の一つ。
所有者・埼玉県の栗原一族の一人で、
建築設計事務所を営む栗原弘行氏への取材。
(「SAPIO」2012年2月1・8日号)

――先日沖縄の漁師と尖閣沖に調査漁労に行って来ました。
そこで感じたのは、
日本の漁船が漁をするにはあまりにも危険が大きいということと、
中国漁船に対する地元の危機感です。
現状を打破するには、
魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思いますが、
そうした構想についてどうお考えですか?

栗原:大いにあり得ることだと思いますよ。
実際、昭和54(1979)年に
当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行なっています。
その際は、設計士である私自身が、
尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当したほどです。
結局、この計画は大平総理が急死されたために頓挫してしまいましたが……。

――実際に栗原さんご自身が計画に関与していらしたとは知りませんでした。
現在も、建設には賛成なんですか?

栗原:いや、賛成か否かという以前の問題として、
政府の姿勢が定まらないことが問題でしょう。
大平総理は確固とした信念と意思を持って事に当たられていたと思いますが、
今の政府は、「領土問題は存在しない」と言うだけで、
具体的にどうやって島を守っていくのかを明確にしていません。
少なくとも、海上警備のための法整備がいまだに整っていないじゃないですか。

――2010年の中国漁船衝突事件も、
その隙を突かれて起きたわけですからね。

栗原:法整備が第一で、
その上、
政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、
建設を許可してくれと言われても、
お答えのしようがありません。

――政府の覚悟があれば港や無線設備も建設は可能だと。
そうして民間の側でも
漁業による経済活動を日常的に継続できるようになれば、
実効支配の強化に繋がりますよね。

栗原:その通りです。
我々は、竹島を武力で無理矢理に実効支配している韓国人とは違う。
日本の国土として国益に適った実効支配ができればいいと思います。
例えば豊かな水産資源を活用して、
国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう? 

そもそも明治期に尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が
魚釣島でカツオ節工場を経営したという事実が、
実効支配とはどうあるべきかを教えてくれています。
古賀家から島を譲り受けた我々としても、
その精神を継承していきたいと思っています。



所有者の方がこういう考え方だということを知って
ほっとしました。

重いのは、
「政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは」
という言葉。
政府は「領土問題は存在しない」と
あいまいにせず、
具体的な実効支配の方法を示すべき。

結局、
「問題を起こしたくない。
責任を録りたくない」
という姿勢が何も変えないのだ。







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