代表選と「海外」旅行  

やっと菅さんが辞めてくれて、
民主党は代表選に入りましたが、
菅さんが記者会見で何を言おうと、
「史上最低の総理」という称号は変わりません。
以前、宇野ソウスケという人がいましたが、
この方はさっさと辞めたので、
被害は少なくて済んだ。
ところが、
この最低の総理の時に、
史上最大の震災と原発事故が起きたのですから、
巡り合わせが悪いとしか言いようがありません。

「与えられた厳しい環境の中で
やるべきこときはやった。
一定の達成感を感じている」
と菅さんは言いましたが、
被災者たちの現状、
原発事故のその後のことを考えたら、
よくまあ言えるものだと思います。
産経新聞の記者が
「結局、語ってきたのは、
いつも自分のことばかり
と書いていましたが、
この人は究極の自己中心

このことについては、
政治アナリストの伊藤惇夫さんの言っていることが本質をついています。

「小さな組織のリーダーとしては有能だったが、
人を信じ、仕事を任せ、
最終的な責任を負わなくてはならない
大組織のトップを務められる器ではない」


そういう総理の資質を欠いた人を
トップに選んだ民主党議員たちは反省すべきでしょう。
また、そういう政党に
政権を譲り渡さずを得なかった
時の政権党・自民党も同様。
そして更に、
「政権交代」の夢を追って
民主党に政権を与えた全国民も
反省すべきでしょう。

ただ、「政権交代」については、
国民はだまされたと言ってもいいかもしれません。
そうした夢を与え続けた小沢さんが、
今度の代表選でも大きな力を持っているという、この不思議。

今5人の方が立候補しており、
明日には新代表が決まっているでしょうが、
新代表は新総理になる人です。
総理大臣と言えば、
日本国民の生命財産に責任を持ち、
国民が生きがいをもって生きていけるように導かなければならない立場。
いざその立場に立てば、
責任の重さにつぶれてしまいそうですが、
この5人の方はその重さが分かっているのでしょうか。
分かっていたら、
よく立候補する勇気があるものだと思います。
それとも、
よく分かっていないのか。
本当に自分の資質が総理大臣の器だと思っているのか。
だとしたら、
自分自身というものがよく分かっていないに違いありません。

アメリカの大統領は日本の総理と比較できないほど
大きな権力と責任を持っていますが、
その資質を確認するために、
2大政党には、「予備選挙」という制度があります。
1年以上かけて大統領候補者を選ぶ過程で、
その時点で起こった様々な難題に対して、
候補者が何を語り、どんな方策を提示するかを見守る。
認識の足りない候補者や
失言をした候補者は次々と脱落していき、
最後に残った人が大統領候補となる。
候補者は気の遠くなるような長期間、
緊張を強いられながら
選挙戦を闘いますが、
それを気力体力共に貫き通さないと大統領にはなれない。

こうしてアメリカは
時間と労力をかけて大統領の資質を問うわけですが、
日本の場合は、
相変わらずの数合わせとリップサービスで決まってしまう。

前記のような予備選の過程を適用すると、
海江田さんは
東日本大震災の時の強圧的な発言、
議場で泣いてしまった姿、
辞める辞めるといいながら、タイミングを外した
情勢分析のまずさ、
で落第。
この人を総理にしてしまうと、
国民はあの泣きべそ顔の再放送を何度も見るはめになります。
その上、「3党合意白紙」では、
政治家としての信を問われます。

前原さんは、
外国人から政治献金を受けていた、
という問題が尾を引いています。

野田さんは、
財務相時代に円高対策に明確な対応策を提示できず
いつも「慎重に見守って」ばかりいたので、落第。

こうしていくと、資格のある人はいなくなります。

先日の共同記者会見での発言を見ると、
経済政策では、
海江田さんは
「金融政策についてああしろこうしろということはできないが、
(政府が)案を出すことで日銀もできる範囲で動く」
ですと。何も言っていないのと同じ。
馬淵さんは
「日本は量的緩和をしっかりやっていない。
円高に振れるのは当然だ」
として、一層の金融緩和の必要性を強調し、ポイントをゲット。
前原さんの
「円高で外貨に換え、
海外の優良資産を買うのが有効な手立てだ」
と、国家戦略ファンドの創設を訴えたが、
ちょっと遠大すぎるか。

復興増税に反対意見を示したのは海江田・鹿野・馬淵さんらで、
海江田さんは
「復旧復興(の財源)は国債でかまわない。
無利子国債も一つの考え方だ」と主張、
鹿野さんは
「建設国債でやる。
復興債を日銀が引き受ける選択もある」。
野田さんは
「歳出削減や特別会計の見直しで足りない部分は
時限的な税制措置で対応せざるをえない」
相変わらずの増税論。
前原さんは
「景気の動向をみながら復興債を発行する。
景気が回復したときには当然ながら増税を考えていかないといけない」
とバランス重視。

消費税増税には5候補とも、基本的には賛成だが、
年度内に法制化する政府方針には海江田・前原・馬淵さんらは慎重姿勢。

TPPへの参加では、
前原さんが
「時間をかけずに結論を出すことが大事」
と積極的な構え。
海江田さんは
「TPPも選択肢だが、
いろんな方と慎重に議論した方がいい」
と、結局は逃げ腰。

マニフェストの見直し問題では、
海江田さんは
「達成できないものを守るか、諦めるかはっきりさせる必要がある」
「国民との約束を守る政治姿勢は守らなければいけない」
野田さんは
「財政事情が今までと違い、
政策の優先順位を変えざるを得ない」
前原氏さんは
「現実にあったものに進化させるのが大事だ」
馬淵さんは
「優先順位をつけて実行していくことが問われている。
一言一句縛られるものではない」
鹿野さんは
「できないものがあることを説明し、
次の選挙は新たな基本理念のマニフェストを打ち出すべきだ」

衆院解散・総選挙については、
野田さんは
東日本大震災の復旧・復興や、円高を受けた景気対策を理由に
「解散をしてはいけない。こんな時に政治空白は作れない」
野党時代に自民党に解散を迫った
過去の言動との整合性を問われると、
野田さんは
「常に解散・総選挙を求めるのが野党の役割だ」
と反論。卑怯。
鹿野さんは
「(衆院議員の任期)4年間は民主党が政権を担うことに正当性がある」
となると、
今後、解散・総選挙は求めることができなくなる。


というわけで、
「この人に任せたら、国が良くなるのでは」
と思わせる人がいません
なあ。
次世代の時代が来るのは、
5年後か、10年後か。


金・土とブログを休んだため、
「また海外か」
と思った方がいたかもしれませんが、
セシウム問題が起きた時に、
長期の海外旅行は断念。

このたびは「海外」でも北海道
さらに「海外」の礼文島、利尻島に行ってまいりました。

↓は、日本最北端の宗谷岬。

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他の写真は、今度。




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