『分譲地での過去の浸水歴告知せず』【毎日新聞】
京都府北部の由良川の氾濫で過去に何度も水害に見舞われている同府福知山市の戸田地区で、市が造成・売却した住宅地の購入者に対し、契約交渉時に浸水履歴を示していないことが分かった。この住宅地は9月の台風18号で、大半が床上浸水被害を受けた。浸水履歴の明示は民間の不動産取引では「常識」とされ、故意に隠した場合は宅地建物取引業法(宅建業法)に抵触する恐れもある。行政に同法は適用されないが、住民からは「説明不足だ」との声が上がり、市も不備を認めている。【毎日新聞】(10月14日)
との事でした。
由良川沿いの戸田地区は歴史的に水害が多いそうで平成20年の台風23号でも半数以上が床上浸水の被害を受けたそうです。
さて、ここで問題になるのが、その後分譲して売りに出した時に『堤防が出来るので台風23号と同程度なら大丈夫』『土地もかさ上げした』と説明をされたそうですが、浸水履歴の説明はなかったようです。
この点がまさに問題となっています。
しかしながら、今回は堤防の未整備の部分から浸水した訳です。
ここで誤解を恐れずに言うと、低い土地で川沿いの土地でのリスクはやはり浸水被害。
市の説明不足とは言いますが、最終的に決める際には一生住むであろう土地で何10年という長い期間を考えたら浸水被害を回避するための対策は不可避なんだろうと思います。
その上で「市は堤防や排水設備など安全性ばかりを強調していた」というのは今後問題がありそうです。
そういった面も含めて、土地を選ぶ際にはその土地のリスクは何か?を把握して家を建てなければならないのではないかと思いました。
最後に…今回被害を受けた方々にお見舞い申し上げます。


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