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2017/7/14 11：27

「（週刊金曜日記事）「大阪高裁が在日女性へのヘイトスピーチをはじめて複合差別と認定」について。南木隆治」　　

（週刊金曜日記事）「大阪高裁が在日女性へのヘイトスピーチをはじめて複合差別と認定」について。南木隆治

南木です。

この判決は要注意です。

「くそばばあ」と言われたことへの侮辱罪の適用なら分かりますが、「複合差別」と言うような概念の導入には要注意です。

気をつけないと在日韓国人に「日本は良い国だ」と言っても差別にならないが（当たりまえ）、そういいながら韓国批判を主題とする本を「これを読んでみてください」といって手渡しただけで、「ヘイト行為」「複合差別」と言われる可能性が出てきます。そんな発想を決して許してはなりません。

気をつけないと、あっという間に日本人の言論の自由は奪われてしまうでしょう。

確立しておかねばならない事は次の３つです。

①「日本は良い国だ」と日本人が何処で、誰に対しても、１００万回言っても、誰に対する差別にもならない。

②韓国に対する批判を口頭であろうと、書籍であろうと、１００万回言っても、其れは言論の自由、表現の自由であって、誰に対する差別をしている訳でもない。

韓国と韓国人に対する批判は、在日韓国人に対する批判ではない。この事ははっきりと、完全に分けて考えねばならない。

日本国内で、韓国と、韓国人に対する批判を、そのまま在日韓国人への批判と混同する在日韓国人がいたとしたら、その誤りを常に正さねばならない。

また、そのような事はないと思うが、裁判所が、この点で、判断を間違うような事があってはならない。

韓国内で、いくらでも自由に日本批判ができるのに、日本では自由に韓国批判ができないと言うような事はあってはならない事である。

日本の裁判所は日本人の言論の自由、表現の自由を守らねばならない立場にある事は自明ではないのか。

③　①と②を百万回組み合わせても、「差別」でも「ヘイト」でもない。「複合差別」と言う非常に曖昧な用語で、日本人の基本的人権を制限されるような事があってはならない

http://blogos.com/article/234261/

記事

週刊金曜日編集部2017年07月12日 16:44

大阪高裁が在日女性へのヘイトスピーチをはじめて複合差別と認定（平野次郎）

ヘイトスピーチで精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人でライターの李信恵さん（45歳）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・元会長に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が６月19日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は在特会側に77万円の支払いを命じた一審の大阪地裁判決を支持したうえで、ヘイトスピーチが人種差別と女性差別との「複合差別」に当たると初めて認定した。

判決によると、桜井元会長は２０１３～14年、神戸市内の街頭宣伝で取材に来ていた李さんに対し「朝鮮人のババア」「反日記者」と攻撃したのをはじめ、ネット上で李さんの容姿や人格を貶める発言を繰り返した。原告側はこれらのヘイトスピーチが人種差別撤廃条約や女性差別撤廃条約に抵触する人権侵害であると訴えた。一審判決は人種差別撤廃条約の趣旨に反するとしたものの女性差別には触れなかった。高裁判決は「名誉毀損や侮辱は原告が女性であることに着目し、容姿などを貶める表現を用いており、女性差別との複合差別に当たる」と述べた。

複合差別の概念は、在日朝鮮人やアイヌ民族、被差別部落などマイノリティに対するヘイトスピーチのなかでも特に女性が標的として狙われやすいことから、国連の人権機関が属性差別と女性差別が重なる「マイノリティ女性」の問題として重視している。国連女性差別撤廃委員会は昨年３月、日本政府の報告書を審査する最終見解のなかで、日本社会のマイノリティ女性の人権状況に懸念を示し、複合的差別を禁止する包括的な法の制定や人権状況を監視する独立機関の設置を勧告した。しかも日本政府は勧告に対応した措置について２年以内に情報提供するよう求められた。だが政府の対応の動きは見られず、今回の高裁判決がマイノリティ女性の複合差別を認めたことの意義は大きい。

（平野次郎・フリーライター、６月30日号）
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