2017/2/1 12：07
（重要）まず、南シナ海が「決戦場」だ。国会議員は小学生でも分かる危機に目覚めよ。Fw: 中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も
http://www.asahi.com/articles/ASK105JDTK10UHBI021.html
南木です。
このままチャイナ共産党政権が何十年も続けば、これらの施設はやがて、間違いなく、全て我が国家存立上の重大な脅威になる。
そのとき我が国はチャイナの属国と化している事は必定である。
ただ、これらの施設が完成する前にチャイナ共産党政府が崩壊して、これらの国営企業も、これらの施設を売り払わねばならなくなることの方が、ほぼ間違いなく起こるだろうと見通せるポジションに我々はいる。
そのとき99年間の租借契約は無効になり、パキスタン、スリランカ、モルディブ、オーストラリアはこれら施設を自国のものとするだろう。
もちろんそういう事が起こるかどうかはアメリカ合衆国よりも、90パーセント以上我が国の今後の意志にかかっている。
南シナ海の覇権を取れなければ、そもそもチャイナのこれらの投資は意味が半減どころか、ほとんど軍事的には意味がなくなる。
小学生でも地図を見れば分かる事だ。
だから、まず、南シナ海が「決戦場」だ。
我が国は国家100年の計で、必ずここからチャイナを追い出す決意を固めねばならない。
我が国の国会議員は皆、国会で発言する前に、南シナ海をどうするのか、自身の意見を纏めてから、当該問題を考えてもらいたい。インド洋がチャイナの海になったらどうするんだ。考えよ。
国会議員は小学生でも分かる危機に目覚めよ。
我が国の根本的な戦略を考えもせずに、個別の意見を言っても、安倍首相に勝てるはずがなく、倒せるはずもなく、永遠に政権に近づくことすらできないだろう。
チャイナをどうするのか。
我が国さえその気になればどうでもできることなのである。
現時点において、その自覚のないものは国会議員の資格がない。
みんな、もっとしっかりせよ。
http://www.asahi.com/articles/ASK105JDTK10UHBI021.html
朝日新聞
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も
2017年2月1日05時09分
コロンボの海岸で中国の国有企業が進める埋め立て地の造成。無数のトラックや重機が稼働している＝武石英史郎撮影
スリランカ南部で１月７日、ハンバントタの経済特区開発の落成式会場の外で、開発に抗議するデモをし、警官らと言い争う僧侶や地元住民ら＝ＡＰ
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。
スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。
取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」
力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。開発用地のうち、１１６ヘクタールを同社が９９年間保有するため、政府が受け取るのは６２ヘクタールにとどまる。
完成は埋め立てが終わってから３０年後。８万人が居住し、通勤者も含め２５万人が活動すると見込む。周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。
リャン氏は「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」と指摘。「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。
同社は「あくまで商業目的で軍事利用の可能性はない」と説明するが、すでに別の中国企業が管理している埋め立て地の北隣の埠頭（ふとう）には、２０１４年に中国の潜水艦が入港し、物議を醸した。
開発にゴーサインが出たのは、中国寄りで知られたラジャパクサ前大統領の時代だった。１４年の起工式には習近平（シーチンピン）・中国国家主席が立ち会った。
しかし、翌１５年の大統領選でラジャパクサ氏が敗北。シリセナ新政権は親欧米派で、埋め立て計画の白紙撤回を表明した。
工事が中断されると、すでに１億ドル（約１１４億円）近くを投資していた中国側は、賠償金請求をちらつかせて強く反発した。再交渉の結果、１６年８月に工事は再開された。中国側の取り分は、当初案よりも７％余り増えていた。
■１１億ドル債務免除と引き換え
シリセナ政権が中国側に押し切られた背景には、前政権が中国から借りた巨額の債務がある。
前大統領の地元の南部ハンバントタは０４年末、インド洋大津波で５８００人の死者を出し、壊滅的な被害を受けた。手をさしのべたのが中国だった。
ペルシャ湾岸からマラッカ海峡へ向かう大型タンカーがすぐ目の前の海を行き交うシーレーン（海上交通路）上の要衝で、中国側が８５％を融資して中継用の港を建設した。ほかにも、中国の融資で国際空港や高速道路網が造られた。
当時、ラジャパクサ政権は少数派タミル人の武装勢力との内戦をめぐり、人権侵害や戦争犯罪を疑う欧米諸国と激しく対立。中国は、国際社会では貴重な頼れる存在で、融資額は１４年までの５年間だけで３７００億円に達した。
港は１０年に完成したが、利用する船の数はまったく伸びなかった。国際空港も同様で、定期便の発着は１日に１～２便程度。片側２車線の高速道路は、どこまで走っても他の車両とすれ違うことがほとんどない。
巨費を投じたインフラが何の利益も生み出さないまま、中国側への借金の返済が始まった。国家歳入が１００億ドル（約１兆１４００億円）の同国で、対外債務の返済額は昨年の１８億ドルから今年は２４億ドルに急増。２年後には４０億ドルに達する。港の建設資金の金利は最大６％を超え、金利がゼロに近い日本の円借款と比べて非常に高いのが響いている。
結局、新政権は今年に入って、１１億ドル分の実質的な債務免除と引き換えに、港の８割と周辺の土地６千ヘクタールを経済特区として中国側に貸し出すことを決断。ここでも期間は９９年間だ。
港近くの村では昨年の暮れごろから、地元役場の職員が「土地は収用する。ほかの場所へ移ってもらう」と通告し始めていた。今年１月、特区の起工式が行われると、地元住民らが反対デモを始め、２０人以上が負傷した。デモに参加した地元商店主アマラバシ・パティンゲさん（５４）は「中国に土地を奪われ、支配される」と憤る。
起工式を強行したウィクラマシンハ首相は前政権の失敗だと強調。「債務を帳消しにするには、ほかに方法がない」と話した。
■将来の軍事利用、懸念
中国による長期借地の動きは、インド洋周辺の各地で起きている。
ペルシャ湾に近いパキスタン南部のグワダル港は中国の融資で０７年に開港した。まったく利用されないまま、１３年に港の運営はシンガポール企業から中国企業に移管された。１５年には海岸の土地約８００ヘクタールも約４０年間、中国側が借りることが決まった。
オーストラリア北部のダーウィンの港も、１５年に中国企業が９９年間賃借する契約が結ばれた。モルディブでは昨年、国際空港近くのフェイドゥフィノルフ島を、中国企業が５０年間の長期契約で借りた。
これらは、習国家主席が１３年に提唱した陸と海のシルクロードを復活させる構想「一帯一路」の先行例と位置づけられている。
構想の対象はアジアから西太平洋、中東アフリカ、欧州の６０カ国以上にまたがる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、資金量１千億ドル）と、シルクロード基金（同４００億ドル）が今後、資金提供を本格化する予定だ。
対象国では強い期待感が広がる半面、案件選びは採算性よりも、将来の軍事利用など、中国の戦略的価値が優先されているのでは、との疑念もつきまとう。
港のほか道路や発電所なども含め、総事業費約４５０億ドルの大半を中国側が投融資するパキスタンについては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、債務返済が今後重くのしかかるとの警告を出した。（コロンボ＝武石英史郎）
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南木です。
このままチャイナ共産党政権が何十年も続けば、これらの施設はやがて、間違いなく、全て我が国家存立上の重大な脅威になる。
そのとき我が国はチャイナの属国と化している事は必定である。
ただ、これらの施設が完成する前にチャイナ共産党政府が崩壊して、これらの国営企業も、これらの施設を売り払わねばならなくなることの方が、ほぼ間違いなく起こるだろうと見通せるポジションに我々はいる。
そのとき99年間の租借契約は無効になり、パキスタン、スリランカ、モルディブ、オーストラリアはこれら施設を自国のものとするだろう。
もちろんそういう事が起こるかどうかはアメリカ合衆国よりも、90パーセント以上我が国の今後の意志にかかっている。
南シナ海の覇権を取れなければ、そもそもチャイナのこれらの投資は意味が半減どころか、ほとんど軍事的には意味がなくなる。
小学生でも地図を見れば分かる事だ。
だから、まず、南シナ海が「決戦場」だ。
我が国は国家100年の計で、必ずここからチャイナを追い出す決意を固めねばならない。
我が国の国会議員は皆、国会で発言する前に、南シナ海をどうするのか、自身の意見を纏めてから、当該問題を考えてもらいたい。インド洋がチャイナの海になったらどうするんだ。考えよ。
国会議員は小学生でも分かる危機に目覚めよ。
我が国の根本的な戦略を考えもせずに、個別の意見を言っても、安倍首相に勝てるはずがなく、倒せるはずもなく、永遠に政権に近づくことすらできないだろう。
チャイナをどうするのか。
我が国さえその気になればどうでもできることなのである。
現時点において、その自覚のないものは国会議員の資格がない。
みんな、もっとしっかりせよ。
http://www.asahi.com/articles/ASK105JDTK10UHBI021.html
朝日新聞
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も
2017年2月1日05時09分
コロンボの海岸で中国の国有企業が進める埋め立て地の造成。無数のトラックや重機が稼働している＝武石英史郎撮影
スリランカ南部で１月７日、ハンバントタの経済特区開発の落成式会場の外で、開発に抗議するデモをし、警官らと言い争う僧侶や地元住民ら＝ＡＰ
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。
スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。
取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」
力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。開発用地のうち、１１６ヘクタールを同社が９９年間保有するため、政府が受け取るのは６２ヘクタールにとどまる。
完成は埋め立てが終わってから３０年後。８万人が居住し、通勤者も含め２５万人が活動すると見込む。周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。
リャン氏は「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」と指摘。「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。
同社は「あくまで商業目的で軍事利用の可能性はない」と説明するが、すでに別の中国企業が管理している埋め立て地の北隣の埠頭（ふとう）には、２０１４年に中国の潜水艦が入港し、物議を醸した。
開発にゴーサインが出たのは、中国寄りで知られたラジャパクサ前大統領の時代だった。１４年の起工式には習近平（シーチンピン）・中国国家主席が立ち会った。
しかし、翌１５年の大統領選でラジャパクサ氏が敗北。シリセナ新政権は親欧米派で、埋め立て計画の白紙撤回を表明した。
工事が中断されると、すでに１億ドル（約１１４億円）近くを投資していた中国側は、賠償金請求をちらつかせて強く反発した。再交渉の結果、１６年８月に工事は再開された。中国側の取り分は、当初案よりも７％余り増えていた。
■１１億ドル債務免除と引き換え
シリセナ政権が中国側に押し切られた背景には、前政権が中国から借りた巨額の債務がある。
前大統領の地元の南部ハンバントタは０４年末、インド洋大津波で５８００人の死者を出し、壊滅的な被害を受けた。手をさしのべたのが中国だった。
ペルシャ湾岸からマラッカ海峡へ向かう大型タンカーがすぐ目の前の海を行き交うシーレーン（海上交通路）上の要衝で、中国側が８５％を融資して中継用の港を建設した。ほかにも、中国の融資で国際空港や高速道路網が造られた。
当時、ラジャパクサ政権は少数派タミル人の武装勢力との内戦をめぐり、人権侵害や戦争犯罪を疑う欧米諸国と激しく対立。中国は、国際社会では貴重な頼れる存在で、融資額は１４年までの５年間だけで３７００億円に達した。
港は１０年に完成したが、利用する船の数はまったく伸びなかった。国際空港も同様で、定期便の発着は１日に１～２便程度。片側２車線の高速道路は、どこまで走っても他の車両とすれ違うことがほとんどない。
巨費を投じたインフラが何の利益も生み出さないまま、中国側への借金の返済が始まった。国家歳入が１００億ドル（約１兆１４００億円）の同国で、対外債務の返済額は昨年の１８億ドルから今年は２４億ドルに急増。２年後には４０億ドルに達する。港の建設資金の金利は最大６％を超え、金利がゼロに近い日本の円借款と比べて非常に高いのが響いている。
結局、新政権は今年に入って、１１億ドル分の実質的な債務免除と引き換えに、港の８割と周辺の土地６千ヘクタールを経済特区として中国側に貸し出すことを決断。ここでも期間は９９年間だ。
港近くの村では昨年の暮れごろから、地元役場の職員が「土地は収用する。ほかの場所へ移ってもらう」と通告し始めていた。今年１月、特区の起工式が行われると、地元住民らが反対デモを始め、２０人以上が負傷した。デモに参加した地元商店主アマラバシ・パティンゲさん（５４）は「中国に土地を奪われ、支配される」と憤る。
起工式を強行したウィクラマシンハ首相は前政権の失敗だと強調。「債務を帳消しにするには、ほかに方法がない」と話した。
■将来の軍事利用、懸念
中国による長期借地の動きは、インド洋周辺の各地で起きている。
ペルシャ湾に近いパキスタン南部のグワダル港は中国の融資で０７年に開港した。まったく利用されないまま、１３年に港の運営はシンガポール企業から中国企業に移管された。１５年には海岸の土地約８００ヘクタールも約４０年間、中国側が借りることが決まった。
オーストラリア北部のダーウィンの港も、１５年に中国企業が９９年間賃借する契約が結ばれた。モルディブでは昨年、国際空港近くのフェイドゥフィノルフ島を、中国企業が５０年間の長期契約で借りた。
これらは、習国家主席が１３年に提唱した陸と海のシルクロードを復活させる構想「一帯一路」の先行例と位置づけられている。
構想の対象はアジアから西太平洋、中東アフリカ、欧州の６０カ国以上にまたがる。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、資金量１千億ドル）と、シルクロード基金（同４００億ドル）が今後、資金提供を本格化する予定だ。
対象国では強い期待感が広がる半面、案件選びは採算性よりも、将来の軍事利用など、中国の戦略的価値が優先されているのでは、との疑念もつきまとう。
港のほか道路や発電所なども含め、総事業費約４５０億ドルの大半を中国側が投融資するパキスタンについては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年、債務返済が今後重くのしかかるとの警告を出した。（コロンボ＝武石英史郎）
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