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2016/8/11
（重要）稲田朋美防衛相の「破壊措置命令」は実は対チャイナ布陣でもある。既に戦争は始まっている。
南木です。
以前、三宅博先生が、トクア３国の事を、「我が国への恩を仇で返すことしかできない連中だが、その恩を仇で返す事によって、実は恩返しをしている」という面白い解釈をしておられたが、今回もまさにそうした事を北朝鮮はしてくれているわけである。しかも対チャイナ戦についての日本への応援である。
その意味は詳しく下に書くが、いずれにせよ、このミサイル実験に、あと1回、核実験が行われれば、北朝鮮の命運は尽きる可能性もあるのに、これをやってくれたわけである。
そもそも、今、尖閣周辺は、何時チャイナと、我が国の間に軍事衝突が起こってもおかしくない、緊迫状況である。
我が国でなければ、ほとんどの場合、ここまで来ればもはや話し合いの余地はないレベルである。
尖閣で事変が起こった場合、それが急速にエスカレートすると、東シナ海に展開するチャイナの海軍と、海警局の艦船が、我が自衛隊との交戦で、一瞬で全滅するという事態もありうる。
我が海上自衛隊と、航空自衛隊が、その錬度と、性能によって、チャイナに負けることなど現段階では金輪際ありえない。
そのとき、確実にチャイナは核攻撃をするぞといって我が国を恫喝するしか、方策がなくなるであろう。
何時そうなってもよいように、首都防衛の為に、『常時迎撃体制』を整えたのである。
稲田防衛大臣ー安倍首相のラインは、軍事的に一歩も引かない姿勢を、初めて見せ始めた。
これでチャイナが核攻撃で恫喝するオプションは、相当後退した。
すると次はもっと漁船を繰り出し、こちらの隙を狙って、何が何でも尖閣に漁民を上陸させ、尖閣の一部を占領してから、突如和平会談を持ちかけるという方針を採る可能性が高くなる。
今後起こりうる、東シナ海事変だが、海上や、空域で、仮にチャイナが先に発砲したとしても、戦闘状態に入れば、向こうは日本が先に発砲したといい続けるに決まっており、世界中にそう宣伝するであろう。「いや、チャイナが先に発砲したのだ。」といっても、戦闘状態に入れば、どちらの言い分も、国際社会ではほとんど意味がなくなる。
日米は何度も、一旦占領された島嶼を奪還する合同演習をしている。それはなぜか。
アメリカはイラクにクウェートを侵略させて後、イラク戦争を起こした。
我が国が次に起こる事変で、世界を味方につけて勝者になるには、どのような作戦を立てるべきか。
よく考え、作戦を練り、相手をそこに落とし込まねばならない。
南木隆治拝
自衛隊に破壊措置命令 北朝鮮ミサイル警戒 常時迎撃へ３カ月更新
2016.8.8 21:04更新
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊措置命令を受け配備されたＰＡＣ３＝８日午後９時８分、東京・市谷の防衛省
稲田朋美防衛相は８日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。期間は当面３カ月とし、その後更新を想定している。北朝鮮が発射台付き車両を使用した場合、発射の兆候が事前に把握しづらいことから常時迎撃できる態勢を整える狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。
自衛隊は命令を受け、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊を東京・市谷の防衛省敷地内に展開した。日本海で警戒監視を継続する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載の海上自衛隊のイージス艦も態勢を取っているとみられる。
北朝鮮は３日に中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを発射し、弾頭部分は初めて日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着水した。発射台付き車両が使われたと推測される。
日本政府は発射の兆候を把握できず、発射時に破壊措置命令は出ていなかった。このため、政府内では常時、発射に備える態勢整備を検討していた。政府は破壊措置命令を出した事実は公表していない。
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