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ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
2016年01月08日 08時35分
民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。
議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
2016年01月08日 08時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
「ヘイトスピーチ規制法」「ヘイトスピーチ禁止条例」は、「日本人差別法」「日本人差別条例」である。
絶対に成立させるべきでない。(南木隆治)
(重要)
この法案や、条例案が可決されれば、保守派の言論が弾圧される可能性は極めて大である。
外国人の日本人へのヘイトスピーチは一切お構いなし、天皇陛下に対するヘイトスピーチも不問に付されること火を見るよりも明らかである。
しかし、危険性はその程度に留まるものではない。
もしこの法律や、条例が存在する状況下で、特定の国との間に事変、あるいは戦争状態が発生したときに、どんな恐ろしいことになるかを、日本人は考えなければならない。
罰則を設けないのはむしろ、外国人の日本人へのヘイトスピーチを守るためであろう。
法律を作るのだったら、罰則を設定して、国外にも適用される法律を作ってもらいたい。
それなら分かる。
チャイナや、韓国は国を挙げて、わが国へのヘイトスピーチを繰り返しているではないか。
まずは外国人のこのような無法を取り締まる決意を示してから、それを同等に国内にも適用すればよい。
それなら、法律を作ってもかまわないと私は思う。
外国のわが国や、陛下へのヘイトスピーチはお構いなしとなると、
そういう連中を我が国内で罵る権利を、国家が国民から奪うことになる。
実際に他国との間に事変がどこかで始まり、
「ジャップは皆殺しだ。日本人は地球上に存在を許されない民族だ。天皇を吊るせ」
というような極度のヘイトスピーチを毎日言われつづけ、それをわが国の新聞が、
「外国はこう言っていますよ。」
と垂れ流しの報道しても、その報道は、事実の報道だから一切お構いなしとなる。
けれど、それに対して、その外国の連中を口汚く罵る日本人がいれば、それは「ヘイトスピーチ」として取締りを受ける事になることは火を見るより明らかではないか。
「日本人は皆虫けらだ、殺せ。」
と言われ、実際に原爆をまた落とされても、その落とした相手を
「こんな連中は人間じゃない」
と言えば、例え原爆によって焼け爛れた肌になった人でも、「ヘイトスピーチ禁止法」「ヘイトスピーチ条例」によって糾弾される事になるであろう。
何を言っても「規則ですから」と言われ、我々は本当に虫けら扱いを受けるようになる。
そして虫けらのように我々も、我々の子供たちも殺されてゆくだろう。
このままで行けば、チベットの今は、日本の未来である。
この法律、条例は日本を滅ぼすためのものである。
一切の抵抗を日本人から奪うためのものである。
これらの法律や、条例は、「日本人差別法」「日本人差別条例」「日本人の魂の破壊法・破壊条例」である。
絶対に阻止しなければならない。
なお、「朝鮮人は出て行けー。」等のヘイトスピーチをしていたものたちは、この条例を上程させるためにわざとやっていた可能性はないのか。
橋下市長は何を考えている。
救いようのない愚かしいところへ堕ちて行っていると私は思う。 (南木隆治)
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ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
2016年01月08日 08時35分
民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。
議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
2016年01月08日 08時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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以下は昨年、過去の記事。
ヘイトスピーチ規制法案提出・発議者と賛成者のリスト・橋下徹発案ヘイトスピーチ抑止条例案も提出
民主、社民両党などは22日午前、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する法案を参院に共同提出した。法案は人種などを理由とする不当な差別的取り扱い・言動によって「他人の権利利益を侵害してはならない」と明記。こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けた。罰則規定は盛り込まなかった。
民主党は与党や他の野党に共同提出を呼び掛けていたが、社民党以外とは合意できなかった。引き続き各党に賛同を促す。
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
読売新聞 5月23日(土)9時48分配信
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。
ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
最終更新:5月23日(土)9時48分
