「日本の国のために、このように犠牲になって苦しみ亡くなったかもしれない若い者たちの心の内を思って下さい。こうして大きな政治の中の、大変な問題であることを暴露しました。このことは本当に日本にとって大事なことでした。私は信じています。いずれ人はみんな死んでいきます。本当に濃厚な足跡を残していったのではないかと思うことで、私は頑張って皆様と共に闘って参ります。まだ生きていることを信じて、闘って参ります。めぐみを愛してくださった皆様に、心から感謝します。」

平成１４年の小泉総理訪朝の際、横田めぐみさんのお母さんが、愛する娘の死を知らされた、２０分後の記者会見で語った言葉です。マイクを手にしたそれぞれのご家族が、悲しみと絶望に打ちのめされている姿を見て、ここで自分も泣き崩れたら金正日がほくそ笑むであろうとの思いから、勇気を振り絞って一気に吐き出したと後日語っておられます。

１４歳の少女の夢も、恋も青春も、愛する家族も全て奪い去った拉致という犯罪。その１４歳の少女が、命を懸けて私たち日本人に伝えた「濃厚な足跡」とは一体何だったのでしょうか。それは、国民が姿を消しても２０数年間黙殺してきた我が国の政治、そのような政治家を生み出し拉致問題に無関心であり続けた国民と無責任なマスコミの報道、戦後から現在に至ってもなお行われている自国を憎む歴史教育。そうした国家としての歪んだ姿を、横田めぐみさんは私たち日本人に身をもって教えてくれました。

一刻も早く拉致被害者を救出し、このような悲劇を二度と繰り返さないためにも、「国民の命を守る政治」を実現しなければなりません。

私たちが政治に絶望し、無関心でいる以上に、拉致被害者の皆様は政治に絶望し、それでも期待し、期待しては裏切られ続けてきた約３０年でした。

そのような政治に対し、我が子を救い出すためではなく、この国を立て直す、「国直し」の闘いだと強く心に決意され、日々悲しみの中、必死になって闘って来られました。このことを思えば、私たちが政治に絶望し諦めてしまうには、まだ、早すぎるのではないでしょうか。

西村眞悟は、この度の闘い、「誇りある国、日本へ」をスローガンに、堺から皆様と共に闘って行きたいと決意致しております。

憲法は国の基本法で最高法規です。したがって、この最高法規が時代に合わないならば、国の運営も時代に合わず歪んでしまいます。

現行憲法は、我が国の未曾有の敗戦後に駐留軍の軍事占領下で創られたものです。よって、当然に、この特異な時期に創られた現行憲法の歪みを解消して「普通の民主主義国」にならねばなりません。

それには、単に現行憲法を「改正する」という発想を超えて、心を新たにして我が国の歴史と伝統に根ざす我々「日本人の憲法」を創らねばなりません。

我が国政府は自衛隊のことを外国では軍隊だと説明し、国内では軍隊ではないと説明しています。これは換言すれば、「外国では男ですが国内では女です」と言っているようなものです。これでは、自衛官の士気も上がりません。

自衛隊は外国から見れば明らかに軍隊です。日本は独立主権国家である以上、憲法第９条との兼ね合いにより軍隊と呼べないなどという国内事情とは決別して、自衛隊を国防軍としてはっきり位置づけるべきです。

北朝鮮による日本人拉致は、明らかな国家的犯罪であり、主権侵害、人権蹂躙です。

何の罪もない幸せな家族が突如として引き裂かれることを、私は政治家である以前に、一人の子を持つ親として、一人の人間として、断じて許すことができません。

政府は拉致被害者を１７名と認定しておりますが、ある調査機関の調べでは４７０名にのぼるとも言われています。

私は今までも、そしてこれからも総ての拉致被害者の日本奪還を目指して行動します。

金融ビッグバンと小泉構造改革以降、日本の社会は明らかに変化しました。マネーゲームが横行し、米国型経済・金融モデルが蔓延り、いつのまにか戦後以来の社会復興と高度経済成長を支え、日本社会の本来の姿であるものづくりが忘れられるようになりました。

働き手が主役となることで企業は成長します。こうした考え方にたって、まじめに働く人が報われ、格差や不安が解消される、一昔前のような日本型社会経済を再構築します。

助け合いの最小単位は家族です。日本の社会は家族制度を基本として相互扶助の考えを浸透させ、社会保障制度を確立してきました。

ところが、少子高齢化などの影響により、今までの制度では安心できる社会保障が確立できなくなったのは、ご承知の通りです。

家庭を中心とした地域共同体の復活を目指し、町内会や青年団、消防団等の地域密着組織を育成強化します。また世代間が強い絆で共存できる地域社会の構築を目指します。

「日本は良い国だ！」といった田母神俊雄航空幕僚長が更迭されたのは、記憶に新しいと思います。村山富市談話に代表される、自国に誇りと自信を持つことができない自虐史観に立った歴史教育には断固反対し、歴史と伝統に基づいた国民教育を確立します。

また現在の教育はゆとり教育と個性を伸ばす教育に重点が置かれています。そのため、学力が著しく低下し、戦後復興を支えた勤勉さが失われつつあります。

詰め込み教育を再開し、頭の柔らかいうちに基礎学力を身につけさせます。但し、まずは国語力を見つけるという観点から、小学生からの英語教育には反対します。

さらに、学力だけではなく、心の教育、即ち教育勅語を復活して道徳教育を徹底的に施し、自己中心的でない共同体で生きているという助け合いの精神を芽生えさせる教育を推進します。

皇室・憲法について

・皇統→男系男子

・旧宮家の復活→○

・憲法→自主憲法制定

・総理大臣の靖国神社参拝→○

・国防軍の創設→○

国防・治安

・拉致被害者の早期救出→○

・日米同盟の強化→○

・集団的自衛権の行使→○

・領土の保全のための領域警備法の整備→○

・核抑止力の保持検討→○

・警察力の強化→○

・情報収集能力の強化→○

・特定秘密保護法→○

・武器輸出解禁→○

外交

・独自外交力の強化→○

・謝罪外交→×

・米国隷従外交→×

・「河野談話」と「村山談話」の破棄→○

・国際社会への情報発信力強化→○

・中国を取り巻くアジア各国との連携→○

・国連常任理事国入り→○

・国連敵国条項の削除→○

・対韓国スワップ→見直し

産業経済

・外国人千万人移民受け入れ→×

・景気対策にための財政出動→○

・消費税引き上げ→景気回復とデフレからの脱却を達成してから

・減税の推進→○

・原発再稼働→○

・食糧自給率の向上→○

教育

・教育勅語の復活→○

・ゆとり教育→×

・小学生からの英語→×

・自虐的歴史教科書→×

・道徳教育の推進→○

・日本教職員組合→廃止

・国語教育の強化→○

・外国人留学生返還不要奨学金→見直し

地域・国民生活

・社会保障制度→消費税と保険制度の混合

・家庭を中心とした地域共同体→○

・夫婦別姓→×

・生活保護支給金→国民年金受給者より低額

・裁判員制度→見直し

・外国人地方参政権→×

・外国人の土地権利取得→国の許可制

・カジノ構想→△