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2014/10/23

第12回「南木倶楽部全国勉強会」（第97回大阪読書研究会）の予定。
明後日の勉強会で私がお話しする予定の項目です。
前回、予定に入れていたのに、時間切れでお話できなかったことも含まれています。
多数の方のご参加と積極的な議論を期待します。

第12回南木倶楽部全国勉強会

日時：平成26年10月25日（土）午後6時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター第3研修室
http://osakademanabu.com/umeda/
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第二ビル5階
TEL：06-6345-5000 FAX：06-6345-5019
講師　南木隆治
テーマ:情況と本質
資料代：金1,000円

※勉強会終了後、近隣の居酒屋で懇親会を行います（費用金3,000～4,000円程度）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年10月25日（土）レジュメ　

　
第12回「南木倶楽部全国勉強会」（第97回大阪読書研究会）　　　　講師　南木隆治。

１　8月6日にお亡くなりになった故梅澤裕氏（大乗院勇誉修道裕心居士）（沖縄集団自決　冤罪訴訟原告）　9月23日　満中陰法要　浄土宗鶴林山慶応院　性厳寺。御礼と報告。

２　安倍内閣　小渕優子、松島みどり両閣僚辞任。その意味と効果。女性閣僚を増やした深謀遠慮。

３　規制緩和　構造改革　を全て間違いとする見解の間違いについて。アベノミクスは　なぜミクスなのか。本来矛盾する政策をミクスできるのは学者ではなく、政治家だけである。規制緩和は本来全てデフレに繋がる。では全て規制緩和を止めて、これまで　通りでよいのか。新自由主義とケインズ政策。貧富の差の拡大。放置すればマルクス　の亡霊がよみがえる。竹中平蔵氏、三橋貴明氏について。　良き伝統を保持しつつも、　旧弊を打破し続けなければ必ず国際競争に敗れる。先進国であり続けることは容易なことでは無いと分かっていなければならない。

4　日経平均株価をとにかく2万円台に乗せなければ、安倍政権の今後は危うい。　

５　「従軍慰安婦」報道とその後の展開について。

　「河野談話」の扱いの今後。

　　運動の順番。

　　安倍政権は、何度も言うが軍事はよくやっている。

６　大阪府議会で、松井知事が中原教育長も同席で、府として責任を持って、教科書の間違った記述の是正を文書ですると言った事について。

７　松井知事、橋下市長の大阪護国神社公式参拝

８橋下市長、在特会の桜井氏との会談について。

９　あらゆる条例は尖閣で「事変」が起こったときを想定して、そのとき、何が起こり、国家はそのときどう対処しなければならないのかを考えておかねばならない。

10　原発再稼動。もっと早く進めよ。全ての原発を止めた民主党の亡国政策に騙されるな。大人の対応ではなかったことを忘れるな。

11　教科書採択について。大阪の政治状況と、各種運動について。

12　カントの「目的の王国」について。目的が敵対するものと戦わねばならない。

13　佐世保での女子高生殺人事件。その後。サイコパスについて。

14　悪の存在について。ゲーテ「ファウスト」。善と悪の問題。アウグスチヌスの言葉。

　神ながらの「清き明き心」この宇宙と、多元宇宙。「東洋的無」はどこへでも入り込み、　全ての「無以前の無」にいわば心を同期させる事ができる。そのことは、魂は、この　宇宙だけでなく、あの宇宙にも、この宇宙にも「遍在」できるのではないかと言う思　いを生む。多次元宇宙で構成されておれば、なんでもありうる。人間が想像したこと　はこの多次元宇宙のどこかに本当ある。他の星に、日本人と同じ魂を持つ存在は存在　する。

15　なぜ、日本人はこれほど繊細で、他民族と違うのか。世界一、恐らく歴史が長い。

16 地方から、中央まで、反日を商売として生きている人間は実に多い。これを終わらせる意志を皆さん持ってください。

17　その他の話題について。

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タグ：平成26年10月25日（土）　大阪読書研究会　情況と本質

投稿者: 南木隆治

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2014/10/8

「【重要】『戦前に朝日新聞が社論を１８０度転換したとき』益子酵三氏の論考掲載。」　　

【重要】『戦前に朝日新聞が社論を１８０度転換したとき。』

南木です。朝日新聞が戦前、戦中、軍国主義を鼓舞するような報道ばかり流すようになる以前は、その逆で、朝日新聞は大正デモクラシーをリードする社論を張っていました。それがなぜ１８０度社論を転換したのか。戦前における朝日の大転換について、ご存じない方は必読です。
（益子酵三氏よりお送りいただいた以下の重要研究『朝日新聞報道・論説の姿勢について』を是非ご一読ください。私は大変参考になりました。益子先生、有難うございます。）

以下、　益子酵三氏の論考掲載。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

『朝日新聞報道・論説の姿勢について』益子　酵三

　現在、議論沸騰している「朝日新聞の誤報道問題」にたいし、参考の一つになるかも知れないと考え、私の研究の一端を紹介します。

　私は、公立中学校社会科教員、小中学校長ののち、大学院社会人コ－スに入学し、5年目になります。昨年（平成25年）1月、『新聞と世論－満州事変期における新聞論調の大転換と幣原外交－』というテ－マの修士論文をまとめました。

　研究の焦点は、「満州事変勃発後、なぜ、新聞の社論・社説が大転換したのか」、その外交への影響です。ポイントは、ズバリ、朝日新聞の社論の大転換と『大阪朝日新聞』杜説の論調大転換であります。（以下、外交面は省きます。）

　
　朝日新聞は、明治12年1月25日、大阪で創刊。明治21年、『東京朝日新聞』発行にともない、『大阪朝日新聞』と改題した。しばらく、両紙の間に一体感は薄く、社説もながく別建てであった。東西朝日の社説の共通化が実現したのは、昭和11年6月2日の紙面からであった。昭和初期、軍部とくに陸軍と右翼の圧力が高まるなか、朝曰新聞は東西とも軍縮論を展開し、軍部批判の記事・社説を連日のように掲載した。

　　『大阪朝日』は、大正デモクラシーの影響下、軍縮推進と普通選挙の代表的論者でジャ－ナリズム界をリ－ドしていた、高原操が編集局長であった。論説陣には、強烈な反官僚意識がみなぎり、自由主義的な論陣を張っていた。ところが、満州事変を機に、戦域を拡大する関東軍の行動を社説で追認するに至った。それは、挫折ともいえる転換だった。

　
　新聞は、昭和6年9月18日の柳条湖事件直後から、現地報告により戦況を大々的に報道していた。大方の新聞が中国側が先制攻撃をしたと批難したが、『大阪朝日』だけは批難を抑制した報道記事であった。社説においても、関東軍の初期軍事行動は自衛権にもとづく緊急対応と認め、局地解決を目指す政府の不拡大方針を支持した。のちに若槻内閣が不拡大方針を捨て去っても、『大阪朝日』は戦線の不拡大と関東軍の行動を警戒する論調を貫いていた。

　
　ところが、10月1日に、『大阪朝日』社説の論調が、突然、180度の大転換をしてしまった。これまでの中国認識や満蒙問題にたいする基本理念を覆してしまった。「満州事変を容認し、政府(軍部)の政策支持」を表明し、軍部の目ざす強硬路線反対の旗をおろしてしまったのである。その前後に、全朝日の経営陣と論説陣が協議し、「満州事変容認、政府(軍部)支持」を社論統ーの大方針と決定し、『大阪朝日』を説き伏せていったのである。『東京朝日新聞』は前もって軍部よりにかわっていたので、『大阪朝日新聞』が崩れたことの意味はとても大きく、新聞界全体が軍部支持に傾くことになってしまった。

　
　なぜ、社説の論調を、突然、180度、軍部支持の社論に大転換したのだろうか。

　
　歴史やメディア関係の研究では、様々な説が発表されてきた。戦後、外部要因説説が多かったが、近年は内部要因説を強調する説が有力となってきている。過去のテロ事件や軍部・右翼の言動から外部要因の影響は否定はできないが、販売部数や販路の確保・拡大という営業的な要因の方が大きかった。事件勃発後の一年で、販売発行部数が大幅に減少した（約26万部減）。危機感をもった経営陣が『大阪朝日』の論説陣を説得し、社説の論調を転換させ、全朝日が組織をあげて軍部支持へ社論の統ーをはかったのである。その結果、約39万部増となった。

　
　戦後、『東京朝日』の主筆であった緒方竹虎をはじめ朝日新聞関係者の発言や社史では、ほとんど、軍部・右翼など外部からの圧力のために自由な言論を守れなかったといった責任逃れの弁明が多い。満州事変期、なぜ、自ら時局迎合の論調に転換したかについては、新聞社や関係者は徹底的な自己検証には及び腰で、掘りさげて語ることはほとんどない。

　
　朝日新聞取材班による、「過去の負の歴史に真つ正面から向き合い、きちんと検証」するとした『新聞と戦争』（2008年）においても、社論・社説の大転換について様々な要因の羅列でしかなく、何が最も重かったかという結論をせず、踏み込みは不十分で、責任の所在も曖昧である。また、関係者への責任の追及は避けているので、編集者の責任感も感じられない。

　
　また、内部資料公開が問題である。膨大な外部資料の活用を自負しているが、肝心要となる、資料が出せてない。

　高原編集局長の日誌が一部、登場したが、社説、社論の大転換にかかわる会議や当事者の日記などは、ほとんど公開されない。

　
　新聞社における、内部資料公開にたいする閉鎖性は重大な問題である。全ての資料を公開し、外部の専門家による検証によって、はじめて、客観性のある分析が可能となる。内部者のみで、限定された資料による検証では、いつまでたっても主観的、一方的な反省しかうまれない。公開を要求する研究者にたいし、かたくなに拒否し続けているのが現状である。

　私が、満州事変期における朝日新聞の姿勢を検証して、つくづく感じたのは、「朝日新聞という組織は、独善的な判断にもとづき、一方的な論理による弁明、責任転嫁、口だけの責任で実質は責任回避のうえ、最後は潔くない進退と偽善に尽きている」ことであります。昭和20年11月7日「宣言　国民と共に立たん　本社、新陣容で『建設』へ」であらわれた、戦後直後の姿勢も現在の姿勢もほとんどかわらないと思います。　　　　　　　　　　　　（平成26年9月7日）

　　　＜主な参考図書・資料＞

朝日新聞「新聞と戦争」取材班『新聞と戦争』、朝日新聞出版、2008年。

今西光男『新聞資本と経営の昭和史　朝日新聞筆政・緒方竹虎の苦悩』、朝日新聞社、2007年。

後藤孝夫『辛亥革命から満州事変へ　大阪朝日新聞と近代中国』、みすず書房、1987年。

駄場裕司『大新聞社　その人脈・金脈の研究　日本のパワ－エリ－トの系譜』、はまの出版、1996年。前坂俊之『太平洋戦争と新聞』、講談社、2007年。

朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史　昭和戦後編』、朝日新開社、1995年。

拙稿『新聞と世論－満州事変期における新聞論調の大転換と幣原外交－』、2013年。