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2014/6/6
「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」反対。『自民党女性部会』は官僚に騙されていませんか。
続報。
続報。
南木です。
４日に、緊急拡散と自民党への抗議・要請のお願いをした「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」のその後についての報告です。
昨日の情報もこのメールの下の方に貼り付けてあります。。
皆様のご協力のおかげで、
不十分な内容ながら、この法案不成立への希望も見えてきました。
不十分と言ったのは以下のようなことです。
不十分と言ったのは以下のようなことです。
５日に開かれた自民党の政調では、法案の問題条項のうち、
「社会において自立した個人として」（第八条の五）という文言は変更されました。
これは、山谷えり子参院議員（参院政調会長）が反対された結果だとのこと。
しかし、山谷議員の反対も及ばず、他の条項はほぼそのまま承認されました。
「中立」な税制・社会保障制度の推進も、「指導的立場の３割を女性にする」というクオータ制もそのままです。
唯一、クオータ制に関連して「事業者の事業の規模等に配慮し」という文言が入っただけです。
次に、希望のもてることです。
自民党の政調が承認したことで、すでに自公協議も終わっているこの法案は、今国会で成立する危険性が一気に高まりました。
会期は残り少ないですが、推進派は、委員会や本会議での審議がほとんど不要である「委員長提案」という方法で成立させようとしていたからです。
ただ、委員長提案とするためには、全会派の賛成が前提です。
そこに、救いの神が現れました。
これは、山谷えり子参院議員（参院政調会長）が反対された結果だとのこと。
しかし、山谷議員の反対も及ばず、他の条項はほぼそのまま承認されました。
「中立」な税制・社会保障制度の推進も、「指導的立場の３割を女性にする」というクオータ制もそのままです。
唯一、クオータ制に関連して「事業者の事業の規模等に配慮し」という文言が入っただけです。
次に、希望のもてることです。
自民党の政調が承認したことで、すでに自公協議も終わっているこの法案は、今国会で成立する危険性が一気に高まりました。
会期は残り少ないですが、推進派は、委員会や本会議での審議がほとんど不要である「委員長提案」という方法で成立させようとしていたからです。
ただ、委員長提案とするためには、全会派の賛成が前提です。
そこに、救いの神が現れました。
日本維新の会です。
５日、党としてこの法案に反対することを正式に決めてくれたのです。（会期中、日本維新の会は分党せずこのままひとつの党として動いてくれます。）
このため、委員長提案は不可能となり、よほど自民党が無茶な国会運営をしない限り、今国会での成立はありません。
従って、この悪法に反対の声を上げる余裕がでてきました。
引き続き、自民党にこの法案の制定を思いとどまるよう、あるいは修正するよう、多くの声を届けてください。
維新の会はご承知の分党問題で、党として態度を表明できるかどうか微妙だったそうです。
しかし、分党後は石原新党「太陽の党」に所属する議員らの良識が発揮されたのだと思います。
５日、党としてこの法案に反対することを正式に決めてくれたのです。（会期中、日本維新の会は分党せずこのままひとつの党として動いてくれます。）
このため、委員長提案は不可能となり、よほど自民党が無茶な国会運営をしない限り、今国会での成立はありません。
従って、この悪法に反対の声を上げる余裕がでてきました。
引き続き、自民党にこの法案の制定を思いとどまるよう、あるいは修正するよう、多くの声を届けてください。
維新の会はご承知の分党問題で、党として態度を表明できるかどうか微妙だったそうです。
しかし、分党後は石原新党「太陽の党」に所属する議員らの良識が発揮されたのだと思います。
蛇足かもしれませんが、もう一点。
上記の通り推進派はあくまで今国会での成立を目論んでいたわけで、毎日新聞が「来年の通常国会に提出を目指す」と書いたのはやはり誤報でした。
毎日の記事が出た段階では今国会中で成立する可能性が高かったわけです。
共同通信も来年の国会に関連法案を提出と毎日と同じことを配信していました。
だれかが偽情報を毎日や共同通信にリークし、こっそり今国会で成立させようと、目くらましを画策したのではないかと思えてきます。
恐ろしい限りです。
繰り返しますが、自民党には法案反対の声を、維新の石原新党「太陽の党」組には引き続き法案に反対するよう応援の声を届けていただケルト幸いです。
上記の通り推進派はあくまで今国会での成立を目論んでいたわけで、毎日新聞が「来年の通常国会に提出を目指す」と書いたのはやはり誤報でした。
毎日の記事が出た段階では今国会中で成立する可能性が高かったわけです。
共同通信も来年の国会に関連法案を提出と毎日と同じことを配信していました。
だれかが偽情報を毎日や共同通信にリークし、こっそり今国会で成立させようと、目くらましを画策したのではないかと思えてきます。
恐ろしい限りです。
繰り返しますが、自民党には法案反対の声を、維新の石原新党「太陽の党」組には引き続き法案に反対するよう応援の声を届けていただケルト幸いです。
南木隆治（みなきたかはる）
dpait620@kawachi.zaq.ne.jp
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
http://star.ap.teacup.com/minaki/ （南木の資料室別館）
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----- Original Message -----
From: みなき たかはる
Sent: Wednesday, June 04, 2014 6:29 PM
Subject: [minakiclub-zennkoku:1734] （重要）「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」反対。『自民党女性部会』は官僚に騙されていませんか。
「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」反対。『自民党女性部会』は官僚に騙されていませんか。
上記、自民党女性部会の目標は、日本において、この目標をアファーマティブアクションとして設定しない限りにおいて尊く、また創造性を持てるのです。
高い学歴と、すでに高い社会的地位についている女性を選択的に選び、
二、 実行計画の実施状況を勘案し、実行計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを改定すること。
三、 国及び地方公共団体並びに事業者（以下この号において「国等」という。）における職員等の採用、配置、昇進等の現状の把握及び分析、当該分析に基づく指導的地位への女性の登用に係る目標の設定、当該目標を達成するための計画の策定、情報開示その他の積極的改善措置等（男女共同参両社会基本法第二条第二号に規定する積極的改善措置及び積極的改善措置の実施に資する取組をいう。以下この条において同じ。）の実施を促進するために必要な措置（国等による積極的改善措置等の確実な実施を確保するための措置を含む。）について検討すること。
四、 事業者における女性の活躍の状況についての情報を容易に取得することができる環境を整備すること。
五、事業者が積極的改善措置等を円滑に実施できるよう、国及び地方公共団体が当該事業の目的、事業者又は発注者の負担等を踏まえつつ講ずる次に掲げる措置その他の必要な措置を促進すること。
イ 事業者による積極的改善措置等の実施に対する支援を行うこと。
口 国又は地方公共団体による物品及び役務の調達又は補助金の交付に当たって、事
業者による積極的改善措置等の実施の状況について報告を求めること。
ハ 国又は地方公共団体による物品及び役務の調達に当たって、予算の適正な使用に留意しつつ、積極的改善措置の実施を推進する事業者の受注の機会の増大を図るよう努めること。
クオータ制、アファーマティブ・アクション、ポリティカル・コレクトネス…。なんと呼んでも構いませんが、左翼・フェミズム政策を強権的に進めようとしていることがよく分かります。
本格保守の安倍政権下でこんな法律を制定できることを、フェミニストたちは舌を出して喜んでいることでしょう。絶対に許してはなりません。
南木です。
午前中に、標記法案の情報が舞い込んできたとき、出かける前だったので、十分に説明し切れていませんでした。
南木はこの法案に反対します。
理由は以下の通りです。
自民党女性部会
ここに
「２０２０年までに社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が３０パーセント以上になるよう努力します。」
「企業で女性がどれくらい活躍しているかわかるようにし、積極的な企業を応援するようにします。」
とあります。
この文言を官僚たちに入れられたときにすでに、今回の法案は準備されていたと言うべきでしょう。
しかし、上記の文言は、巧妙に、これがアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）を目指すものであることを隠しています。
自民党女性部会の大多数の先生たちもそうは思っておられなかったでしょう。
政策目標は、それが良いことでも、アファーマティブアクションとして設定した瞬間、全く別のものとして働き始めます。
そして、我が国においては特に、それを監視する左翼組織の利権の温床になります。
アファーマティブアクションをこれ以上女性問題で、我が国に持ち込めば、国力は確実に弱くなります。
それはもう「女性専用車両」で終わりにしてもらいたい。
この法案は、日本の優秀な企業から、優秀な男性を一定程度排除し、日本の国力を弱めることを目的として設定されているものです。
上記、自民党女性部会の目標は、日本において、この目標をアファーマティブアクションとして設定しない限りにおいて尊く、また創造性を持てるのです。
また、更に、この法案が少子化阻止にどうして結びつきますか。
高い学歴と、すでに高い社会的地位についている女性を選択的に選び、
そうでない全てのその他の女性と比較して、結婚していない人、子供がいない人の比率が低い場合のみ、
この法案に賛成できます。
日本においては、高い学歴と、高い社会的地位は、結婚、子育てと両立していないのが現実ではないですか。
自民党女性部会は本当にこんな法案でよいのですか。
日本会議女性部会はこれに賛成してよいのですか。
この法案が通れば、日本企業に混乱を持ち込むだけです。
日本企業の競争力は確実にそがれるでしょう。
そんなことをしなくても、女性だけで立ち上げた企業や、女性が工夫をして、育児と企業活動を両立させうるような工夫は今進みつつあるのに、
全ての企業にこのような基準を当てはめ、日本の企業をいじめて何になりますか。
この法案は、本当は、自民党女性部会が目指しているはずの、のびのびした自由な女性の世界とは違う、窮屈な、苦しい、共産主義的な世界を我が国の優れた女性たちに齎すものではないですか。
南木拝。
南木隆治（みなきたかはる）
dpait620@kawachi.zaq.ne.jp
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
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From: みなき たかはる
Sent: Wednesday, June 04, 2014 11:06 AM
Subject: [minakiclub-zennkoku:1730] （重要）アップしました。（超緊急拡散&抗議・要請依頼）明日決まってしまいます。法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」
（重要）アップしました。（超緊急拡散&抗議・要請依頼）明日決まってしまいます。法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」
南木隆治（みなきたかはる）
dpait620@kawachi.zaq.ne.jp
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
http://star.ap.teacup.com/minaki/ （南木の資料室別館）
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From: みなき たかはる
Sent: Wednesday, June 04, 2014 10:55 AM
Subject: [minakiclub-zennkoku:1729] （超緊急拡散&抗議・要請依頼）明日決まってしまいます。法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」
（超緊急拡散&抗議・要請依頼）明日決まってしまいます。法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」
南木です。今入ったばかりの重要情報です。
超緊急拡散&抗議・要請依頼！ 時間がありません！
自民党に思いとどまっていただきましょう！
あす６月５日の自民党の政調（参院？）で決まれば、今国会で稀代の悪法が通ってしまう事がわかりました。
以下、重要情報。 《私は今から予定していた用件があって、出かけなければなりません。どうか皆様拡散お願いします。》南木拝
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昨日３日付毎日新聞朝刊１面に、「女性登用を義務化」「成長戦略 自治体・企業に」「関連法案検討」という記事が載りました。
「関連法案」とはなんぞやと思って調べてみると、とんでもない法案が成立する寸前であることが判明しました。６月５日午前の自民党の政調部会で承認されたら、議員立法で与党（自公）などの賛成でストレートに成立する流れだそうです。毎日は「来年の通常国会に関連法案の提出を目指す」と書いていましたが、目くらましかもしれません。
法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」です。その案文を入手しました。いくら安倍首相が女性の活用に熱心でも、こんなフェミニズムの強権丸出しの法案は書けません。
法案の名前は「女性が活躍できる社会環境の整備の推進に関する法律案」です。その案文を入手しました。いくら安倍首相が女性の活用に熱心でも、こんなフェミニズムの強権丸出しの法案は書けません。
書いたのは間違いなく男女共同参画局やフェミニズム官僚でしょう。
以下、問題が大ありだと思う条項を抜き出します。
第八条 政府は、女性が人生の各段階における生活の変化に応じて社会における活動を選択し、活躍できるよう、次に掲げる措置を講じるものとする。
女性の「生活の変化」といえば、結婚、妊娠、出産、子育てが考えられます。そのいずれに直面しても女性は「社会における活動」すなわち働き続けることを「選択」すべきだと言わんばかりです。まさに専業主婦の否定でしょう。労働力不足が言われるおり、女性が働くべきではないとは思いませんし、意志や能力のある女性がそれに応じて活躍するのは当然です。しかし、日本では、子供の幼少期には子育てに専念したいという女性が大多数であることが各種の意識調査で分かっています。こうした意識に反してまでなぜ政府は女性を働かせようというのでしょうか。
さらに、そのための具体的措置として同条の第五項には、「社会において自立した個人として生きるために必要な能力及び態度を養う教育並びに再び学習することができる機会の提供を促進すること」とあります。「社会において自立した個人」ってなんでしょう。家族や世代間の絆を断ち切ることが「社会において自立」することなのでしょうか。
第九条 政府は、女性の就業形態及び雇用形態の選択に中立的な税制及び社会保障制度の在り方について様々な角度から検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。
「女性の就業形態及び雇用形態の選択に中立的」は、フェミニズム政策の定番用語です。配偶者控除が存在する現行の税制は、結婚せず働く女性に不利である、つまり「中立的ではない」という考え方を前提にしています。つまり介護や育児の負担を考えて家族を保護する税制を否定する政策なのです。
そして、なんと言っても、この法案の本性をよく物語っているのが次の条項です。
第十条 政府は、二千二十年（平成三十二年）までに社会のあらゆる分野における指導的地位にある者に占める女性の割合を三割とすることを目指し、役員、管理職、高度の専門性が求められる職業その他の指導的地位への女性の登用を促進するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一、 女性が活躍できる社会環境の整備を集中実施期間（平成三十二年までの期間をいう。）において総合的かつ集中的に推進するための実行計画（次号及び第十三条において「実行計画」という。）を策定すること。
以下、問題が大ありだと思う条項を抜き出します。
第八条 政府は、女性が人生の各段階における生活の変化に応じて社会における活動を選択し、活躍できるよう、次に掲げる措置を講じるものとする。
女性の「生活の変化」といえば、結婚、妊娠、出産、子育てが考えられます。そのいずれに直面しても女性は「社会における活動」すなわち働き続けることを「選択」すべきだと言わんばかりです。まさに専業主婦の否定でしょう。労働力不足が言われるおり、女性が働くべきではないとは思いませんし、意志や能力のある女性がそれに応じて活躍するのは当然です。しかし、日本では、子供の幼少期には子育てに専念したいという女性が大多数であることが各種の意識調査で分かっています。こうした意識に反してまでなぜ政府は女性を働かせようというのでしょうか。
さらに、そのための具体的措置として同条の第五項には、「社会において自立した個人として生きるために必要な能力及び態度を養う教育並びに再び学習することができる機会の提供を促進すること」とあります。「社会において自立した個人」ってなんでしょう。家族や世代間の絆を断ち切ることが「社会において自立」することなのでしょうか。
第九条 政府は、女性の就業形態及び雇用形態の選択に中立的な税制及び社会保障制度の在り方について様々な角度から検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとする。
「女性の就業形態及び雇用形態の選択に中立的」は、フェミニズム政策の定番用語です。配偶者控除が存在する現行の税制は、結婚せず働く女性に不利である、つまり「中立的ではない」という考え方を前提にしています。つまり介護や育児の負担を考えて家族を保護する税制を否定する政策なのです。
そして、なんと言っても、この法案の本性をよく物語っているのが次の条項です。
第十条 政府は、二千二十年（平成三十二年）までに社会のあらゆる分野における指導的地位にある者に占める女性の割合を三割とすることを目指し、役員、管理職、高度の専門性が求められる職業その他の指導的地位への女性の登用を促進するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
一、 女性が活躍できる社会環境の整備を集中実施期間（平成三十二年までの期間をいう。）において総合的かつ集中的に推進するための実行計画（次号及び第十三条において「実行計画」という。）を策定すること。
二、 実行計画の実施状況を勘案し、実行計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを改定すること。
三、 国及び地方公共団体並びに事業者（以下この号において「国等」という。）における職員等の採用、配置、昇進等の現状の把握及び分析、当該分析に基づく指導的地位への女性の登用に係る目標の設定、当該目標を達成するための計画の策定、情報開示その他の積極的改善措置等（男女共同参両社会基本法第二条第二号に規定する積極的改善措置及び積極的改善措置の実施に資する取組をいう。以下この条において同じ。）の実施を促進するために必要な措置（国等による積極的改善措置等の確実な実施を確保するための措置を含む。）について検討すること。
四、 事業者における女性の活躍の状況についての情報を容易に取得することができる環境を整備すること。
五、事業者が積極的改善措置等を円滑に実施できるよう、国及び地方公共団体が当該事業の目的、事業者又は発注者の負担等を踏まえつつ講ずる次に掲げる措置その他の必要な措置を促進すること。
イ 事業者による積極的改善措置等の実施に対する支援を行うこと。
口 国又は地方公共団体による物品及び役務の調達又は補助金の交付に当たって、事
業者による積極的改善措置等の実施の状況について報告を求めること。
ハ 国又は地方公共団体による物品及び役務の調達に当たって、予算の適正な使用に留意しつつ、積極的改善措置の実施を推進する事業者の受注の機会の増大を図るよう努めること。
クオータ制、アファーマティブ・アクション、ポリティカル・コレクトネス…。なんと呼んでも構いませんが、左翼・フェミズム政策を強権的に進めようとしていることがよく分かります。
本格保守の安倍政権下でこんな法律を制定できることを、フェミニストたちは舌を出して喜んでいることでしょう。絶対に許してはなりません。
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