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2013/7/28
(重要）尖閣海戦と自治基本条例を映画化せよ。Fw: 映画『レッド・ドーン Red dawn』
ーーーーーーアメリカの危機意識に学ぼう。ーーーーー
尖閣事変で「自治基本条例」は発動する。それまではウイルスのように潜伏している事に注意せよ。
南木です。
アメリカは、こうして常に、万が一起こるかもしれない国家の危機の可能性を映画にして国民にわかりやすく周知するということを一貫してやっています。
翻ってわが国では、尖閣危機の映画化など、チャイナを刺激するという理由で到底できそうにないし、海上自衛隊や、航空自衛隊の全面的協力を得なければ到底そういう映画は作れません。
私はそういう映画を作ってもらいたいです。
そういう映画を作ってもらえれば、その戦争が、尖閣周辺での海戦や、航空機のドッグファイトのようなものではなく、わが国本土の全土で繰り広げられる情報戦、心理戦である事を国民は知るでしょう。
とりわけ「自治基本条例」などを定めたすべての市で、在日支那人が市役所に押しかけて「市民会」の結成を宣言すること。「市民会」は、「今次の尖閣事変はわが国が一方的に悪いことを市議会は決議せよ。侵略していたのは日本だとわが市は声明を出せ」と決議するでしょう。「市議会」と市長が、「条例に違反」して「市民会」の意向を尊重しないことを違法状態と言いたて、裁判所に直ちに市議会と、市長を条例違反で訴える裁判を起こすでしょう。
（条例にはご存知のとおり「市長、および市議会は、市民会の意向を尊重しなければならない」と書いてある。ご存知のとおり、この「市民」にはその市に関係するすべての人、つまり外国人ももちろん含まれる。）
これまでまったく平和だったそれらの市が、あっという間に騒乱状態となり、警察も条例に基づく裁判中の騒乱に手が出ず、もちろん戒厳令も敷けないわが国ですから、あっという間に、各地に「中華人民共和国○○市臨時革命政府」と名乗る地域ができてしまうでしょう。
そして、本当の戦争はそこから、これらの連中を一般市民が「武装」して本当に血を流し、「戦闘」をはじめ、自民党政府が超法規的措置で日本全土に「戒厳令」を敷くか、あるいは自衛隊がクーデターを起こさねば、わが国は滅亡するということが誰にもわかる映画をつくることができるでしょう。
もしここ５年以内にチャイナ共産党を崩壊に追い込むことができなければ、
今私が上に書いたシナリオは現実になる可能性が非常に高いと本当に私は思っております。
そんなことにならないことを祈ります。
アメリカのこのような危機意識をわれわれも学ばねばなりません。
以下、映画の予告です。
映画『レッド・ドーン Red dawn』
映画『レッド・ドーン』公式サイト
http://reddawn-film.com/
ある日突然、アメリカが北朝鮮に占領された。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
http://star.ap.teacup.com/minaki/ （南木の資料室別館）
南木隆治（みなきたかはる）
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ーーーーーーアメリカの危機意識に学ぼう。ーーーーー
尖閣事変で「自治基本条例」は発動する。それまではウイルスのように潜伏している事に注意せよ。
南木です。
アメリカは、こうして常に、万が一起こるかもしれない国家の危機の可能性を映画にして国民にわかりやすく周知するということを一貫してやっています。
翻ってわが国では、尖閣危機の映画化など、チャイナを刺激するという理由で到底できそうにないし、海上自衛隊や、航空自衛隊の全面的協力を得なければ到底そういう映画は作れません。
私はそういう映画を作ってもらいたいです。
そういう映画を作ってもらえれば、その戦争が、尖閣周辺での海戦や、航空機のドッグファイトのようなものではなく、わが国本土の全土で繰り広げられる情報戦、心理戦である事を国民は知るでしょう。
とりわけ「自治基本条例」などを定めたすべての市で、在日支那人が市役所に押しかけて「市民会」の結成を宣言すること。「市民会」は、「今次の尖閣事変はわが国が一方的に悪いことを市議会は決議せよ。侵略していたのは日本だとわが市は声明を出せ」と決議するでしょう。「市議会」と市長が、「条例に違反」して「市民会」の意向を尊重しないことを違法状態と言いたて、裁判所に直ちに市議会と、市長を条例違反で訴える裁判を起こすでしょう。
（条例にはご存知のとおり「市長、および市議会は、市民会の意向を尊重しなければならない」と書いてある。ご存知のとおり、この「市民」にはその市に関係するすべての人、つまり外国人ももちろん含まれる。）
これまでまったく平和だったそれらの市が、あっという間に騒乱状態となり、警察も条例に基づく裁判中の騒乱に手が出ず、もちろん戒厳令も敷けないわが国ですから、あっという間に、各地に「中華人民共和国○○市臨時革命政府」と名乗る地域ができてしまうでしょう。
そして、本当の戦争はそこから、これらの連中を一般市民が「武装」して本当に血を流し、「戦闘」をはじめ、自民党政府が超法規的措置で日本全土に「戒厳令」を敷くか、あるいは自衛隊がクーデターを起こさねば、わが国は滅亡するということが誰にもわかる映画をつくることができるでしょう。
もしここ５年以内にチャイナ共産党を崩壊に追い込むことができなければ、
今私が上に書いたシナリオは現実になる可能性が非常に高いと本当に私は思っております。
そんなことにならないことを祈ります。
アメリカのこのような危機意識をわれわれも学ばねばなりません。
以下、映画の予告です。
映画『レッド・ドーン Red dawn』
映画『レッド・ドーン』公式サイト
http://reddawn-film.com/
ある日突然、アメリカが北朝鮮に占領された。
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2013/7/26
南木です。
慰安婦問題に関して、最近良くまとめてくださった決定的なブログが増えてきました。
私は以下の3つは必見と思います。
慰安婦問題について、韓国の立場や、「河野談話支持」のような発言をする人には
この3つを送りつけてあげてください。
韓国が黙るまで、日本はこれらの主張を繰り返さねばなりません。
テキサス親父動画、 危機に瀕する日本ブログ、 井沢満氏ブログの3つです。
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！
『危機に瀕する日本』日韓紛争概説 第２巻: セックスと嘘と従軍慰安婦（19:24）
http://www.youtube.com/watch?v=qgh-Eoav-JU
井沢満氏のブログから 従軍慰安婦に関して
朝鮮半島の性売買を禁止したのは日本だ。何が従軍慰安婦だ。
http://blog.goo.ne.jp/mannizawa/e/8fbff180418507fc05a4c908cc15e91a
南木隆治（みなきたかはる）
dpait620@kawachi.zaq.ne.jp
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
http://star.ap.teacup.com/minaki/ （南木の資料室別館）
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慰安婦問題に関して、最近良くまとめてくださった決定的なブログが増えてきました。
私は以下の3つは必見と思います。
慰安婦問題について、韓国の立場や、「河野談話支持」のような発言をする人には
この3つを送りつけてあげてください。
韓国が黙るまで、日本はこれらの主張を繰り返さねばなりません。
テキサス親父動画、 危機に瀕する日本ブログ、 井沢満氏ブログの3つです。
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！
『危機に瀕する日本』日韓紛争概説 第２巻: セックスと嘘と従軍慰安婦（19:24）
http://www.youtube.com/watch?v=qgh-Eoav-JU
井沢満氏のブログから 従軍慰安婦に関して
朝鮮半島の性売買を禁止したのは日本だ。何が従軍慰安婦だ。
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2013/7/9
渡辺伸吾氏の産経新聞投稿記事 Ｈ25年6月26日 です。
自衛官の皆様に心ない対応をした国民も差別する事なく守って下さる自衛隊ですが、
沖縄だけでなく、全国の国民は甘えきっており、もう覚醒しなければならないときです。
自衛隊はずいぶん陰徳を積まれました。
その一例が、この渡辺氏の書いておられる「行軍」です。
ここには書かれていませんが、本来水筒だけでの行軍演習などありえず、重い背嚢を背負い、銃を携帯してでなければならない所、地元を刺激しないように、水筒だけで「行軍」したのだそうですが、それでもここに書かれたような次第で、翌年からは中止となったそうです。
自衛官の皆さんの悔しさと、虚脱感をわがことのように感じます。
遠からず、この「陰徳」が大輪の蓮の花のように開くときが近づいていると私は思っています。
それからが自衛隊の本番。
国民も、自衛隊も、世界史の最先端で時間の波を分けて、「人類の運命をつくる国になる運命」が、また、順番に回ってくると思います。
雌伏。臥薪嘗胆。もう蓮華は示され、国民は微笑をはじめたと私は思います。開花まであと10年か。
渡辺伸吾氏は、私のホームページに以下の名刺広告を出して下さっている方です。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page031.html
陸上自衛隊 少年工科学校１８期生
渡辺 伸吾
なお、現在発売中の雑誌「正論」8月号にも読者欄に渡辺氏の更に長い投稿が載っています。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
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自衛官の皆様に心ない対応をした国民も差別する事なく守って下さる自衛隊ですが、
沖縄だけでなく、全国の国民は甘えきっており、もう覚醒しなければならないときです。
自衛隊はずいぶん陰徳を積まれました。
その一例が、この渡辺氏の書いておられる「行軍」です。
ここには書かれていませんが、本来水筒だけでの行軍演習などありえず、重い背嚢を背負い、銃を携帯してでなければならない所、地元を刺激しないように、水筒だけで「行軍」したのだそうですが、それでもここに書かれたような次第で、翌年からは中止となったそうです。
自衛官の皆さんの悔しさと、虚脱感をわがことのように感じます。
遠からず、この「陰徳」が大輪の蓮の花のように開くときが近づいていると私は思っています。
それからが自衛隊の本番。
国民も、自衛隊も、世界史の最先端で時間の波を分けて、「人類の運命をつくる国になる運命」が、また、順番に回ってくると思います。
雌伏。臥薪嘗胆。もう蓮華は示され、国民は微笑をはじめたと私は思います。開花まであと10年か。
渡辺伸吾氏は、私のホームページに以下の名刺広告を出して下さっている方です。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/page031.html
陸上自衛隊 少年工科学校１８期生
渡辺 伸吾
なお、現在発売中の雑誌「正論」8月号にも読者欄に渡辺氏の更に長い投稿が載っています。
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2013/7/9
（重要）そのとき「自治基本条例」によってチャイナの謀略が発動する。◎西村真悟先生の「沖縄について・非常事態近づく」に関連して。
西村真悟先生。
南木です。
先生が描写された、沖縄有事、目の前にある危機。その通りのことは、いつでも起こりうることだと私も思います。
そのとき、西村先生がお書きにならなかった、更にとんでもないことが起こると私は危惧してます。
それは、既に大阪府下を含む全国の各種地方自治体で、主として自民党や、保守系の
首長や議員から提案され、次々と定められて行っている「自治基本条例」「住民基本条例」等の名称で呼ばれる各種条例です。
中央の自民党はその危険性を一応は言っていますが、以下に私が述べるような「戦争」と言うことを全く想定していない、ぬるい「危険性」を言っているだけなので、地方では全く省みられる事なく、次々と定められているわけですが、この「自治基本条例」等の名称で呼ばれる、異常な「市民条例」が、「沖縄有事」「尖閣有事」のときはじめて機能し、わが国を内部から破壊すると言うことです。
市民が知らない間に、驚くほど多くの市町村で、既にこの条例が定められています。
これらの条例が定められた自治体では、本来の市民以外でも、その市に通勤、通学するもの、何らかの関係をその市と持つものはすべて「市民」であり、外国人も皆等しく「市民」と規定されています。
自民党本部や、この条例の危険性をに警鐘を鳴らしておられる方々は、この条例の危険性を、「外国人参政権」に道を開くもの、と言う風に批判されていますが、事はそんな生ぬるいものではないと私は思います。
自民党中央も「戦争」を想定していないから、そんな暢気な解釈をしてきたのです。
条例では、その「市民」たちが任意に集まって開く「市民の会」の意向を「市長」や「市議会」は尊重しなければならない ことが定められています。
また、条例によっては「市民の会」の方を、「市議会」より上位においています。選挙で選ばれた代表によって校正される市議会より、任意に集まる市民の集団に優位性を与えるこれらの条例の考え方は「革命」を肯定する左翼共産主義の発想で出来ています。
よくもまあ、こんな条例を、保守の先生方が何故通すのか、本当に不思議ですが、次々と定められていっています。
そうすると、「沖縄有事」のとき何が起きるかは明白です。
支那の「国民総動員法」により、その市に住んでいる全てのチャイニーズや、少しでもその市と何らかの関係を持つチャイニーズは、その市に押しかけ、「市民の会」の主要メンバーとなり「琉球独立を支持する」決議を上げるでしょう。
そして「市議会」も同じ決議を上げるように強く迫り、また市長にもその宣言を出すことを強く迫るでしょう。
それに市議会や、市長が従わなかったら「市民の会の意見を尊重しなければならない」と定めている「条例」に違反しているとして、全国で裁判が起こされるでしょう。
更に、異常事態は収拾不能になってゆき（というのはこの条例はそもそもその状態を作り出すのが目的ですから、いくら「冷静に。」と国や、地方の自治体が言っても、全く情況は改善されないでしょう。）
やがて、市議会建物への投石、市内での狼藉など、一瞬にして、全国的に収拾不能の情況がつくられるでしょう。
警察が駆けつけても、ほとんどがチャイニーズによって仕切られている「市民の会」は条例によって解散させる事が出来ないでしょう。
それらの条例には、この条例は市政の「最高規範」などと明白に憲法違反であることが定められています。
政府は今すぐこれらの条例は一切無効である事を、全国的に明確にしておく義務があります。
「沖縄有事」になってから、「憲法違反」だ等と言ってももう手遅れです。
『戒厳令』も敷けないわが国は、戦争するまでもなく、内部から崩壊させられます。
各地で定められている「自治基本条例」等の異常な条例を、一刻も早く中央の政治力
によって無効にしておいてください。
国民は対チャイナ戦争を、何か尖閣沖で「熱戦」が始まるかのように想像していますが、恐らく小さな「海戦」はあっても、「尖閣上陸」さえ支那はしないでしょう。
そうではなくて、非常な緊張状態をわが国と、国民に強いて、その中で、先生が仰る「沖縄有事」を作り出し、更に全国の「自治基本条例」が成立している市町村で「琉球独立賛成決議」を上げよと言う運動を、条例に基づいて強力に押し進めようとするでしょう。
一気にわが国は崩される可能性があります。
「自治基本条例」はまさに戦争を起こし、支那が日本を征服するため、それまで潜伏している「ウイルス条例」です。
謀略に嵌められて、保守系の人々が多い市で既にこの条例が、膨大な地方自治体で定められてしまっています。
極めて危険です。
この条例は市役所に機関砲を据え付け、市民を無差別に虐殺するための装置のようなものであると言って過言ではありません。、
-----------------------------------
◎西村真悟 沖縄について・・・非常事態近づく
-----------------------------------
七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。
「知っておいていただきたいことがあります。
私の父は、既に亡くなりましたが、
沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、
沖縄は内地法でした、
だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」
この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団（国籍不明）が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる！」と大々的に報道され、
中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。
中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。
中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、それに呼応するかのように、まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。
（中国共産党のシナリオ）
即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。
そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。
時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。
ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。
中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。
すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
（シナリオ終わり）
東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。
この現実化しつつあるシナリオが、私の沖縄報告の締めくくりである。
仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
まさに、重大な危機ではないか。
よって、政府は、中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、 あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を
開始しつつあると、全世界に喧伝し続けるべきである。
同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。
政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。
また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。
そして、最後に言っておきたい。
この度の訪問で私の会った沖縄県民は、 全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。
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南木隆治（みなきたかはる）
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西村真悟先生。
南木です。
先生が描写された、沖縄有事、目の前にある危機。その通りのことは、いつでも起こりうることだと私も思います。
そのとき、西村先生がお書きにならなかった、更にとんでもないことが起こると私は危惧してます。
それは、既に大阪府下を含む全国の各種地方自治体で、主として自民党や、保守系の
首長や議員から提案され、次々と定められて行っている「自治基本条例」「住民基本条例」等の名称で呼ばれる各種条例です。
中央の自民党はその危険性を一応は言っていますが、以下に私が述べるような「戦争」と言うことを全く想定していない、ぬるい「危険性」を言っているだけなので、地方では全く省みられる事なく、次々と定められているわけですが、この「自治基本条例」等の名称で呼ばれる、異常な「市民条例」が、「沖縄有事」「尖閣有事」のときはじめて機能し、わが国を内部から破壊すると言うことです。
市民が知らない間に、驚くほど多くの市町村で、既にこの条例が定められています。
これらの条例が定められた自治体では、本来の市民以外でも、その市に通勤、通学するもの、何らかの関係をその市と持つものはすべて「市民」であり、外国人も皆等しく「市民」と規定されています。
自民党本部や、この条例の危険性をに警鐘を鳴らしておられる方々は、この条例の危険性を、「外国人参政権」に道を開くもの、と言う風に批判されていますが、事はそんな生ぬるいものではないと私は思います。
自民党中央も「戦争」を想定していないから、そんな暢気な解釈をしてきたのです。
条例では、その「市民」たちが任意に集まって開く「市民の会」の意向を「市長」や「市議会」は尊重しなければならない ことが定められています。
また、条例によっては「市民の会」の方を、「市議会」より上位においています。選挙で選ばれた代表によって校正される市議会より、任意に集まる市民の集団に優位性を与えるこれらの条例の考え方は「革命」を肯定する左翼共産主義の発想で出来ています。
よくもまあ、こんな条例を、保守の先生方が何故通すのか、本当に不思議ですが、次々と定められていっています。
そうすると、「沖縄有事」のとき何が起きるかは明白です。
支那の「国民総動員法」により、その市に住んでいる全てのチャイニーズや、少しでもその市と何らかの関係を持つチャイニーズは、その市に押しかけ、「市民の会」の主要メンバーとなり「琉球独立を支持する」決議を上げるでしょう。
そして「市議会」も同じ決議を上げるように強く迫り、また市長にもその宣言を出すことを強く迫るでしょう。
それに市議会や、市長が従わなかったら「市民の会の意見を尊重しなければならない」と定めている「条例」に違反しているとして、全国で裁判が起こされるでしょう。
更に、異常事態は収拾不能になってゆき（というのはこの条例はそもそもその状態を作り出すのが目的ですから、いくら「冷静に。」と国や、地方の自治体が言っても、全く情況は改善されないでしょう。）
やがて、市議会建物への投石、市内での狼藉など、一瞬にして、全国的に収拾不能の情況がつくられるでしょう。
警察が駆けつけても、ほとんどがチャイニーズによって仕切られている「市民の会」は条例によって解散させる事が出来ないでしょう。
それらの条例には、この条例は市政の「最高規範」などと明白に憲法違反であることが定められています。
政府は今すぐこれらの条例は一切無効である事を、全国的に明確にしておく義務があります。
「沖縄有事」になってから、「憲法違反」だ等と言ってももう手遅れです。
『戒厳令』も敷けないわが国は、戦争するまでもなく、内部から崩壊させられます。
各地で定められている「自治基本条例」等の異常な条例を、一刻も早く中央の政治力
によって無効にしておいてください。
国民は対チャイナ戦争を、何か尖閣沖で「熱戦」が始まるかのように想像していますが、恐らく小さな「海戦」はあっても、「尖閣上陸」さえ支那はしないでしょう。
そうではなくて、非常な緊張状態をわが国と、国民に強いて、その中で、先生が仰る「沖縄有事」を作り出し、更に全国の「自治基本条例」が成立している市町村で「琉球独立賛成決議」を上げよと言う運動を、条例に基づいて強力に押し進めようとするでしょう。
一気にわが国は崩される可能性があります。
「自治基本条例」はまさに戦争を起こし、支那が日本を征服するため、それまで潜伏している「ウイルス条例」です。
謀略に嵌められて、保守系の人々が多い市で既にこの条例が、膨大な地方自治体で定められてしまっています。
極めて危険です。
この条例は市役所に機関砲を据え付け、市民を無差別に虐殺するための装置のようなものであると言って過言ではありません。、
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◎西村真悟 沖縄について・・・非常事態近づく
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七月二日、沖縄出身の自衛官が涙を滲ませながら、襟を正して那覇で私に言った。
「知っておいていただきたいことがあります。
私の父は、既に亡くなりましたが、
沖縄は内地だ、外地ではない、と私に言いました。
戦前は、朝鮮と台湾は外地法が適用されたが、
沖縄は内地法でした、
だから沖縄は内地なんだ、と父は私に言い残したのです。」
この度沖縄では、「琉球共和国独立」を求める小集団（国籍不明）が、琉球独立の大段幕を掲げてデモンストレーションをした。
また、要人が県庁を訪れるときに、県庁前に、「大和」と「沖縄」は違うというスローガンも掲げられた。
そして、これらの映像は、さっそく中国国内で「琉球の独立運動始まる！」と大々的に報道され、
中国人民は日本に植民地支配されている琉球人民を救出しなければならないと呼びかけられたという。
中国共産党は、既に奄美群島をも含む琉球共和国独立綱領や琉球自治区構想を発表しているが、いよいよ、我が国を「本土」と「琉球」に分断し、沖縄内部に「独立」の機運が高まってきたかのような仕掛け・プロパガンダを開始したのである。
この「琉球独立プロパガンダ」は、中国共産党の沖縄併呑の手法を明らかにする重要な布石である。
中国共産党は、五年前、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市に四千名の「留学生」を送り込んで市域を赤旗で埋め尽くして「中国解放区」とする実験をした。
従って、この手法を何時でも沖縄で再現できる。
しかも、三年前の七月一日、我が国の菅直人内閣が中国人に対する観光ビザ発給要件を大幅に緩和して大量の中国人が観光名下で我が国に流入することができるようにし、それに呼応するかのように、まさに同日、中国政府が国外にいる中国人に指令を発すれば中国の為に国外で軍事行動をとることを義務付ける「国防動員法」を施行したことによって、我が国内で中国政府が軍事行動に動員できる在日中国人の規模・人数は飛躍的に増大している。
（中国共産党のシナリオ）
即ち、ある日、那覇で反基地闘争が激化したとき、一部が暴徒化して市内に火を放って道路を封鎖して制圧し、一定地区を占拠したとする。
すると、その地区内に「琉球共和国独立万歳」の旗が林立した。さらにどこから湧いてきたのか、大量の中国人が占拠に加わり始めた。同時に赤旗の数も劇的に増えてきた。
そのうちに、沖縄県警の人数を遙かに超える中国人が暴徒化し、住民に乱暴狼藉をはたらき、略奪と暴行が始まった。
県警本部は暴徒に占拠され、沖縄県警は対処する能力を失った。
そして、治安維持のために動ける組織は、在沖縄の自衛隊とアメリカ海兵隊だけになった。
時と共に暴徒の乱暴狼藉は激化し死者が急速に増え、市街地の暴力と無秩序はもはや耐え難くなった。
ついに、自衛隊と海兵隊の両部隊は暴徒鎮圧に動いた。
中国政府は直ちに反応し、その時を待っていたかのように、「琉球人民断固救出救援」の声明を発し、人民解放軍に動員令を下すとともに、中国人民に琉球人民との連帯を呼びかける。
すると、万を侍していたかのように大陸から五千隻の武装漁船が沖縄目指して押し寄せてきて、沖縄島を包囲し、一部は上陸を開始した。
（シナリオ終わり）
東京の我が国の国政の中枢と沖縄において、中国共産党のこのシナリオを実施する布石は数年前から着々と打たれ、既に実戦段階に入っている。
この現実化しつつあるシナリオが、私の沖縄報告の締めくくりである。
仮に、之が実現すれば、沖縄どころか我が国全体が中国のくびきのもとに入る。
沖縄は日本であり日本は沖縄であるからだ。
まさに、重大な危機ではないか。
よって、政府は、中国国内の琉球独立を煽る報道を、重大な関心をもって収集し、今までのように放置せずに、その都度、厳重に中国政府に抗議するとともに、 あらゆる機会を捉えて中国政府のウイグルやチベットやモンゴルや北朝鮮の脱北者に対する人権弾圧を非難し、中国共産党は、尖閣を含む全沖縄に対して領土的野望を実現するために露骨な侵略を
開始しつつあると、全世界に喧伝し続けるべきである。
同時に、政府は今こそ、沖縄の基地負担軽減ではなく、日本防衛、沖縄防衛のために沖縄の基地の強化充実に乗り出さねばならない。
政府は、斯くの如き危機的状況下にある沖縄において、反基地・基地負担軽減は、国内の反日左翼と国外の中国共産党の合同による日本弱体化の謀略である旨の断固たる声明を全国民に向けて発するべきである。
また、この亡国の謀略を許した元凶を除去する為に、「スパイ防止法」を直ちに制定施行しなければならない。
そして、最後に言っておきたい。
この度の訪問で私の会った沖縄県民は、 全て政府のこの断固たる措置を歓迎する誇りある国民であった。
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南木隆治（みなきたかはる）
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5
2013/7/1
政府には、鳩山氏を刑事訴訟法239条第2項によって告発する義務がある。
南木です。
青山繁晴氏の
『尖閣売国発言の鳩山氏を外患未遂で身柄拘束せよ』
とのアイデアはきわめて重要であると思います。
これを、国民の総意に高めていって、政府を動かすことを我々は考えるべきだと私は考えます。
誰かがまず刑事告訴しないといけませんが、日本国民なら、誰でもできます。
犯罪が行われていることを知ったのですから、以下の刑事訴訟の定めにより誰でも、告発できます。
そういうわけで私どもが、つまり私や、貴方が告発しても良いわけですが、
私は、そうではなくて、更に重要なのは、むしろこれを、政府にしてもらいたいと思うわけです。
と言うよりも、我々が政府や、政治家に働きかけて、これを政府にさせるべきだと私は思います。
政府が鳩山氏を刑事告訴するというやり方のほうが、ただちに鳩山氏を
「外患未遂で身柄拘束」するように検察を動かすよりも、
強権的でなくて、国民の支持を得られると思うのです。
また、以下に示すように、政府には、刑事訴訟法の定めと、刑法の「外患に関する罪」によって、鳩山を告発する義務があります。
私が、教育職にあるとき、そもそも各種活動を始めたのは、現下の日本でそうするこ事が教育公務員としての義務であると思ったからです。
刑事訴訟法第239条
１ 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
この法律に従えば、政府は、鳩山氏を刑事訴訟法239条第2項によって、刑法の「外患に関する罪」により、告発する義務があるのではないですか。
以下に、青山氏が指摘しているように、鳩山氏の行ったことは明白に外患未遂に当たるでしょう。
「犯罪があると思量」されるのではないでしょうか。
以下、青山繁晴氏の重要な指摘。
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http://freewill.iza.ne.jp/blog/
■6/26放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より
それとですね、菅官房長官が開いた口がふさがらなくて口が開いたままだと仰る気持ちはわかるけれども、実はこの日本にも、敗戦後の今でも刑法の８１条以下に外患に関する罪ってのがあるんですよ。
外患ってのは外国の外に患者の患ですね。(山浩アナ：内憂外患の時に使う外患という言葉ですね？)そうです。
外国から災いを招き入れるのに協力した日本国民は、つまり例えば外国が武力を領土の行使しようとするようなときに協力した人は最高刑死刑なんですよ。
８１条には死刑に処すって書いてあるんですよ。
しかもこれ未遂罪も罰するって書いてある。
これ、鳩山さん明らかに外患罪未遂じゃないですか？
(村西アナ：まさに。)
だから、開いた口がふさがらないって言ってる場合じゃなくって、これは当然公正な捜査をして、しかも鳩山さん今日から中国に行って、恐らくまた似たような発言するんですから、これはもう逮捕して調べて裁判にかけてその場で争うべきだと僕は思います。
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南木です。
青山繁晴氏の
『尖閣売国発言の鳩山氏を外患未遂で身柄拘束せよ』
とのアイデアはきわめて重要であると思います。
これを、国民の総意に高めていって、政府を動かすことを我々は考えるべきだと私は考えます。
誰かがまず刑事告訴しないといけませんが、日本国民なら、誰でもできます。
犯罪が行われていることを知ったのですから、以下の刑事訴訟の定めにより誰でも、告発できます。
そういうわけで私どもが、つまり私や、貴方が告発しても良いわけですが、
私は、そうではなくて、更に重要なのは、むしろこれを、政府にしてもらいたいと思うわけです。
と言うよりも、我々が政府や、政治家に働きかけて、これを政府にさせるべきだと私は思います。
政府が鳩山氏を刑事告訴するというやり方のほうが、ただちに鳩山氏を
「外患未遂で身柄拘束」するように検察を動かすよりも、
強権的でなくて、国民の支持を得られると思うのです。
また、以下に示すように、政府には、刑事訴訟法の定めと、刑法の「外患に関する罪」によって、鳩山を告発する義務があります。
私が、教育職にあるとき、そもそも各種活動を始めたのは、現下の日本でそうするこ事が教育公務員としての義務であると思ったからです。
刑事訴訟法第239条
１ 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２ 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
この法律に従えば、政府は、鳩山氏を刑事訴訟法239条第2項によって、刑法の「外患に関する罪」により、告発する義務があるのではないですか。
以下に、青山氏が指摘しているように、鳩山氏の行ったことは明白に外患未遂に当たるでしょう。
「犯罪があると思量」されるのではないでしょうか。
以下、青山繁晴氏の重要な指摘。
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■6/26放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より
それとですね、菅官房長官が開いた口がふさがらなくて口が開いたままだと仰る気持ちはわかるけれども、実はこの日本にも、敗戦後の今でも刑法の８１条以下に外患に関する罪ってのがあるんですよ。
外患ってのは外国の外に患者の患ですね。(山浩アナ：内憂外患の時に使う外患という言葉ですね？)そうです。
外国から災いを招き入れるのに協力した日本国民は、つまり例えば外国が武力を領土の行使しようとするようなときに協力した人は最高刑死刑なんですよ。
８１条には死刑に処すって書いてあるんですよ。
しかもこれ未遂罪も罰するって書いてある。
これ、鳩山さん明らかに外患罪未遂じゃないですか？
(村西アナ：まさに。)
だから、開いた口がふさがらないって言ってる場合じゃなくって、これは当然公正な捜査をして、しかも鳩山さん今日から中国に行って、恐らくまた似たような発言するんですから、これはもう逮捕して調べて裁判にかけてその場で争うべきだと僕は思います。
http://www.kawachi.zaq.ne.jp/minaki/ （南木の資料室）
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