南木の資料室別館

(重要）何故、西村氏を守らないのか。Fw: 維新・西村真悟議員、従軍慰安婦めぐる発言で離党届提出

南木です。

松井氏や、橋下氏は、「西村先生はそう言う意味で言ったのではない。」と何故強弁して守らないのか。
「日本人が強制連行など一切していないのに、韓国人女性を強制連行してセックススレイブにしていたと韓国人が吹聴して回るなら、日本にいる韓国人女性は、みんな売春婦だと言われても仕方がないぞ。」と言う意味で言ったのであり、言葉足らずな事は否めないが、こんな事で味方を除名にするしか能がないのでは、そこいらの保身だけの公務員と変わらないではないか。
もっと強弁して仲間を守れと私は言いたい。
もちろん失言である。西村先生には私から何度も直言してきたのだから、私は最も残念に思っている一人である。
しかし党は何故、この失言について、強弁してでも仲間を守らないのか。

では我々の方は誇りと人権を傷つけられていないのか。
上記のように私が言い換えた意味で言ったのなら、失言とは言えないだろう。
何故ただちに誰かがフォローしないのか。

韓国人の政治家は事実に反することばかりを言い、日本人の人権を著しく傷つけている。しかし彼らは辞めないし、辞める必要がない。何故日本の政治家は辞めなければならないのか。

政治家が普通言ってはならないことを西村氏は言ってしまったが、大阪の盛り場に行けば、韓国人の夜の街の風俗業のガール（The woman of food and entertainment businesses ）がたくさんおり、その相当部分が本業の接客以外に、違法に売春もしていることは多くの人が知っている。

真実を口にしたら国会議員をやめなければならないようなことだけはあってはならない。

それなら、嘘を言っても国会議員であり続けられる「従軍慰安婦の強制連行説」をとっている方が有利ではないか。

西村真悟を辞めさせるような政治をしていれば、そのうち、盛り場の韓国人女性が攻撃の対象になるような、激しい民族的怒りの爆発が、日本人の方から起こる可能性が出てくる。
「これだけ馬鹿にされたら刑務所に入っても良いから韓国人に恨みを晴らす。」という日本人が出てきても全くおかしくはない。もちろんそんなことは外国人ならするかも知れないが、日本人は決してしてはならない事であるが、ここで西村真悟を辞職に追い込めば、そう言った流れが日本人の心の中に誰もが自覚できぬ内に、集団意識的にわき上がってくる恐れがあり、危険である。
実際に世界最大の侮辱を受けているのは日本人ではないか。

そして、謀略として、日本人が怒りで爆発するようにし向けられはじめていることを自覚していなければならない。

自民党もよそ事のような態度をとらず、アメリカの誤解を解く姿勢をもっと示すべきだ。

それから、何度も言うが世界の人に真実を知ってもらうには、日本のことを悪く言う人や、その国には、その人や、その国の恥ずべき点、言ってほしくないことを、その事実だけを、言われたのと同じ量だけ報復として、世界中に日本は伝えればよい。
種を撒いているのは韓国であるのだから、日本は国家を上げて「ライタイハン」について、ベトナムを援助し、徹底的に追求してゆくべきだ。

支那がこれからも、ありもしなかった「南京大虐殺」を言うなら、日本はそれと同量だけ、実際にあった「通州事件」のことを世界中に言って回らねばならない。国家予算を組んでもらいたい。

情報戦において、同じ量だけ報復するという事を、当然の権利として、その常識を身につけなければならないのだ。

アメリカ怒りを向けず、ただひたすら「ライタイハン」問題を言い続けることが当面は戦略的によいと私はは思う

西村真悟を辞めさせてはならない。

西村真悟を辞めさせると言うことは、日本国内に韓国人の売春婦が多数いないなら正当性がある。
けれどもそうでないのが事実でないか。
それなのに、真実を口にすれば、日本の国会議員は辞職に追い込まれるのであれば、必然的に国民の側からの激しい民族的怒りの引き金を引くことになる。
韓国人売春婦の生命に危険が及ぶ心理的モーメントにスイッチを入れてはならない。

国会議員の皆さんは政争の次元で考えず、よくよく国家の誇りの次元で考えるべきだ。

西村先生も、橋下市長も、私ごときが言うのは失礼だが、「性」に関することは他の人に任せて、ご自身は一切発言なさらないのがよいのではないか。
その面での発言は素人と同じレベルの発言になってしまっていて、キレが無い。
現職の政治家である限り、それを言えば政治生命に危険が及ぶ苦手なことはわざわざ言うべきでない。為すべき事が為せなくなってしまう。
　　　
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南木隆治（みなきたかはる）

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00246192.html
ＦＮＮニュース

維新・西村真悟議員、従軍慰安婦めぐる発言で離党届提出

日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言に続き、別の議員から発言が波紋を広げている。
17日午後、日本維新の会の代議士会で、西村真悟衆院議員が、橋下氏のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる発言に関連し、「外国メディアでは、橋下氏の報道がねつ造され始めている。慰安婦が性奴隷と転換されている」と述べ、国際的な批判の広がりに対抗すべきとの趣旨の発言を行った。
そのうえで、西村議員は「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる」などと発言した。
この発言には、即座に同席する議員から、「撤回しろ」と指摘が入るなど、問題視する声が相次いだ。
西村議員はその後、発言を撤回する会見を行い、17日午後、維新の会に離党届を提出したが、松野国会議員団幹事長ら党執行部は、より厳しい除籍処分とすることにした。
また維新の幹部は、「あとは本人の判断」として、自発的な議員辞職を促す姿勢を示している。
発言を聞いた野党の女性議員は、「人としてありえない」と発言したほか、与党の女性の幹部も、「議員を辞職するだけで済まされるような話ではない」と、こちらも憤りをあらわにしている。
また、先の橋下氏の発言で、選挙協力の見直しに言及していたみんなの党の渡辺代表は会見で、維新との政策協議の凍結を指示したことを明らかにしたほか、選挙協力の破棄の可能性も示した。
橋下氏に始まる相次ぐ問題発言に、与野党各党からは維新から距離を置くという動きが広がっている。

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(重要）橋下市長も、西村真悟先生も「ライタイハン」一本に絞るべし。

南木です。
先日より、「ライタイハン」に言及すべきと私は申し上げているが、是非そうしてください。
政治家は自身の発言について揚げ足をとられたら、それを奇貨として、ただちに二の矢、三の矢を放たねばならない。

「ライタイハン」追求をすれば、なぜ、日本が仏領インドシナを占領したときはそう言う問題が一切起こらなかったのか比較される。
そしてその説明はしなくて良い。あなた達が調べればよいと言えば分かる。
「ライタイハン」をこれからベトナムと連携して、徹底的に追求をはじめ、韓国に対してこれまでのリベンジを果たさねばならない。
「ライタイハン」問題を我々がこれでもかと言うくらい言及すれば、アメリカも後ろめたいはずなので、韓国の尻馬に乗っていい加減なことを言うのは控えるだろう。

政治家は、一言で何重もの効果のある言葉を使わねばならない。

今からでも遅くないので、全世界を、この問題では「ライタイハン」問題一色に絞って行き、日本の占領地で何故混血児がほとんどいないのか、他の国とと比較させればよい。

「慰安婦」という言葉で議論しなくて良い。「ライタイハン」という言葉で議論に持ち込まねばならない。
韓国人がうんざりするほど、日本人はこの事でベトナムと連携するべきです。

http://star.ap.teacup.com/minaki/68.html
橋下市長と『ライタイハン』について。
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橋下発言と「ライタイハン」についてFw: 【慰安婦発言】橋下氏、改めて持論展開　石原氏擁護も批判相次ぐ

南木です。
今回のことはどこまで橋下氏が「戦略」を練ってから発信しているのか分からないので、もう少し静観しようと思いますが
維新の会大阪府議、市議の先生方に是非橋下氏に、マスコミが騒ぐなら、
＜ベトナム「ライタイハン」のことを最終マスコミに落としどころとして、認識させねばならない＞事
を教えてあげてほしいと思います。

それから、使う言葉の問題ですが、「風俗業」は現在の日本に数多ありますが「慰安婦」の別名である「売春婦」は許可されていないのだから、法的に「それを使いなさい」と言うことは政治家の発言としてはあり得ないわけです。橋下氏も報道では分かりませんが、きっと言葉を選んでいると思います。

売春は現在の日本では認められていません。「何をきれいごとを言っているのか。」と思われる方は、自衛隊を軍隊と呼べず、わが国には軍隊はいない事になっている、法的言語空間についての理解が欠落しています。

これは大変深く、根源的な、政治と、言葉の問題であって
「各種風俗業をもう少し活用されてはどうか」
と言うのと
「現在の日本にも慰安婦がいるのでそれを活用されてはどうか」
と言うのとでは、全く天地が逆ほどの意味の違いが発生するのです。

現代日本の風俗営業に関する法律は当たり前のことですが、売春を認めていません。

稲田氏は、政治的言語空間から、橋下氏を批判したわけです。

政治家はどんなことがあっても自身が売買春をこの現代の日本で肯定するような発言をしたら、それは犯罪を認めた事になるので、それだけでアウトです。これはよくよく分かっておいていただかないといけません。それで政治生命を失う可能性もあるので、自覚が不十分では駄目です。

吉本や、お笑い、その他バラエティーの言語空間なら、何でもありです。
文学や、批評の言葉としても、何を言っても良いです。
けれど政治家にはこの言語空間を破って新しい何かを為そうとする決意を持っての発言でない限り、御法度です。

責任ある政治家がその許されている言語空間を破って攻撃に出るときには周到な戦略が必要です。
橋下氏が今回どこまでの戦略ではじめられたのかはまだ私には分かりません。

なおベトナムの「ライタイハン」については、このページ詳しい説明と、良く編集された韓国批判のための写真記録集もユーチューブでアップされています。

http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/37305499.html
韓国が訳の分からないことを言う限り、わが国も、我々も常にこの問題を提起すればよいと思います。日本軍が旧仏領インドシナ、つまりベトナムにも進駐したとき、一切こんな事はしていません。現地の人たちにむしろ敬愛されています。当然でしょう。我が軍こそが解放軍だったからです。

民族性の違い、品格の違いは争えません。韓国人はつまらないことを言っている限り、永遠に日本に追いつくことはできません。その影すら踏めないでしょう。

ベトナム戦争時　猛虎師団、青龍師団、白馬師団などの韓国軍兵士（延べ30万人）による民間人の大虐殺 犠牲者３０万人以上！強姦された女性は数十万人！ライタイハン（混血児）は３万５千人。これが事実です。

韓国や、支那が執拗に「歴史問題」を持ち出していますが、それは時間の経過と共に諸刃の刃として、彼ら自身の頭上に降ってくるしょう。

韓国はベトナムでの彼らの犯罪事実を隠蔽するために、必死でありもしない「従軍慰安婦問題」をでっち上げて日本を非難し続けているのです。
また、支那は、日本人の婦女子を強姦し虐殺した通州事件を一度たりとも認め、反省したこともなく、長崎、広島の原爆被害者35万人を隠蔽するために南京事件の数字合わせをしているアメリカを含む旧連合国の、隠された「罪の意識」について、我々はそれを見抜いていなければなりません。

Subject: 【慰安婦発言】橋下氏、改めて持論展開　石原氏擁護も批判相次ぐ

平成25年5月15日（水）産經新聞東京版





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『シナの恩返し』（中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張露骨な内政干渉）について。

南木です。

やっとはっきりと恩返しをしてくれた。
「あいつらは泥棒だ」といってもお人よしの日本人は信じなかったが、これでやっと本当に泥棒だと分かるだろう。
泥棒の恩返しは、自分が泥棒だと相手に知らせてあげることしかないだろうから。

わが国が目覚めるように、目覚めるように、シナも、韓国も、北朝鮮も動いてくれる。
たとえ安倍首相が日和見路線に傾くことがあっても、もう国民が目覚めてしまったから、わが国の目覚めは止められない。

憲法改正をしやすくしてくれることは恩返しといってよい。

東京に原爆を打ち込む前に、こういったシナの本心を知らせてくれるとは戦略的にとても愚かだと私は思うのだが、
ふと思ったことは、ここまであせっている習近平は最後のシナ共産党国家主席になるかもしれないということだ。

彼の心の奥底に、彼自身も気づかぬ深みで、共産主義を呪い、これを終わらせたいと願う深いニヒリズムが芽生え始めているのではないか。
彼の暗い表情、あまりに性急な軍拡路線、あまりに見え透いた対日強攻策、あまりに幼稚な反日暴動の演出、どの点をとっても、
戦略的に拙劣で、わが国を根こそぎ崩壊させるのとは逆のことばかりしている。

謀略の必要があるところで逆のことをやり、せっかく我が国内で平和裏に謀略を張り巡らす努力をしている（地方議会で「日本侵略市民条例」などが成立するようがんばっている）共産主義同志の足を引っ張っている。

この勢いなら年内に対日宣戦布告をしなければ間に合わないだろう。
彼にはもう時間がないのかもしれない。だから今年が危ない。追い詰められているのは習であり、暴発の危険性がある。
しかし今年暴発してくれれば、首相が自衛隊を信頼し、適切に指揮をとってくれれば、わが国が負けることはない。
これが3年後だと首相も懸念しているように本当に危ない。

わが国を滅ぼしたければ、もう10年親日路線を続け、シナのGDPがわが国の3倍くらいなってからにするべきだった。
そうすれば、誰かが言っていたように、『日本は30年もすればなくなる』をもっと容易に実現出来ただろうに。

しかし、それはもう無理だ。彼らの「恩返し」で日本人はもう目覚めたからだ。

人間の科学力の未熟さについて、今よりはるかに謙虚であることが常識となっている、恒星間飛行までできるほど科学が発達した未来の人類の子供たちは、歴史の授業で、『共産主義』は、まだ未熟だった人間の思考の「唯物論」が生んだ迷妄だったと、明解に学校で習うことになるだろう。
そして、子供たちは、「唯物論」を原始人の思考、未開の思考として笑うだろう。
「共産主義」が滅びることは「歴史的必然」として決まっているのである。

以上のように考えるが、勝敗というものは常に多くの場合、紙一重で決せられている。
先の大戦でわが国が負けたのも、紙一重だったと私は思っている。勝てたはずだ。
であるから、シナに対しても、半島の2国に対しても、一瞬の油断もしてはならないと思う。

南木隆治（みなきたかはる）　　
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Subject: 中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉


中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉

2013.5.11 21:31

　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０〜３０年がたてば、中国の実力は強大になる。

　決して幻想ではない」と牽制した。

　同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。


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大阪府豊能町の「議会基本条例」制定の動きに要注意。「人民政府」への布石「日本侵略条例」であることを忘れるな。

今、大阪府豊能町で議会基本条例制定の動きがあり、原案が発表されていないところから、
いわゆる『左翼市民条例』の成立を目指している疑いが濃厚である。

以下に、この情報を教えてくださった方からの情報を示すが、例え「最高規範性」と言うような、はじめから憲法違反が疑われる項目は見られなくとも、示されている中に

「町民と議会の関係」という項目があり、これはいわゆる左翼条例における「市民」の概念からなる「町民」なのではないかと疑った方が良い。
そうすると「町民」の概念が問題となる。
きっと「議会と町民の関係」の章に「町民の政策提言権を認め、議会はこれを尊重しなければならない」
と言う規程が入っているはずである。

そうすると「町民」の定義がなされていないと、他市でも起きたように、とんでもない危険な事態が発生する余地があることになる。

「町民」は市議会の選挙権を有する有権者、及びその未成年者のことを意味せず、豊能町に仕事できている人間も、来ていなくても何らかの関連を持つ人間、あるいは外国人まで「町民」に入れているのではないかと強く懸念される。

この「町民」の概念を質して行かねばならない。
そして、もし上記のようなことなら、ただちに豊能町に対して、全国的な「議会基本条例制定反対」運動の対象にしなければならない。

そうでなく、「町民」の概念が、普通に有権者とその子供の事なら、当面大きな問題は起こらないかも知れない。
ただ、我々は、それでは、事態に危機感を持っておられない保守の地方政治家をだましてまで、何のためにこういう言う条例を作る事に左翼は執念を燃やしているのかを考えなければならない。
左翼は多分失敗しても、とにかくよく似た条例をたくさん作る作戦ではないかと私は思うのである。

仮に3つに一つ、「市民」「町民」の概念に、選挙による有権者以外を含ませることができれば、彼らは大成功なのである。
そして、究極の目的は、この「市民」「町民」に外国人が入る事ができる余地を含ませることなのである。

日本人が「しまった。」と気付いたとき、議会が機能せず、全国の地方都市で「人民政府」が成立し、その「市民」「町民」の中に多数の支那人、韓国・朝鮮人が入っている状況を作るのが彼らの日本攻略の戦略だと私は見ている。

これは静かに進められている『侵略戦争』であり、我々は侵略を受けているのだと分析しなければならない。
選挙民によって選ばれている首長や、議員は、自身の力をこの様な謀略によって弱められる事のないように、くれぐれも注意してほしいと私は思う。仮にそんな事態に立ち至ったとき、大多数の日本人は一体全体何故こういう事になったのか、全く理解できないだろう。そして恐らく99％の市民が、自分の所属する市にそう言う条例が成立していたことも知らないだろう。

わが国の５分の一ほどの地方都市で、上記の様な「町民」「市民」からなる条例を制定しておけば、支那はいつでも、ただちに指示一つで、わが国を騒乱状態に持ち込むことができるだろう。「尖閣戦争」が仮に始まったとして、そのとき国内のいくつもの市町村で、「市民」による市政の掌握、「人民地方政府」が強引に宣言されたらどうするのか。
　
今、既にこの種の条例を間違って定めてしまったが、何も起こっていない地方都市は既に多数ある。「何も危険なことは起こっていないから大丈夫。」とそこの市の方々は思っている。それは全く間違っている。起こっていないのは当たり前である。ウイルスに感染しているが、まだ発病していないだけである。

これは、新支那事変勃発時に発動するウイルスなのである。市長も、市議会も、圧倒的に保守陣営が占めている地方都市でも、この条例を定めておけば、一旦緩急あるとき、「市民」（と称する者たち）が役所に押し寄せ「対中戦争反対声明を出せ」「日本政府の方針に反対の声明を出せ」と騒ぎ、聞き入れなければ「条例違反」として裁判を始め、それに暴動が重なり、騒乱状態に持ち込まれるのは火を見るより明らかである。

警察も、自衛隊も、そう言うときは上の指示を待たず、国民を救う決意を持っいなければならない。
現状では、システムは非常に危うい。

既に成立し、また今、左翼が制定を目指している条例は「誰でも自由に市民として参加できる市民の会」と「選挙によって選ばれた代表者からなる議会」を対等か、あるいは『市民の会』の方を上に置いているのである。要するにそれは、選挙を経ない、共産主義人民政府を成立させるためのイデオロギー装置である。

豊能町でこのあと、「自治基本条例」が定められ、2つの条例がセットで「日本侵略条例」として定められないよう気をつけなければならない。

以下、豊能町の方からお送りいただいた情報を転送する。
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----- Original Message -----

豊能町での議会基本条例制定の動向をお知らせします。
平成２３年１１月の臨時議会で議会活性化特別委員会の設置が提案された。
付託事案は議員報酬、議会映像放映、議会基本条例の検討。構成人員は町議会議員７名。
平成２３年１２月の定例議会で議会基本条例と行政の基本条例を合わせた自治基本条例を制定する方が良いのではないかと言う議員からの質問に対して、町長は「議会基本条例」と、「自治基本条例」とは別個に審議すると答弁。
平成２４年６月の定例議会で、議員の栗山町出張報告がなされる。
「最高規範性の問題」、
「自治基本条例」との関係につき、若干の議論あり。
平成２５年５月１８日豊能町議会　議会報告会開催予定。
ここで「議会基本条例の制定」に向けてと言う議題が上がっており、町民に初めて「議会基本条例」なるものが説明される予定。
以上のような動向になっております。
６月には議会に提案され、議決されるやも知れません。

取り組みが遅れてしまい、制定阻止が出来るかどうか厳しい状況です。
現在町民有志が何人かの町議とコンタクトし「町民の定義」、「町民の政策提言（直接民主主義）」、
「最高規範性」の問題など問題点が多いことを指摘していますが、そう言う問題は無いと言う
返答しか返って来ていません。
条例の原案を見ることが出来ないため、非常に歯がゆい思いを
しております。
「議会だより」に公表された条例の主な内容には次のような章立てが書いて
あります。
第１章　総則、
第２章　議会及び議員の活動原則、
第３章　町民と議会の関係、
第４章
町長と議会の関係、
第５章　自由討議の保障、
第６章　議会及び議会事務局の体制整備、
第７章　議員定数及び議員報酬、　
第８章　政務活動費、　
第９章　議員の政治倫理、
第１０章　補則

この章立てを見る限り、最高規範性の文言が見当たりません。栗山町の制定した議会基本
条例には第９章　最高規範性及び見直し手続と言う章が明記されています。

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南木隆治（みなきたかはる）

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