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「残業代払ってもらえない」おかしいでしょ!

2013/9/16 | 投稿者: 労働社労士団119 石垣英子

法定労働時間は、1日8時間、1週40時間です。みなさんご存知ですか?この時間を超えて働いた場合は、割増賃金の支払いが必要になります。つまり時給1000円の場合、8時間を超えた場合は、1000×1.25×8時間を超えた時間分を、会社は支払わなければなりません。また、1週40時間を超えて働いた場合も、1000円×1.25×40時間を超えた時間分の割増賃金を支払わなければなりません(変形労働時間制や特例事業場∗など一定の場合を除く)。これが大前提です。
 「うちの会社は、残業代は支払わない。」は賃金未払いの可能性があります。また、「残業代は、基本給(または○○手当)に含まれる。」となっていた場合、何時間分の残業代が○○円などと、必ず時間と金額が明記(はっきりと分かるように)されていなければ、残業代が含まれていると認められません。
 会社は労働者を採用する場合には労働条件通知書を書面で交付しなければなりません。明示しなければならない事項のなかに残業代の計算方法も含まれています。それを確認すれば、自分の残業代が幾らになるのか確認することができます。労働条件通知書や就業規則がない場合は、会社に残業代のことを確認しましょう。会社の回答に納得がいかなければ、労働基準監督署に相談することもできます。未払い残業代を請求するためには、給与明細とタイムカードの記録が必要になります。
 タイムカードのコピーを取るのが困難であれば、自分で毎日の終業の時間の記録をつけておきましょう。未払い賃金の請求時効は2年です。退職してからでも時効に至ってなければ請求は可能です。

∗ 特例事業場 常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場では、1週の法定労働時間は44時間までとされています。この時間を超えた場合は割増賃金の支払いが必要になります。
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