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(無題)

2012/11/10 | 投稿者: おせっかいもの

8割は時間外手当なし/私立幼稚園教諭(全国私立学校教職員組合連合調査について)
共同通新は2012年8月17日に全国私立学校教職員組合連合の調査結果を発表した。
私立幼稚園で時間外手当が支払われていない教諭は8割に上る―。そんなアンケート結果を全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が17日までにまとめた。
全国私教連は「幼稚園教諭は厳しい労働条件を強いられている。改善するため、国に私学助成の拡充を訴えたい」としている。調査は2010〜11年に実施し、全国私教連の加盟組織がある6都府県の計219人が回答した。
調査によると、1日の実質労働時間は9〜10時間が52%、11〜12時間30%、12時間以上は6%で、88%は時間外労働をしていた。しかし、時間外手当が「支払われている」と回答したのは全体の11%にとどまり、84%は「払われていない」と答えた(残り5%は「その他」)。
保護者への連絡帳の記入や保育の準備などの仕事を自宅に持ち帰る教諭は87%で、そのうち半数以上は週4〜7日持ち帰っていた。こうした仕事に費やすのが1〜2時間と答えたのは55%、2〜3時間は35%、4時間以上が10%だった。
文部科学省の統計では、給与は月20万円以下が過半数といい、今回の調査でも自由記述で「生活ができる水準の給与にしてほしい」などと待遇改善を求める声が多かったという。
このような結果が組合の調査で分かった。
文部省調査で過半数の教諭が20万円以下の給与と幼児教育に従事する極めて重要な教育者の処遇とは思えない低賃金であるといえよう。その上、219人のうち84%の幼稚園教諭は時間外労働に対する賃金が支払われていない。時間外労働が多いということは仕事の量が多く法定労働時間内に業務を完遂することができず時間外労働を強いられている実態が示された。仮に1日3時間(頻度30%)し、これでも処理できず週のうち5日(頻度50%)自宅に持ち帰り3時間(頻度30%)の幼稚園業務を行っていたという教諭も最大4.5%含まれるとみることができるかもしれない。この条件で1か月の時間外労働を見積もると約30時間/週×4週間/月として120時間/月になる。途方もなく大きな数字である。
時間外労働に係る賃金が支払われないことは労働基準法に違反していることは明白であり、超過重労働を強いられていると言わざるを得ず、労災認定基準に照らしても脳・虚血性心臓疾患を発症する領域、また精神障害の認定基準の「業務による心理的負荷評価」を「強」と判定する領域になっている。労災認定基準では、いつ脳・心臓疾患and/or精神障害(代表例として「うつ病」)を発症しても不思議ではない状況であり過激な働き方を強いられているといえる。
この実態を日本労働弁護団は第43回全国総会の中で「1999年4月から「改正」労基法が施行され、@女性労働者に対する時間外労働の制限、休日・深夜労働の禁止が撤廃されたこと(旧64条の2、3の削除)、A一年変形労働時間制は、所定労働時間の上限が1日10時間、1週52時間に統一され、区分期間が1か月以上に短縮され第2区分期間以降は労働日数だけを特定すれば足り、適用対象者の制限がなくなるなど使用者の使い勝手がよくなったこと(32条の4)、B企画職の裁量みなし労働時間制が新設されたこと(38条の4)から、8時間労働の原則がさらに切り崩された。」と報告している。まさに超過重労働を強いているのである。
労働者の健康被害と相当因果関係が深いことが医学的にも確認されている長時間労働の観点から東加古川幼稚園事件 の被害者予備軍が多く潜在しており、何らかのトリガーで精神障害(うつ病)を発症する可能性を示唆しているといえる。うつ病は「こころの風邪」どころでは済まされない疾病で、医療・職場・家庭等の対応を間違えれば取り返しのつかないことになるという病識を持たなければならないと思う。直ちに幼稚園、保育園に関して対策を取ることが望まれると同時に労働者、使用者の権利、義務についてもう一度真剣な議論を要すものとの考えを持った次第である。
幼稚園労働者は「子どもの教育」というテーマのもとに信念をもって自己を犠牲にしてまでも一生感銘働いていらっしゃる、と推察している。しかし、皆さんの身体、メンタル両面の健康が保持されて初めて皆さんの幼児教育に対する熱意が実るのである、と考えて職場の実態、待遇の実態を社会に訴えるのも有効あろう。また、私たちも助力できることがあると思う。
おせっかいもの

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