2013/4/22 | 投稿者: teacup.ブログ 運営担当

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2013/4/22 | 投稿者: dfaara

電気料金の自由化がいよいよ実現する見通しがたってきました。政府は、電力制度改革の基本方針を固めたようです。おもな概要は、2013年から15年かけて電気事業法の改正を実施するということです。

現在は、電気料金は決められた金額を各地域の電力会社に支払うしくみになっています。しかし、電力が自由化されることによって、家庭で使用する電力を電気料金を比較しながら選べるようになるのです。

電気事業法改正は、3段階で実施されるそうです。まずは、「広域系統運用機関」の新設を行います。広域系統運用機関とは、各地域の電力会社の需給を調整する組織のことです。つまり、関西電力が四国電力に電力を供給したり、受給できたりできるように調整するということです。地域の枠を超えた、電力の安定を目指す目的があります。

次に、2016年には各地域の電力会社が独占している家庭向けの電力需給を自由化します。これには、家庭向けの電気料金の規制についてはそのまま維持しますが、新規参入を認めることになります。

第3段階では、2018年から2020年をめどに、電力会社の発電部門と送電部門を分社化します。これを義務づけることによって電力の自由競争を促進する意図があります。第3段階の電気事業法の改正によって、家庭向けの電気料金の規制も完全に撤廃する方針です。

新しい電力会社が多く参入する事で、家庭の電気料金も安くなる可能性が見えてきました。まだ少し先のことですが、今までにないサービスや新しい電気料金の体系が整うことになります。

電気料金を選ぶことが出来なかった私たちにとって、この電気事業法の改正は、将来に希望が持てるニュースです。日本経済にとっても、新規事業の拡大に期待がもてるのではないでしょうか。

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