パレスチナ・ニュースソース

混乱続くレバノン、銃で自衛するベイルート市民増加

2008年02月22日 19:41　発信地:ベイルート/レバノン

2008年2月6日、レバノンの首都ベイルート（Beirut）で、カラシニコフAK-47銃とその銃弾をみせる男性。(c)AFP/PATRICK BAZ

【2月22日 AFP】親欧米の与党と親シリアの野党の対立が続くレバノンの首都ベイルート（Beirut）では与野党支持者間の衝突が頻発し、内戦の再発を恐れた市民らが自衛目的で武器を買い求めている。

　銃器販売業者がAFPに語ったところによると、個人、集団に関わらず多くの市民が護身用の銃などを闇市場で買い求めているという。

　これにより、以前は100ドル（約1万700円）から150ドル（約1万6000円）程度だったカラシニコフ銃の闇市場価格が、今では1000ドル（約10万7000円）に跳ね上がった。さらに高性能なドラグノフ狙撃銃などは以前の800ドル（約8万6000円）から今では3倍以上の2700ドル（約29万円）にも高騰している。

　業者によると、扱い易いカラシニコフ銃や米国製M16ライフル銃が現在の売れ筋だという。

　ベイルートに住むキリスト教徒の実業家の男性は、赤外線視覚装置付きの最新型ライフル銃を得意げに見せた。1250ドル（約13万4000円）で購入したという。

　レバノンでは1990年の内戦終結で、イスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）の軍事部門を除いて、公式には全武装組織が武装解除した。しかし、こうした組織が依然として小型武器を隠し持っているとの疑念を抱く人々も多い。

　さらに、昔から家庭で銃を保管するレバノンの伝統も市民の武装に拍車をかける。

　手持ちの銃を高性能のものに買い換える市民もいれば、一方では混乱が続くレバノンを去る決心をする市民も出ている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2354401/2661069

クラスター爆弾ウェリントン会議、日本も禁止に賛成

2008年02月22日 23:01　発信地:ウェリントン/ニュージーランド

クウェートの英空軍基地で、後方のハリアー（Harrier）戦闘機「GR7」に搭載されるクラスター爆弾（2003年4月4日撮影）。(c)AFP

【2月22日 AFP】ニュージーランドのウェリントン（Wellington）で開かれていた不発弾による民間人への被害が問題となっているクラスター（集束）爆弾の禁止条約制定を目指す国際会議は22日、早期の条約合意などを盛り込んだ「ウェリントン宣言（Wellington Declaration）」を採択し閉幕した。

「ウェリントン宣言」は、民間人に甚大な被害をもたらすクラスター爆弾は容認できないとし、その使用・生産・移動を禁止するとしている。さらに不発弾の除去や、被害者に対する治療やリハビリなど救済措置を目的とする枠組み作りの必要性も訴えている。

　今回の会議は、前年2月に有志国と世界約200のNGO連合「クラスター爆弾連合（Cluster Munitions Coalition、CMC）」の主導で発足した「オスロ・プロセス」の一環。

　CMCによると、参加122か国のうち日本を含む82か国が同日午後までに宣言に署名した。

　一方、クラスター爆弾の主要生産国である米国、中国、ロシアはクラスター爆弾の全面禁止に反対の立場を変えず、同爆弾禁止条約の締結を目指す「オスロ・プロセス」には不参加の意向を示している。

　ニュージーランドのフィル・ゴフ（Phil Goff）国防相兼軍縮・軍備管理相は、アイルランドのダブリン（Dublin）で5月に開催される次回会合では、より多くの参加国が条約締結に合意することを期待すると述べた。

　CMCは今週初め、米国に同調し、クラスター爆弾の禁止範囲の緩和を画策しているとして、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、オランダ、ドイツ、英国、デンマーク、スペインの9か国を非難していた。CMCは、これらの国々がクラスター爆弾禁止条約を締結すれば、同盟国ながら条約非締結の意志を示す米国との合同軍事行動が不可能となることを懸念していたと指摘している。結局、9か国は今回のウェリントン宣言に署名している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2354540/2655792

分離壁抗議デモ見学で負傷の日本人男性、失明の可能性も

2008年02月24日 11:58　発信地:ビリン/パレスチナ自治区

ヨルダン川西岸（West Bank）のビリン（Bilin）で、イスラエルによって建設された分離壁（2007年9月4日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI

【2月24日 AFP】イスラエルの分離壁建設に反対するデモの最中にイスラエル軍が発射したゴム弾で眼を負傷していた日本人男性が22日、左目を失明する可能性があることを明らかにした。

　負傷したのは翻訳業の岸田薫（Kaoru Kishida）さん（43）。岸田さんは当日、ヨルダン川西岸（West Bank）のビリン（Bilin）で1月25日に行われた抗議デモを見物しに行った際、デモを解散させようとイスラエル軍が発射したゴム弾3発が左目と体に命中した。

　岸田さんはAFPに対し、数日前に手術を受けたが左目の視力は戻らず、数か月のうちにもう一度手術を受ける予定で、確定的な診断はその後になると語った。

　ビリンでは分離壁に抗議するデモが毎週のように行われている。なおイスラエル軍のラジオ放送は22日、デモ当日に用いたのは発煙弾のみで、ゴム弾は発射していないと伝えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2354983/2672138

バグダッド南部で自爆テロ、巡礼者ら40人死亡

2008年02月24日 23:39　発信地:ヒッラ/イラク

2008年2月24日、イラク・バグダッド（Baghdad）南部のドーラ（Dora）近郊で、聖地カルバラ（Karbala）へ向かうイスラム教シーア（Shiite）派巡礼者。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE

【2月24日 AFP】イラク・バグダッド（Baghdad）南部イスカンダリヤ（Iskandiriyah）で24日、イスラム教シーア（Shiite）派巡礼者を狙ったとみられる自爆テロがあり、少なくとも40人が死亡、60人が負傷した。

　地元当局によると、負傷者のうち少なくとも25人が重傷だという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2355365/2675423

ガザ地区住民、人間の鎖でイスラエルによる封鎖に抗議

2008年02月26日 02:00　発信地:ベイトハヌン/パレスチナ自治区

2008年2月25日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のガザ市（Gaza City）で、イスラエルによる封鎖に抗議して人間の鎖を作るパレスチナ人の若者ら。(c)AFP/MOHAMMED ABED

【2月26日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で25日、イスラエルによる同地区の封鎖に抗議してパレスチナ人らによる人間の鎖が作られた。一方、イスラエル軍は、エジプトとの境界へ人々が殺到することを警戒している。

　現地のAFPの特派員によると、ガザ市（Gaza City）を横断する主要幹線道路沿いで作られた人間の鎖には、小雨のぱらつく中、「ガザの包囲はわれわれを強くするだけだ」や「世界はガザに死を宣告した」、「ガザを救え」などと書かれた旗を手にした数千人の学童らが参加した。

　人間の鎖による抗議活動は平和裏に進行し、数時間後に解散したが、少数の若者グループが、イスラエル軍のエレツ（Erez）検問所から数十メートルの場所でタイヤに火を放ち、投石を行った。

　イスラエル軍は、この若者グループに対し発砲、医療関係者によると、2人が負傷したという。また、イスラエル軍は、エジプトとの境界に近づこうとしたパレスチナ人約50人を拘束したと発表した。

　この人間の鎖による抗議活動は、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と関係の深いJamal al-Khudari議員が率いる団体「Popular Committee Against the Siege」が呼びかけたもので、前年6月からガザ地区の権力を掌握しているハマスもこの抗議活動を支援している。(c)AFP/Mai Yaghi
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2355946/2679756

アルカイダ、「イスラエル-パレスチナ問題」への介入を画策か

2008年02月26日 21:57　発信地:パリ/フランス

2008年2月24日、パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）でガザ地区（Gaza Strip）の封鎖に抗議してろうそくをかざすパレスチナ人の子どもたち。(c)AFP/MAHMUD HAMS

【2月26日 AFP】ガザ地区（Gaza Strip）で混乱状態が続き、一部市民の過激化も懸念されるパレスチナ自治区。アナリストらは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）がそうした現状に乗じ、「イスラエル-パレスチナ間の衝突」を新たな活動領域にすべく画策しているとみる。

■ネットを飛び交う反イスラエル発言

　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者による過激な反イスラエル発言から、外国人戦闘員に対するガザ地区への侵入の呼びかけまで、アルカイダ台頭の兆候は増すばかりだ。

　ビンラディンはアルカイダ系のウェブサイトで前年12月、「パレスチナの土地のほんの一握りであっても、ユダヤ人国家の存在は認めない。血は血を呼び、破壊は破壊を呼ぶだろう」という声明を出した。

　以来、とりわけ過激で暴力的なインターネット・フォーラムサイトに書き込まれる反イスラエル発言は、ますます敵意に満ちたものになっている。パレスチナ人の若者に向けて、ガザ地区とヨルダン川西岸（West Bank）におけるアルカイダ系組織結成に備えるよう呼びかけるなど、具体的な書き込みも目立つ。

■ガザ地区境界壁爆破と同時期にも

　フランス・パリ（Paris）の社会科学研究院（EHESS）でイスラム原理主義の研究を進めるドミニク・トマ（Dominique Thomas）氏は、前月発生した武装勢力によるガザ地区境界壁爆破と同時期、ネットフォーラム上で「ガザ地区へ侵入してイスラエルとの戦いを指導せよと外国人戦闘員に呼びかける書き込み」を見たことを明かした。同氏はさらに、「最近になってからも、イラクやレバノンで聖戦（ジハード）を呼びかけてきた指導者や首長らによるパレスチナへの呼びかけが多々見られる」と付け加えた。

　たとえば、アルカイダ関連グループとされる「イラク・イスラム国家（Islamic State of Iraq）」の指導者アブ・オマル・バグダディ（Abu Omar al-Baghdadi）はイスラエルについて、「（イスラム共同体である）ウンマ（Ummah）を冒す悪の病原菌であり、駆除されなければならない」と警告している。

　その前日には別の過激派グループ、イスラム教スンニ派武装勢力の「ファタハ・イスラム（Fatah al-Islam）」が、パレスチナ人の大義を「世界規模の聖戦の中心となること」と表現した。

■アルカイダの次なるターゲットはイスラエル

　こうした状況から米中央情報局（CIA）元上級顧問（ビンラディン担当）のマイケル・ショイアー（Michael Scheuer）氏は、「アルカイダと関連グループの標的リストの中で、イスラエルはかつてないほど重要な位置に置かれている」と指摘。「アルカイダは、（ヨルダン、レバノン、シリア、イスラエル、そしてパレスチナ自治区の一帯を指す）レバント（Levant）地域に隣接するイラクに安全な隠れ場所を手に入れたことで、長期的な戦略的勝利を収めたと考えているのだろう」と付け加えた。

　ガザ地区を中心に最近発生した事件は、世界的な聖戦を画策するアルカイダ要員がすでに潜入しているあかしではないかと専門家らは懸念している。

　その典型が、2月15日に起きた武装グループによるYMCA（Young Men's Christian Association）襲撃・爆破事件である。

　テルアビブ（Tel Aviv）近郊ヘルツェリア（Herzliya）のIsraeli International Policy Institute for Counter-Terrorism（反テロリズム・イスラエル国際政策研究所）でイスラム運動を研究するルーベン・パズ（Ruben Paz）氏は事件について、国際テロ組織「サラフィスト（Salafist）」による典型的な犯行と語った。

　パズ氏は「イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の犯行ではないが、彼らには事件を防止することもできなかった。これは悪い兆候だ。イラクで起きていることが手本になっている」と懸念を示すと同時に、「だがガザ地区のサラフィストのテロ攻撃が成功するようなことがあれば、ハマスは彼らに戦闘をしかけるだろう。ハマスもまた攻撃によって危険にさらされるからだ」と分析した。

　聖戦を唱える武装勢力はガザ地区についに拠点を構えるときを待ちつつ、過激化するパレスチナの若者に対するインターネットでの呼びかけに余念がない。

　Assad al-Jihad 2のハンドルネームで書き込みを行っている人物はパレスチナの若者に、武術の習得、自治組織の設立、そしてガザ地区へ到着する外国人戦闘員への安全な隠れ家の提供を勧めている。(c)AFP/Michel Moutot
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2356381/2682990

両陛下、イスラエル首相とご懇談
2月28日8時1分配信�産経新聞

　天皇、皇后両陛下は２７日、皇居・宮殿「竹の間」でイスラエルのオルメルト首相夫妻と懇談された。陛下がオルメルト首相と会われるのは初めて。席上、陛下は「首相の訪日によって（両国の）相互理解が深まることをうれしく思います」と述べられたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000096-san-soci

北の核拡散に懸念　来日中のオルメルト首相
2月28日8時2分配信�産経新聞

　福田康夫首相は２７日夕、来日中のイスラエルのオルメルト首相と首相官邸で会談した。北朝鮮問題ではオルメルト首相がイランの核開発と北朝鮮の核拡散について懸念を表明。福田首相も「日本は中東を含めた国際社会での核不拡散を重視している」と応じた。また福田首相は昨年１１月の中東和平国際会議でのイスラエルとパレスチナ自治政府による中東和平交渉の再開に支持を表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000077-san-pol