パレスチナ・ニュースソース

ガザ地区住民流入、往来の規制強化

2008年02月01日 03:50　発信地:ラファ/エジプト

2008年1月31日、パレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）とエジプトとの境界を通行するパレスチナ人。(c)AFP/MOHAMMED ABED

【2月1日 AFP】境界の壁が爆破され、大量のパレスチナ人が物資を求めてエジプト領内に流入しているパレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）南部ラファ（Rafah）で1月31日、パレスチナ側からの車両による往来が阻止され始めた。一方、カイロ（Cairo）では、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とエジプト政府との協議が始まった。

　ラファの境界口の1つに配置されたエジプトの警察官は、エジプト側とハマスは協力して境界管理にあたっているとし、「車両を阻止するように命令を受けている。何かしらの合意ができているようだ」と語った。

　ラファにいるAFPの特派員によると、自動車に加え馬車などに関しても、ガザ地区からエジプトへの通行が阻止されているという。このため、境界付近は混乱状態に陥り、ハマスのメンバーが上空に発砲し、車両などを押し返している状態だという。

　一方、徒歩による往来は依然として行われており、さらに境界の1つでは、エジプトナンバーの車両は往来を許可されており、大量の荷物を積んだ車両が行き来しているという。

　また、爆破によって開けられた境界壁のすべての穴は、フェンスや有刺鉄線で封鎖された。(c)AFP/Ines Bel Aiba
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2344521/2579382

エジプト　ガザ住民流入制限　国境管理は収拾策見えず
2月1日8時0分配信�産経新聞

　【カイロ＝村上大介】パレスチナ自治区ガザ地区とエジプトとの国境の壁が爆破され、数十万人に及ぶガザ住民がエジプト側に流入した問題で、エジプト治安当局は３１日までに国境の通過点を２カ所に限定し、住民の流れを絞ることに成功した。エジプトは、今後の国境管理のあり方について、穏健派ファタハを率いるアッバス自治政府議長と、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの双方と協議しているが、双方が国境管理にあたると主張し、収拾策はみえていない。

　エジプト当局は、国境から西に約４０キロの町、エルアリシュへのパレスチナ人の流入を完全に遮断し、治安部隊が残留しているパレスチナ人の捜索に当たっている。国境のエジプト側にあるラファハでは、依然、少数のパレスチナ人の姿がみられるが、当局が３日間にわたり一般商店への物資補給を制限したため、ガザ住民が購入できる商品はすでに底を突いている。

　エジプト政府は、イスラエルの完全封鎖で困窮状態に陥ったガザ住民がエジプト側に爆発的な勢いで流入するのをいったんは黙認し、強硬手段に訴えることなく、事態の収拾に成功しつつある。しかし、エジプトにとって、イスラエルが完全封鎖してきたガザ地区とエジプトとの物資や住民の往来をどこまで緩和し、国境管理をどのような形に収めるのかという面倒な課題が残されている。

　エジプト政府は、ハマスによるガザ地区の武力制圧で決定的な亀裂が入ったファタハとハマスの代表をカイロに招き、個別の協議に入った。３０日にムバラク大統領と会談したアッバス議長は記者団に、昨年６月にハマスがガザ地区を武力制圧し、ファタハを追放したことを非難し、「ハマスが『クーデター』以前の状態に戻ることを受け入れない限り、一切の対話に応じない」と強調した。

　一方、ハマス代表団は３１日、エジプト情報機関トップと協議に入ったが、「ハマス抜きの安定した解決策はあり得ない」と主張している。

　エジプトは、ガザから追放されたファタハ治安部隊が再び国境管理に関与することを望んでいるとされ、米国やイスラエルもファタハによる国境管理案を支持しているが、国境のガザ側にはハマスが治安部隊を配置しており、ファタハ管理案は現時点では実現性が少ないのが実情だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000099-san-int

イスラエル　首相責任追及せず　レバノン戦争で最終報告
2月1日8時0分配信�産経新聞

　【カイロ＝村上大介】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（神の党）の壊滅を目標にしたイスラエル軍による２００６年夏のレバノン大規模攻撃をめぐるイスラエル政府の調査委員会は３０日夜、政府や軍の対応を批判した最終報告書を発表した。

　報告書は、政府や軍の指揮に「多くの失敗や欠点があった」としながらも、昨年４月の中間報告書以上に強くオルメルト首相の戦争指揮を批判しなかったことから、首相は続投に自信を強めている。中間報告では、政権ナンバー２のリブニ外相が首相に辞任勧告するなど政権危機を招いた。

　ヒズボラが０６年７月、北部国境でイスラエル兵２人を拉致したことから、イスラエル軍はレバノンへの大規模攻撃を開始。約１カ月の戦闘にもかかわらず、兵士奪還などの目標を達成できずに停戦となり、国内では「事実上の敗戦」として首相の責任を追及する声が高まっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000098-san-int

イスラエル調査委、クラスター爆弾の使用制限求める

2008年02月01日 19:33　発信地:エルサレム/イスラエル

レバノン南部の村Khirbet Silemで、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）のフランス軍兵士が見せるイスラエル軍が投下したクラスター爆弾の子爆弾（2007年5月14日撮影）。(c)AFP/RAMZI HAIDAR

【2月1日 AFP】2006年のレバノン進攻作戦について調査していたイスラエル政府の調査委員会が前月30日に発表した報告書の中で、一般市民の犠牲を減らすためにクラスター爆弾の使用を制限するよう軍に求めていたことが分かった。

　調査委員会は、軍にクラスター爆弾の使用条件について見直しを要請。「特に全面停戦後の使用については正当な軍事目的に限り、一般市民の犠牲を減らすために見直しが必要」と結論付けている。

　一方で委員会は、クラスター爆弾の使用が国際的に禁止されておらず、一部の欧米諸国も保持していることを指摘した。

　これに対してイスラエル軍は、クラスター爆弾の使用については国際法を順守していると強調。イスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の拠点に限定使用しており、一般市民のいる地域では使わなかったと主張した。

　国連（UN）によると、イスラエル軍によるレバノン空爆では、クラスター爆弾100万発以上が使用され、うち約4割が不発弾として残ったとされる。戦闘停止からこれまでに、不発弾で少なくとも38人が死亡し、217人が負傷している。

　クラスター爆弾は、1発で多数の子爆弾を広い範囲にまき散らし、多くの不発弾が残るため、その後何年も被害をもたらす。最初の衝撃では爆発しないことが多いが、その後は軽い接触で爆発し、殺傷力は対人地雷と同じくらい高い。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2344887/2581930